IT客先常駐
寝れないので、IT業界の客先常駐について書こうと思う。 客先常駐は辞めとけ客先常駐は辞めとけ。よく言われることです。 でもITには未経験だと客先常駐くらいしか無いのです。経験者でも客先常駐しかないのに未経験だと尚更。 私はそこそこ有名な大学の院卒で、27の時に他業界からIT業界に入ったけども、普通に書類選考で落とされてました。最終的に微妙な企業2〜3社しか面接まで行けませんでした。 当時は何も考えてなくて、とりあえず経験を積みたい、と採用してくれた企業に入社しました。年収300万で。ちなみに前職だと年収420万だったからめちゃくちゃ下がりました。 そこそこの学歴で、しかもバリバリの理系でも、未経験だとやはり採用してくれる企業は少ないんです。 ちなみに転職した時は30歳でしたけど、未経験の時に比べて書類選考の通過率はとても高かったです。 客先常駐のここが嫌だ給料が安い安いんですよ、月収20万
平井改革相の「脅して」発言は定例会議で 数十人が参加：朝日新聞デジタル
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「たび重なる仕様変更で残業。友人は死んだ」元SEが語る、働き方改革への疑念
違法残業をさせた疑いで労働基準法違反の罪に問われた電通の初公判が9月22日、東京簡裁で開かれた。山本敏博社長は法廷で起訴内容を認め、謝罪した。社員に長時間労働をさせた大企業が刑事責任を問われ、そのトップが法廷に立つ、異例の裁判だ。 過労死問題に取り組んできた人の目に、今回の裁判はどう映っているのか。「東京過労死を考える家族の会」の木谷晋輔さん（39）に話を聞いた。 「従業員を過労死させた企業の責任が、刑事裁判という形で示されるのは、大きなことだと思っています」 木谷さんはこう、切り出した。 木谷さんが過労死問題と向き合うことになったのは、IT企業で働いていた際、同期入社の友人を亡くしたことがきっかけだった。 友人はシステムエンジニアとして、地デジ化のためのシステム移行のプロジェクトに従事していた。 「そのプロジェクトは見積もりが甘く、仕様変更が相次いで発生していました」 友人は「仕様変更」
やっぱり下請けはつらいよ
2017年2月28日に公開したコラム「記者の眼」では、過労のためうつ病などの精神疾患になる割合ではIT業界がワースト1である事実と、その背景に「客先常駐」や「多重下請け構造」などの業界慣習があることを紹介した。 その記事の最後に、IT業界の労働実態や業界構造、改善策について自由投稿の形でアンケートを実施したところ、多くの投稿をいただいた。厚く御礼を申し上げる。 今回は特に、ITの下請け企業とその従業員が直面している現状について、投稿内容を項目別にまとめた。投稿内容は個人や団体などの特定につながる項目を削除し、用語や表現などを編集追記している。 体験談：1人客先常駐で適応障害に 客先常駐の実態 「ピンハネ」の構造 二重派遣偽装請負の実態 技術力の停滞とスキルミスマッチ この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です
日本へのインドIT人材招致が成功しない理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本ではインド人ITエンジニアを採用する取り組みが進められているが、これは失敗に終わるだろう。その理由は簡単、彼らにとっては母国で働いた方が良いからだ。 国内の人材が減少する日本では、需給の差を埋め、低迷する経済を再び活性化するために海外の人材がどうしても必要だ。ジャパンタイムズによると、特にITエンジニアは2030年までに60万人近くが不足すると予測されている。 そのため日本は、インドを含むアジア各国に狙いを定めている。人材派遣会社ウェブスタッフ株式会社が立ち上げた「PIITs（Project Indian Institutes of Technology）」は、インド工科大学（IIT）の学生を招待し、日本企業でインターンシップを経験してもらうプログラムだ。 日本側としては、インターン期間終了後も、こうしたインド人エンジニアの一部が日本で勤務を継続することを望んでいるようだ。しかし、同じ
