関連記事:国土交通省が2016年10月に承認:森友、8億円値引きの国有地で10億円まで借り入れ 関連記事:森友事件は「政界大汚職事件」に発展か?! 関連記事:2017年03月11日の本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」:これで、安倍晋三・昭恵の2015年9/3~5の動きが「繋がる」 真偽のほどは定かではないが。 もし本当だとしたら、りそな銀行は、ちゃんとした担保を取っていない限り、「乱脈融資」をしたことになる。 これは銀行界を揺るがす大事件になるぞ。 ちなみに、故・冬柴鐵三の息子・大は、元りそな銀行高槻支店次長。 森友学園問題で公明党が沈黙する理由 情報屋台・2017.03.14 Tue 森友学園への国有地売却問題には不可解なことがたくさんあります。その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員がまったく質問しないこと」です。公明党の支持
国有地売却を巡る森友問題で新たな事実が発覚した。 11日の参院決算委で財務省の太田理財局長が、安倍首相の妻・昭恵夫人の名が書かれた2014年4月の交渉記録について「近畿財務局に確認したところ、作った記憶があるという者がいる」と明らかにした。 財務省が公表した交渉記録を巡っては、学園側は、昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したと主張。しかし、その際の経緯を記した14年4月28日の交渉記録は見つかっておらず、財務省は「探しても発見できなかった」との立場を貫いている。 作成した記憶のある職員が分かっているのなら、なぜ学園側の主張する昭恵夫人の発言を記載したか分かるはず。この期に及んで、安部夫妻を守ろうというのか。
財務省は報告書で、決裁文書の改ざんがあったと認めた。森友問題で国会審議で取り上げられたため、「質問に繋がり得る材料を極力少なくすること」が目的だったという。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が主導し、中村稔・理財局総務課長が中核的な役割を担ったと認定した。 2017年2月に安倍晋三首相が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁して以降、安倍昭恵氏(総理夫人)の名前が入った書類の存否の確認をしたり、政治家の問い合わせに関する記録などを廃棄した。国会議員団の国有地視察(2017年2月21日)の際、財務省側が森友学園側の弁護士に「(森友学園の籠池泰典)理事長らの発言次第では国会審議がさらに混乱しかねない」「理事長は出張で不在」「撤去費用は相当かかった気がする、トラック何千台も走った気もする」など、説明ぶりを提案した。近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は、「改ざん
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題に関する財務省の調査報告書について、自民党の総務会では、「なぜ改ざんが行われたのか、明確になっていない」とか、「当事者だけで作った報告書は信用できない」など、厳しい指摘が相次ぎました。 これについて、5日の自民党の総務会で出席者からは、「なぜ改ざんが行われたのか、明確になっていない」とか、「当事者だけで作った報告書は信用できない」、それに、「公文書管理だけの問題ではなく、役所の構造的な問題だ」などと厳しい指摘が相次ぎました。 また、「党でも、しっかり検証する必要がある」という意見も出され、竹下総務会長は「意見を受け止め検討したい」と応じました。 このあと竹下氏は記者会見で、「財務省の報告書は、誰がどう指示して、どう答え、その動機は、何だったのか一定のことは書いてあるが、すとんと落ちる状況ではなかった。党としてどう考えるか、方向を出さなければいけない」と述
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書によりますと、財務省は決裁文書と同じように学園との応接記録についても元の文書の内容を大幅に書き直したうえで国会議員に提出していました。 元の文書には合わせて12ページにわたって学園側との詳しいやり取りが記され、ごみの撤去費用について近畿財務局の職員が「不明確な金額はお答えにならないほうがいいのではないか」などと学園側に助言したことや、財務局の職員が「国会議員の関係は聞かれましたか」などと学園側に尋ねたことなどが記されています。 しかし議員に提出された文書は2ページだけで、「決裁文書と同じように改ざんされているのではないか」と指摘していました。 これについて調査報告書では「近畿財務局は物事が進行している年度の記録をすべて廃棄済みだとするのは無理があると考え、提出に応じることにしたが、元の文書は中身が詳しすぎるため要旨のみに圧縮
財務省は4日に公表した報告書で、理財局職員が昨年4月に国土交通省に出向き、同省が保管する森友学園に関する決裁文書を、改ざん後のものに差し替える作業を行ったと明らかにした。 差し替え作業が行われたのは、土地の貸し付け契約に関する決裁文書など。契約締結時に、土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていた。 報告書や国交省の説明によると、昨年3月以降、会計検査院の検査に対応していた際に、理財局の職員が「(国交省側の決裁文書は)最終版でない」と国交省側に伝えた。その後の4月下旬、国交省を訪問し、差し替え作業をした。国交省の職員は、理財局職員が文書の確認のため来訪したことは把握していたが、作業内容は知らなかったという。 国交省は検査院に、もともと保管していた原本の文書を提出。財務省は、同じ題名の改ざん後の文書を提出した。両省の文書内容が違ったため、検査院が財務省に理由を尋ねたところ、理財局は
