米フロリダ州パームビーチ郡では、新型コロナウイルスの流行対策として、公共の場でのマスク着用を義務化する法案の採決の前に、委員会が市民の意見を聞く機会を設けた。
「神様に与えられた呼吸を奪うのか」、マスク義務化に断固反対のアメリカ市民 - BBCニュース
米フロリダ州パームビーチ郡では、新型コロナウイルスの流行対策として、公共の場でのマスク着用を義務化する法案の採決の前に、委員会が市民の意見を聞く機会を設けた。
教員が教室で発砲、生徒締め出し立てこもる 米ジョージア州
（ＣＮＮ） 米ジョージア州の中学校で２８日、男性教員が教室に立てこもり、窓から銃を発砲して逮捕された。警察が明らかにした。この騒ぎで生徒１人が避難する途中に足首を負傷したが、発砲によるけが人は出ていないという。 米国では２週間前にフロリダ州の高校で起きた銃乱射事件で大勢の犠牲者が出たばかり。トランプ大統領は事件後、こうした事態に備えて教員に自衛のための銃を持たせることを提案していた。 これに対し、教員に銃を持たせれば別の危険が生じるとして反対する声もあり、今回の事件でそうした危険性が裏付けられた形だ。 警察によると、事件は同州北部にあるダルトン・ハイスクールで同日午前１１時半ごろ発生。同校の社会科教師ランダル・デービッドソン容疑者（５３）が教室に立てこもって生徒を締め出したため、校長が扉の鍵を開けて入室しようとしたところ、デービッドソン容疑者が教室の窓から短銃で発砲した。 学校は即座に厳戒
麻生財務相「その程度の国だということですよ」：朝日新聞デジタル
（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。（閣議後会見で）
安倍首相の真珠湾訪問は、発表のタイミングもベスト
＜これで５月のオバマ広島訪問に対する相互性が確保され、戦後を総括する「相互献花外交」が実現する＞（写真：オバマは今年５月、現職大統領として初めて広島を訪問した） 色々な要素がからむ中で、ようやく実現することになりました。深い感慨を覚えます。この真珠湾訪問の評価を箇条書きで整理してみることにしましょう。 （１）とにかく、外交の大原則である相互性が確保される、つまりオバマ大統領の広島訪問に対して、キチンと筋を通すことができます。まさに「相互献花外交」の完結です。 （２）その点で言えば、５月27日のオバマ大統領が広島に来た日は、広島にとっては「普通の日」で、これに対して例えば「現地の12月７日」つまり真珠湾攻撃の「記念日」ではなく、12月26・27日という「普通の日」が選択されたのは、刺激的な印象をあたえるのを避ける意味で適切だと思います。 （３）一方で、今年2016年は真珠湾の「75周年」つま
米大統領選中の虚偽ニュース、多くはロシアのプロパガンダか
米大統領選挙中に見られた虚偽のニュースはすべて、ロシアによる「洗練された」プロパガンダ活動の一環だった可能性がある。 米国時間11月8日の一般投票では、Donald Trump氏が勝利して次期大統領の座を射止めたが、選挙に至るまでの間に拡散された多くの虚偽ニュースは、FacebookやGoogleなどの大手IT企業を巻き込んで大きな論争を呼んだ。The Washington Postは11月24日の記事で、虚偽ニュースの多くがロシアによる活動の一環だったことが明らかになったと報じている。 The Washington Postによると、この活動では、数千のボットネット、人間の集団が報酬を受けて書き込む煽り記事、ウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントネットワークを利用して虚偽の記事が作成され、拡散されたという。同紙は、この作戦を中立の立場で追跡した研究者らの話として、活動の目的はTru
米 黒人男性に警察発砲 無抵抗の映像公開 波紋広がる | NHKニュース
アメリカで黒人に対する警察の対応が問題になるなか、南部フロリダ州で警察の発砲を受けてけがをした黒人男性が直前まで道路にあおむけになって無抵抗を訴える様子の映像が公開され、全米のメディアが大きく伝えるなど、波紋が広がっています。 その後、警察が発砲する直前の様子を撮影したとされる映像がインターネット上に公開され、映像では、黒人男性が道路にあおむけになり両手を挙げて無抵抗を示しながら「一緒にいる男性は自閉症の患者で、私は療法士だ。男性が持っているのはトラックのおもちゃで銃ではない」と訴えている様子が分かります。 これを受けて、地元の警察は２１日、記者会見し、発砲した警察官の対応に問題がなかったか捜査を進めていると発表しました。 アメリカでは警察官による黒人の射殺事件が相次ぎ、黒人を中心に強い反発が広がっていて、今回の映像も警察の対応に問題があるとして全米のメディアが大きく伝えるなど波紋が広がっ
「ケリー広島献花」を受け止められなかったアメリカ