プロジェクト管理義務違反とは言うけれど…
昨今は、自社の業務システムを一から開発せず、パッケージソフトウェアをカスタマイズして使う方式が随分と多くなりました。中でも、経理、財務、人事など、業種によらずプロセスが似通っている業務を支援するソフトウェアをパッケージングしたERPパッケージは、これらの業務をシステム化する際の主流といっても良いでしょう。 パッケージソフトウェア導入時にありがちなユーザ内部の争い ERPパッケージソフトウェアを利用して開発を行うとき、いつも問題になるのが既存の業務プロセスとの関係です。ERPに限らずパッケージソフトウェアというものは、同じような業務が世間一般でどのようなプロセスで行われているか、どういったプロセスが効率的で経営にメリットをもたらすものなのかをソフトウェアの開発者が勉強した結果を元に作られています。このことから、今まで我流のプロセスで業務を行なっていた会社が、他社の好例を元に自社のやり方を改革
ギリギリの要件定義をしてデスマ確定したら敗北 IT業界の苦悩を表現したブラックジャック風ゲームがおもしろそう
デスマーチにならないように、ITプロジェクトの要件定義を行うカードゲーム「Fat Project」が、ヴィレヴァン通販に登場。たちまち完売するほどの人気を集めています。 プレイヤーは手札の評価点を最大化させることを目指しますが、17点以上になるとデスマーチが確定。相手の動きを読みながら、ギリギリの戦いを繰り広げるブラックジャック風のゲームになっています。 各プレイヤーはIT企業のマネジャーとなり、プロジェクトのコンペに参加。「クラウド活用」「人工知能」などIT関連のフレーズが記載された「要件カード」を引き、手札を増やしていきます。同カードには、それぞれ評価点が決められており、その合計値が最も高い人が受注を勝ち取ります。しかし、頑張りすぎて17点以上になると、開発規模の限界を突破。プロジェクトが崩壊し、脱落となります。 「過労死」「20万人月」「致命的な脆弱性」といった嫌な予感しかしない名称
IT業界の裏話: なぜユーザーはITも業務も詳しくないベンダーへ発注するのか
名前： 吉澤準特 職業： ＩＴコンサルタント 連絡： メルマガに記載 自己紹介のコメント： 自己紹介の詳細はコチラ→■ 外資系企業に住む住人の視点からIT業界の出来事を伝えます。ご興味のある方は、メルマガの登録をお願い致します。 Twitterやっています。 →http://twitter.com/juntoku_y マイナビニュースで「IT業界裏講座」を掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →コンサル直伝－IT業界”裏”講座 EnterpriseZine（翔泳社）で記事掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →ファシリテーションで会議を変える/ITIL解体新書/デキるシステム担当者のスキルノート 2010年7月末、日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）より「フレームワーク使いこなしブック」を上梓しました。仕事の質と効率を高める思考の枠組み・フレームワーク。本書は、架空
システムの完成と追加作業報酬請求 大阪高判平27.1.28（平26ネ593他） - IT・システム判例メモ
確定した仕様どおりに開発されているか否かをもってシステムの完成は判断されるとし，ユーザテストの不具合が再現しないことや，ユーザの挙げる不具合はいずれも軽微なものであることから完成を認め，さらにはベンダ代表者が謝罪したことや調停で譲歩した事実などは完成判断を左右しないとした事例 事案の概要 Xは，Yに対し，本件請負契約を締結して経営情報システム（本件システム）の開発を委託し，代金の一部約6800万円を支払ったが，完成しなかったことから契約を解除し，債務不履行による損害賠償請求（または原状回復請求）として，代金相当額の返還を求めたのに対し（本訴），Yは，解除の効力を争い，代金の残額のほか，保守業務あるいは契約外の業務を実施したとして，合計約7000万円の支払いを求めた（反訴）。 一審（大阪地判平26.1.23）では，仕事は完成しており，請負契約の解除は認められないとしてXの請求が棄却され，他方
