[B! 安保法制] mmuuishikawaのブックマーク

これが世界の現実だ～日本の安保法制に真正面から反対する国は1つもない | JBpress (ジェイビープレス)

安全保障関連法案が成立した日の国会議事堂周辺の様子（2015年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕先の通常国会は、安保法制を巡って、とにもかくにも大いに盛り上がった。国会外では、60年安保以来とも言えるほど、安保法制に反対する人々が集結した。民主党の岡田代表や共産党の志位委員長、生活の党の小沢代表、社民党の吉田党首らが、国会前の集会で声をからして、「戦争法を廃案に」と訴えた。共産党や社民党は、その後も「戦争法を廃止」とこぶしを振り上げ続けている。だが国会前に集結した人々の熱は早くも冷め始めているようだ。ネット上で見た、北海道のある組織によるデモ行進は、8月には500人参加していたが10月には7人ほどしか参加者がいなかったという。「ふるえて眠れ、自民党」という横断幕を掲げているが、参加者が寒くて震えていたのではないかと心配になる

mmuuishikawa 2015/10/27

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裁判官OB75人が反対声明＝安保法案「立憲主義に反する」（時事通信） - Yahoo!ニュース

参院で審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案について、全国の地、高裁などを経験した裁判官OB75人が15日、「政府・与党による解釈改憲や違憲の安保法案は、立憲主義や法の支配という民主主義の根本原則に反する」との反対声明を発表し、参院議長宛てに陳情書を提出した。呼び掛け人の1人で元仙台高裁秋田支部長の守屋克彦弁護士（80）＝仙台市＝は「裁判官は退官後も政治的発言をしないという雰囲気があったが、理性的な議論に役立てるために意見を言う必要があると思った」と話した。裁判官OBでは既に、浜田邦夫、那須弘平両元最高裁判事らが法案に反対する意見を表明しているが、OBがまとまって声明を出すのは初めて。守屋弁護士らが9月に入って知り合いのOBらに連絡を取り、賛同を募ったという。

mmuuishikawa 2015/09/15

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「議員辞職ものだ」　武藤氏発言問題、自民内からも批判：朝日新聞デジタル

自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、自分中心で利己的とツイッターで批判した問題が、国会の安保関連法案審議で新たな火種になっている。野党は批判を強め、政府は火消しに追われた。止まらぬ自民議員の放言に、党内からも批判の声があがる。５日の参院特別委員会。民主の藤末健三氏は「政府は『集団的自衛権の行使は戦争ではない』と言うのに、武藤氏は、自衛隊の活動を戦争前提に発言している」と攻め立てた。中谷元・防衛相は「政府としては国民のご理解を得るべく説明に努めている」と釈明。岸田文雄外相も「（安保法制は）切れ目無い体制を作って抑止力を高め、紛争を未然に防止することが目標だ」と語り、発言の評価には踏み込まないままだった。武藤氏は４日、記者団に対し「（発言を）撤回することはない」と強調。発言の趣旨を説明する意向だったが、

mmuuishikawa 2015/08/06

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【目覚めよ日本　英国人記者が見た真実】「９条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れない　Ｈ・Ｓ・ストークス氏

★（１）集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が１６日、衆院を通過した。自衛権は、独立主権国家として固有の権利であり、すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる。ただ、日本は憲法第９条によって、集団的自衛権を「持ってはいるが、行使できない」と解釈してきた。今回、その矛盾を一歩改善した。日本国憲法の前文や第９条は、戦勝国である米国が、敗戦国の日本に強いたペナルティーである。発布当初は「米国が守ってやるから、お前たちには軍備を持たせない」という意味だった。それは「保護領」という位置付けだ。英国人である私には、よく分かる。現在、自衛隊はあるが、まだ日本は真の意味での独立主権国家とはいえない。今後、法案が送られる参院では、中国の軍事的脅威を見据えた本質的議論を期待したい。戦後７０年目の８月１５日も近い。「戦後レジームからの脱却」を信念とする安倍晋三首相

mmuuishikawa 2015/07/22

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内閣不支持４２％、支持３９％　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル

朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。一方、安保関連法が成立したら、日

mmuuishikawa 2015/07/13

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「紛争解決請負人」が語る安保関連法案/伊勢崎賢治×荻上チキ - SYNODOS

問題意識は正しいけど、ディティールがズレている！？ PKOの考え方が変わるいま、「紛争解決請負人」からみた安保関連法案の問題点とは。　2015年06月16日放送、TBSラジオ荻上チキSession- 22『紛争解決請負人』が語る安保関連法案より抄録。（構成／島田昌樹） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上　今夜のゲストは、国連PKO幹部として東ティモール、シエラ

mmuuishikawa 2015/07/08

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百田尚樹氏、集団的自衛権で持論展開　「解釈より国民守るにはどういう憲法が正しいのかが大事」（1/3ページ）

百田氏は報道陣に対し、集団的自衛権についても、以下のように語った。 ◇ 集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていない。交戦権は保持しない。他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はできない。自国を守ることはできないと書かれている憲法。その憲法を是とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。なんも抵抗はできない。それでええのかと。憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。産経新聞は書くかもしれないが。朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。憲法は、その国の持つ、文化、歴史観、死生観、宗教観など、国家の民族の持つ、最も基本のもので、自国民がつくるべきもの。他国が別の国を侵略して、主権を奪い、憲法を押しつけられた国は、歴史上２つしかない。ドイツと日本。ドイツは、戦後７０

mmuuishikawa 2015/06/28

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勉強会問題：自民、火消しに躍起　３氏が出演辞退　 - 毎日新聞

mmuuishikawa 2015/06/28

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『朝まで生テレビ！』を自民・公明の全議員がドタキャン！安保法制論議から逃走の無責任 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

「自民党、公明党が出てこない」 6月26日深夜放送の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）、冒頭で司会の田原総一朗が苦々しく言った。この日の放送では「激論！若手政治家が日本を変える?!　若手国会議員がスタジオに集結！　戦後70年、未来の総理（？）に問う！」と題して、与野党の若手議員が安保法制を中心に討論する予定だったのだが、出演したのは民主党ら野党議員のみ。なんと、自民党と公明党の議員は一人たりとも姿をあらわさなかったのだ。田原は冒頭の台詞に続き「安保法制の議論が、そうとう際どくなってる。しかも、わりに自民党も最初はね、簡単に番組に出そうだった。出ると言っては断る、出ると言っては断る（ということがあった）」と指摘。さらには番組プロデューサーを呼び出して、その“与党出演拒否”の経緯を説明させた。その説明によれば、『朝生』は、事前に30名以上の自民党議員に出演をオファーしたが、すべて断られてし