日立、英原発事業を中断 2000億円規模の損失計上へ - 日本経済新聞日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億～3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。日立は来週開く取締役会で計画中断を決める予定だ。現在は設計や工事準備など
日立の英原発建設が“座礁”、中西会長「極めて厳しい状況」と認める | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日立の中西会長は英原発計画の牽引役だったが、出資企業が少ないことに頭を悩ませる（写真は英国で先行する別の原発建設現場） Photo:REUTERS/AFLO、Masato Kato 日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていることが4日、分かった。同社の中西宏明会長が本誌インタビューで「（出資者を募集したが応じる企業が少なく）極めて厳しい状況に直面している」との認識を示した。 計画は日立の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーが行うもので、発電所の建設費などを売電収入で回収する。だが、原発の安全対策のため総事業費が膨らんだ上に、発電した電力の買取価格が低く抑えられそうなことから事業の採算性に疑問符
日立が英国原発計画で陥った窮地、日英政府に外堀埋められ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 英国のメイ首相と交渉する日立の中西宏明会長。原発事故時の損害賠償責任も論点の一つだ Photo by Hirobumi Senbongi、IAEA、Raul Mee 英国で原発の建設と発電事業を行う計画を進める日立製作所と英国との交渉が大詰めを迎える。日立は計画への支援拡充を英政府に求めているが、十分な譲歩を引き出せていない。日立は事業の採算性が見込めなければ撤退も辞さない構えだが、原発を輸出したい日本政府の思惑もあって離脱は簡単ではない。日立が事業開始を最終判断する2019年が近づくにつれ、計画の実行が既成事実化される恐れもある。 この計画は、英中部アングルシー島に原発を新設するもので、日立は12年、事業主体だった
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
【東芝危機】生き残りへ「稼ぐ力」底上げが焦点 物言う株主の厳しい視線も（1/3ページ）
東芝と提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が和解したことで、東芝の財務改善に対するリスクは払拭された。ただ、東芝は海外ファンドに巨額の増資を引き受けてもらう「劇薬」を飲んでおり、収益面で厳しい視線にさらされるのは必至だ。半導体メモリー事業を売却した後の「新生東芝」が生き残るには、稼ぐ力を底上げする具体策を実現できるかが焦点になる。 半導体子会社「東芝メモリ」の売却にめどがつき、残る課題は来年３月末までに各国の独占禁止法審査を通過できるかに絞られた。しかし３月末までに売却が完了しなくても、２年連続の債務超過を避け、上場を維持する算段はついている。 東芝は１１月時点で来年３月末の債務超過額を７５００億円とみていたが、今月に計６０の海外ファンドを引受先とする約６千億円の第三者割当増資を実施。この資金で破綻した米原発子会社への親会社保証を一括で終えれば、税負担が軽減され、２４００億円の資本増強効果
書評・最新書評 : 東芝 原子力敗戦 ［著］大西康之 - 諸富徹（京都大学教授・経済学） | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
■「国策」の泥沼、責任とるべきは 我々が知りたいのは、東芝の決算をめぐる泥仕合や半導体事業売却の混迷ではなく、なぜこの会社が原発ビジネスの泥沼に引きずり込まれたかだ。本書はまさにこの点に、正面から迫る。 当初、東芝の問題とは粉飾決算のことだとされ、歴代三社長による「チャレンジ」なる用語が一世を風靡（ふうび）した。ところがこれは、米国原子炉メーカーのウェスチングハウス社（ＷＨ）の経営危機を隠すための、巧妙な陽動作戦だった。 実は国際的には、すでに原発は儲（もう）からないビジネスとなっていた。原発安全規制が強まり、そのコストが嵩（かさ）む一方、シェールガスや再生可能エネルギーの価格低下が起き、原発は競争力を失った。ＷＨは、米国企業も英国企業も手を焼いて手放した代物だった。それを東芝は、三菱重工と競って高値づかみしたのだ。 なぜ、そんな会社を東芝は子会社にする必要があったのか。東芝を、国策として
現地マネジャーが不正会計…375億円損した富士フイルムの「屈辱」（週刊現代） @gendai_biz
いち早く本業に見切りをつけ、構造改革を断行。富士フイルムHD古森会長の経営手腕は賞賛を集める。しかし、その儲けが海外子会社の「食い物」にされた。なぜ日本企業は外国でなめられるのか。 会社のカネで家族旅行 「もう一丁（1兆）やるぞ!!」――これが富士フイルムホールディングス（HD）の子会社、富士ゼロックスのスローガンだった。売上高1兆円への回帰を誓う「売上至上主義」が、結果として同社の不正会計とその隠蔽工作につながった。 ことの発端はニュージーランドの販売子会社の外国人社長ら幹部の悪行だった。彼らは目標の売り上げを達成すると多額のボーナスを受け取ることのできるインセンティブ契約を結んでいた。 「リース契約を悪用して見せかけの売上高を増加させつづけ、'10年4月から48ヵ月連続で業績目標を達成。彼らは数千万円単位の多額のインセンティブ報酬を受け取っていました。 この社長らはニュージーランドから
富士ゼロックスはいつか東芝みたいになって、みんな辞職ね（笑） - ビジネス法務の部屋
（6月13日午前 追記） 富士フイルムＨＤさんは、本日（6月12日）、子会社である富士ゼロックス社（以下「ゼロックス社」といいます）の海外販売会社等で発生した不適切会計事件に関する第三者委員会報告書を公表しました。公表を急いだからでしょうか、伏字が不十分で、会社関係者の個人名がそのまま残っている箇所もありますが、あまり気にせず全文を拝読させていただきました（追記：「差し替え版」に変更されたようです）。フォレンジックによって明らかにされた事実には、海外Ｍ＆Ａに勤しむ日本企業にとって教訓となることがとても多く含まれており、たいへん感銘を受けました。 ゼロックス社副社長さんの暗躍（？）が衝撃的・・・という意味では、５年ほど前の沖電気さんの海外子会社不正を想起させます。コンプライアンス経営にご関心のある方は、ぜひとも「要約版」ではなく、報告書全文をお読みになることをお勧めいたします。ちなみに、タイ
巨象「三菱重工」が東芝みたいになってきた〜1年で営業利益が半分に（週刊現代） @gendai_biz
戦後ニッポンの高度成長期を支えた巨象が、足元から揺らぎ出した。モノづくりの底が抜けたかのような失態が止まらず、次々に損失計上する事態に――。図体はでかい。倒れれば被害は甚大だ。 4月26日午後3時。 この日の株式マーケットが閉じようとしたその瞬間、東京証券取引所が運営する情報伝達システム上に三菱重工業をめぐる情報が映し出されると、市場関係者に衝撃が走った。 この1年で、営業利益が半減した――。 三菱重工が投資家向けに開示した財務資料には、そんな実態が記されていたのである。 三菱重工がこれまで投資家に開示してきた各種資料によれば、1年前の2016年5月段階では、'17年3月期に〈3500億円〉の営業利益を確保するとの見通しを示し、これは〈キャッシュフローやバランスシートの状況、受注残工事の質などから、達成可能〉と胸を張っていた。 '16年3月期の営業利益が3095億円だったことを考えれば、1
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日本協力の次世代炉、仏が凍結へ 原子力政策に打撃 （写真=共同） :日本経済新聞