木村岳史の極言暴論！ - IT部門はゲームユーザーと全く同じ、ベンダーは日本を相手にするな：ITpro
日本企業のIT部門の反応は、日本のゲームユーザーのそれと全く同じである。「おいおい、冒頭からいったい何を言い出すのだ」と思う読者もいるだろうが、これは紛れもない事実なのだ。もう少し普遍的に言うと、日本人の客は企業、個人を問わず、売り手にとっては危険極まりない存在で、特にITが絡むとリスクはマックス。「とにかく初モノを出すのはやめておけ」ということだ。 実は少し前に、日本のゲーム会社の人と会った時に、次のような話を聞いた。この人が言うに、世界一律サービスが可能なオンラインゲームでも、日本ではなく米国などで先行させるのが賢明だそうだ。日本のゲームユーザーは少しのバグも許さないし、ソーシャルメディアなどの普及で、ボコボコにされる風評リスクも高まっているからだ。 この話を聞いて、私は「なるほど、話題のオンラインゲームが欧米などで先行リリースされ、日本での提供が後回しにされるのは、このためか」と妙に
過剰サービスを強要する客を撲滅、SIerは連合キャンペーンを張るべし
IT業界でも、働き方改革がにわかに大ブームとなった。日本を代表する“長時間労働産業”の一角で、いわゆるブラック企業も多数紛れ込んでいる業界だから、まあ当然と言えば当然。それに、自分たちの取り組みをショーケースにすることで、テレワークなどの「働き方改革ソリューション」を売り込みたいという思惑もあり、大手SIerなどが我も我もと働き方改革に取り組み始めた。 だが、ユーザー企業のIT部門の丸投げ体質やIT業界の多重下請け構造を温存したままでは、IT業界における真の働き方改革、特に長時間労働の是正は絶対に不可能。ブラック企業認定を避けたいユーザー企業のIT部門や大手SIerは長時間労働の是正に動くだろうけど、その分はそっくりそのまま下請けITベンダーに押し付けられる。以前、この「極言暴論」でそんな話を書いた。 その記事を改めて読み返すと、結論がイケてない。客であるIT部門が本来の機能を取り戻す必要
お客さんは神様ではない理由 - サンドアートライフ
お客様はみなさん神様です。 そう耳障りのよい言い方をする方もいらっしゃいますが、僕はそうは思わない。 僕がいうとすれば、すべてのお客様は神様なんかじゃない、です。 理由として、「お金を払っているからオレは偉いんだ！何を言っても良いのだ！」みたいな人っているんですよ。 実際、僕はそういう人と遭遇したことがあるので書いてます。 結果、ありがたくご依頼はお断りしましたが、そんなことを言うひとが神様なわけがないよね。 お金を払っているのだから、相手に対して何を言っても良いというわけではない。 威圧、恫喝、そんなのはもってのほかだ。 で、ここからは僕の友人の話。 僕には接客業の仕事をしている友人がいるんだけど、彼がぽろりとグチをこぼしたのが「もう疲れた」の言葉だった。 「お前はバカか？」 「おいお前、他の店員はやってくれだぞ！」 威圧、恫喝を含んだクレーム。 ていうか、そのサービスを利用してるんだか
なぜか正反対の理由でシステム開発が大炎上、愚か者の会議で起こる事
システム開発プロジェクトの途中で要件が膨らむというのは、プロジェクトが失敗する代表的なパターンである。上流の要件定義が甘く開発途中で隠れた要件が判明したり、利用部門の追加要求というゴリ押しにIT部門が抗しきれなかったりと、色々とバリエーションはあるが、要件の膨張はプロジェクトを大炎上させる“王道”だ。私が「極言暴論」でプロジェクト炎上をネタにするのは、大概このパターンだ。 要件の膨張を言い換えると、スコープ（システム化の範囲）の膨張という。なぜ言い換えるかというと、スコープの縮小でシステム開発が失敗するパターンも結構あるからだ。もちろんスコープの縮小は、要件の縮小でもあるはずだが、本来の要件は縮小していないはずなのに、スコープ、つまりシステム化の範囲のみが縮小するという摩訶（まか）不思議な現象が、特に大企業で多発しているのである。 というわけで今回の極言暴論では、システム開発プロジェクトを