ケリー国務長官はＧ７外相会合の他の参加メンバーと共に原爆死没者慰霊碑に献花した Jonathan Ernst-REUTERS 今週11日、Ｇ７外相会議で広島を訪れたアメリカのケリー国務長官は、Ｇ７外相の一員として広島の原爆死没者慰霊碑に献花しました。また前後して、原爆資料館も見学しています。しかしこのニュース、アメリカの各メディアから基本的にスルーされました。 日米の時差を考えても、アメリカの11日朝のニュースや朝刊には間に合わせようと思えばできたはずです。しかし朝の時点での扱いはほぼゼロでした。その代わり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは日中になって電子版で論評を出しました。 テレビに関して言えば、報道は極めて限られています。ＣＮＮが短く編集したニュースをウェブに出しており、この映像は午後から夕方のニュースで放送した可能性はありますが、夕方以降の７時台、８時台のニュースで
米大統領選 民主党初のテレビ討論会 NHKニュース
来年行われるアメリカ大統領選挙に向けて、与党・民主党の候補者５人による初めてのテレビ討論会が開かれ、最有力候補とみられているクリントン前国務長官は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について賛成から反対する立場へと変わったことをただされるなど論戦が交わされました。 この中で、最有力候補とみられているクリントン氏はオバマ政権が推進し、１２か国が大筋合意したＴＰＰ交渉について司会者から「賛成から反対に立場を変えた」とただされました。 これに対し、クリントン氏は「私は一貫している。国務長官の時も高い水準のものとなることを期待すると言っていたが、アメリカ国民に新たな雇用をもたらすという基準を満たさなかった」と述べ、支持できないという考えを改めて示しました。 また、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題について「間違いだった」と釈明したのに対し、サンダース氏は、ほ
「銃乱射が日常化」＝米大統領、怒りあらわ （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】オバマ米大統領は1日、ホワイトハウスで記者会見し、西部オレゴン州で起きた銃撃事件について「われわれは数カ月ごとに銃の乱射事件を繰り返している唯一の先進国だ」と怒りをあらわにした。 また、事件や報道、自身の対応を含め、全てが「日常化している」と非難した。 大統領は、銃規制強化の反対派が今回の事件を受けて「（身を守るために）銃がもっと必要」と主張するだろうと指摘。その上で「誰がそれを本気で信じるのか。多くの責任ある銃の所持者はそれが真実でないと分かっている」と強調した。 さらに、記者団に対し「過去10年にテロで亡くなった米国人の数と銃で死亡した数を集計してもらいたい」と呼び掛けた。テロ攻撃から米国を守るため、これまでに1兆ドル（約120兆円）以上を費やしているのに対し、議会は銃の死者を減らす努力を阻んでいると批判した。
逃亡したエボラ患者に射殺許可、米国 : Japan Patriots News
【11月7日 JPN】アメリカ・メイン州の州議会は、7日、逃亡したエボラ感染者をテロ容疑者に指定する法案を全会一致で可決した。 この法案の可決で、メイン州警察は、逃亡したエボラ感染者を射殺する権限が与えられた。 同様の法案は、全米の16の州で、州議会に提出されている。 (c)JPN
『暴露 スノーデンが私に託したファイル』世界24カ国同時発売−世界初レビュー - HONZ
【本書は世界24カ国同時発売である。日本では本日朝から書店店頭に並べられている。ということはこのレビューが世界最速になるかもしれない】 このレビューを書くため、「スノーデン」や「NSA」などのキーワードを20回以上Googleで検索し、何件かの事実確認をするためにMicrosoft Office 365を経由してメールを送受した。すでにこれらの通信は北米大陸のどこかに存在するサーバーに蓄積されているかもしれない。 “バウンドレス・インフォーマント”と呼ばれるプログラムが、2013年3月8日から1ヶ月間で世界中から傍受したメールは970億件以上、通話は1240億件以上だ。なかでもイランやパキスタンなどは140億件を超えている。それどころか、傍受が禁止されている米国内や、技術的に難しいはずの中国からですら30億件以上のメールと通信データを収集している。もちろん日本も例外ではない。米国企業に勤務
米大使館がＮＨＫ取材に難色 百田尚樹氏の発言理由に - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。 ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。 ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。 関係者によると、ＮＨＫ報道局国際部の取材班は昨年１１月１５日のケネディ大使着任直後、大使館の報道担当官にインタビュー取材を申し込んだ。その後、大使館側から総合テレビの報道情報番組「クローズアップ現代」で放送するよう要請があり、交渉を続けていた。 ところが２
【社説】米国が中国に示したB52爆撃機という返答
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