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、財務省側が国有地の値引きについて野党から追及されないよう学園側に再三、口裏合わせを依頼していたことが記されています。 しかし去年2月14日、「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は1億円くらい』などと説明した」という報道があり、その真意を確認するため、近畿財務局の担当者が前理事長に連絡を取ったということです。 そして2月16日から17日にかけて、本省理財局の指示で近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側の認識を報告する文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めたということです。 当時、国会では値引きの根拠となったごみの撤去について野党側が「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと追及していました。 これに対し佐川氏は2月20日、「学園
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で31日不起訴となった佐川宣寿前理財局長が大阪地検特捜部の調べに対し「国会答弁のあと決裁文書の内容を知り『これでは整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。また「改ざんについて部下から報告を受けて了承しており、私が指示したと言われてもしかたがない」という趣旨の供述もしていたということです。 財務省はこれまで佐川氏の国会答弁との整合性を取るために改ざんが行われたと説明していますが特捜部のこれまでの調べに対し佐川氏が「去年2月の国会答弁のあと、決裁文書の内容を知り、答弁と合わない記述があることがわかった。『これでは自分の答弁と整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。 そして「明確なことばで『改ざんしろ』とまでは言っていないが、改ざんについて部下から報告を受け
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2018年5月30日 [reuters]日大もモリカケもオリンパスも「不浄負け」 相撲では褌(まわし)が緩んで見えてはならないものが見えてしまうと、行事が力士に負けを宣告する。これを「不浄負け」と呼ぶそうだ。いわゆる四十八手に含まれる技の名前ではなく、規定に基づく一種の反則負けである。 このところ世間は不浄負けを宣告されてもおかしくないケースでいっぱいだ。 日大アメフト部の反則タックル問題では、タックルした選手が監督による指示であったことを会見で告白、関東学連がそれを認めて監督・コーチを永久追放にあたる「除名」処分を下した。現役選手もこれに呼応して「監督・コーチらに頼り切り」だったことへの反省を綴った声明文を出した。監督やコーチ、上級生には絶対服従であるはずの大学体育会では出てこない、出てきてはいけない証言や証拠、声明が次々と出てくるのだから、こ
松井一郎・日本維新の会代表(発言録) (財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、麻生太郎財務相が「悪質なものではない」と発言したことについて)書き換え自体がだめですよ。じゃあ、納税者が確定申告する時にね、大きく中身の変更がなければ多少書き換えても税務署の申告が通るのか。麻生大臣には、それをもうちょっと考えてもらいたい。 納税者は特に財務省が書き換えたことに納得していないと思う。僕も企業(の経営)をやっている間は会社の確定申告を毎年やって、少なくない税金を納めている中で、書類に少しでも不備があったら税務署は認めてくれませんから。大臣は「書き換え自体だめ!」とはっきり言うべきだし、財務省の体質を根元から見直すべきだと思う。(大阪府庁で記者団に)
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、共産党が昨年9月7日に財務省理財局長と国土交通省航空局長による協議が行われたと指摘した問題で、石井啓一国交相は29日、閣議後の会見で「森友学園の件について、今後の対応にかかる意見交換を行った」として、協議が行われていたことを認めた。 協議をしたのは、財務省の太田充理財局長と、国土交通省の蝦名邦晴航空局長。国交相によると、蝦名局長は協議について認めたものの、内容については「はっきり記憶していない」と答えているという。 共産党は28日の衆参予算委員会で独自に入手した記録をもとに協議の内容を追及。その記録によると、両局長が昨年9月7日に協議を行い、国会提出前の決裁文書について太田理財局長が「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と発言したとされる。
「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして8億円余りが値引きされた問題で、財務省の太田理財局長は衆議院予算委員会で、大阪航空局が、当初、6億円台後半と見積もっていたごみの撤去費用について、近畿財務局が増やすよう求めたことを認めました。
参議院予算委員会の午前中の集中審議で、参議院の郷原悟事務総長は、森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長が「廃棄した」とか「記録が残っていない」と国会で答弁をした回数が、去年2月以降、合わせて43回に上っていたことを明らかにし、麻生副総理兼財務大臣も同様の答弁を合わせて11回していたと説明しました。 これについて、太田理財局長は虚偽の答弁だったことを認め、「事実と異なることを答弁しておりました。誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 また、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定していましたが、おととし5月18日の交渉記録には、学園の籠池前理事長が「訴訟をしませんよといった条件で土地を買受けるのであれば、金額は限りなくゼロに近いものであるべき」と述べたのに対し、翌日、近畿財務局の担当者が「まずは提示させていただく金額を確認したうえでご判断お願いします」とか「損害賠償請求を
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