ようやく納得、ITを分からない経営者は「経営の素人」である
経営とITに関して、以前からどうもモヤモヤしていたことがある。何かと言うと、日本企業の経営者の多くがITを分からないという不可思議現象のことである。欧米、そして新興国の経営者でITを分からないという人は寡聞にして知らないし、そもそも「ITを分からない経営者」は論理的にあり得ない。ところが日本企業では、「IT嫌い」を自称する経営者もいたりして、もうビックリである。 私はこの「極言暴論」で何度か、ITを分からない経営者がもたらすERP（統合基幹業務システム）導入の喜悲劇や、「うちの社長がITを分からないから」と陰口を言うことで自らの無責任や無能さを頬かむりするIT部門の愚かさを記事にしてきた。だが、なぜ日本企業の経営者がITを分からないのかについて腑に落ちる理由が見つからず、記事を書いている途中、モヤモヤとしてどうも気持ちが悪かった。 だって、そうだろう。経営者は言うまでもなく経営のプロである
「提案料を支払え！」、ド厚かましいユーザー企業にIT業界が言うべき事
馬の耳に念仏とは、このことだ。ユーザー企業のIT部門の人に「ITベンダーに提案料を支払うべきだ」と言っても、「はぁ？ITベンダーの営業活動なのに、なぜ我々がカネを払わなければいけないのか」としか返ってこない。あのね、あなた方が要求する提案って、単なる見積もりじゃなく、自分たちでは編み出せないソリューション（解決策）でしょ。厚かましいにも程がある。 ご存知の読者も多いかと思うが、私は以前から「ITベンダーの提案に対して、客はカネを支払え」と一貫して主張している。この極言暴論でも書いているし（関連記事： ITベンダーに「提案料」を支払っていますか）、他のコラムでも書いたことがある。そして、CIO（最高情報責任者）やシステム部長らが集まる会合に呼ばれた時などでも、そんな話をしている。だが、大抵の反応は今でも「はぁ？」である。 今この記事を読んでいる読者の中で、「はぁ？」とか「木村はバカか」とか思
化け物を撲滅！ IT業界に一番必要なのは“顧客改革”だ
問題だらけの日本のIT業界だが、その最たるものは言うまでもなく、SIビジネスにおける多重下請け構造だ。私も何度も言及してきた大問題だが、今回の極言暴論ではこれまでとは別の観点で斬ってみたい。もったいぶって書いているが、大した話ではない。多重下請け構造を個々の取引に分解してみるだけだ。要は、客と業者の関係の“数珠つなぎ問題”である。 IT業界の多重下請け構造をフル活用するSIビジネスにおいては、客と業者の関係が多数存在する。発注元のIT部門と元請けのSIer、SIerと下請けベンダー、下請けベンダーと孫請けベンダーなどといった具合だ。大規模なシステム開発プロジェクトだと、6次請け、7次請けなんていうのも当たり前だから、それこそ客と業者の関係が数珠つなぎになる。 それぞれの関係において、業者は客に弱い。人月商売ゆえの御用聞き体質もあって、業者は客の理不尽な要求でもホイホイ聞き入れてしまう。これ
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世の中には お断り価格（異常に高い価格） という物がある。 その お..
木村岳史(東葛人) on Twitter: "外資系ベンダーにとって日本市場は、実は中国市場並みか、それ以上にハイリスク。客がとにかくワガママで、ちょっとしたトラブルでも詳細な障害報告を求められたりするから、とてもじゃないが最新技術は日本市場に投入できない。実際、外資系ベンダーが日本で売らないもの多数。日本はプチIT鎖国。"