ファクトチェック：高市氏「日本国旗損壊罪がないのは、敗戦国だから」は誤り | 毎日新聞
高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。＜日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮（しんすけ）法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです＞
第４波のまっただ中に「Go To トラベル」再開は正常な判断？ 自民・二階氏は強い意欲を示すけど：東京新聞 TOKYO Web
自民党の二階俊博幹事長が「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について「恐れていては何もできない」と、再開に強い意欲を示した。いやいや、ちょっと待ってほしい。そもそも今なぜＧｏＴｏをストップしているかと言えば、新型コロナウイルス感染拡大防止のため。現在、第４波のまっただ中で、感染力が強いとされる変異株の拡大も不気味なのに、ＧｏＴｏ再開は正常な判断と言えるのだろうか。 （木原育子、中山岳）
短時間労働者の賃金統計 厚労省が調査法の変更申請せず 大学教授や医師らの追加で時給が急上昇 ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、２０２０年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比２３％上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。 （渥美龍太） この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を２０年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約３割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給３０００円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。
＜新型コロナ＞国産ワクチン、３年前に治験直前で頓挫 東大・石井教授「日本は長年、研究軽視」のツケ今に：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「ＲＮＡワクチン」。実は国内でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。（森耕一）
東京五輪を“擬人化”して見えてきた「問題の本質」 なぜメディアは現実を伝えないのか？ | 文春オンライン
『また東京五輪』。 スポーツ紙の見出しである。ぜんぶ読むと『また東京五輪大混乱 女性侮辱騒動』（サンスポ3月18日）。 なんかすごい。東京五輪が暴れん坊にみえてきた。「また（横山）やすし」とか「力道山また暴れる」みたいな。もう同じカテゴリーで考えたほうがいいんじゃないか？ 私はトラブルが続くこのキャラを「東京五輪師匠」と呼びたい。擬人化すると見えてくることがあるのだ。 どんな不祥事をやらかしても大切にされる「東京五輪師匠」 たとえば2021年の今、漫才師・横山やすしが当時のままいたらどうだろう？ 個人的にはワクワクしてしまうがテレビで見ることができるだろうか？ コンプライアンスという言葉を聞きなれない30年以上も前に横山やすしはまさにコンプライアンスを問われていた。メディアはやすしを登場させないだろう。 ではと思う。 やすしと同じくらい東京五輪師匠は不祥事やトラブルが続いている。なのになぜ
武田総務相が答弁指示を否定 ｜ 共同通信
武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。
森友学園めぐる”改ざんの詳細”記した「赤木ファイル」 存在を示す”新たな音声データ”（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、新たな事実です。 自殺した職員・赤木俊夫さんが改ざんの詳細を記した「赤木ファイル」の存在を示す『新たな音声データ』があることが、関西テレビの取材で明らかになりました。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」との土地取引に関する公文書の改ざん作業を苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 妻の雅子さん（49）は、夫が自殺に追い込まれた改ざんの真相を知るため、国などに損害賠償を求める訴えを起こしています。この裁判で最も重要な証拠だと考えられるのが、赤木さんが改ざんの詳細を記したとされる「赤木ファイル」です。 赤木さんの当時の上司は2019年3月、雅子さんに「赤木ファイル」の存在を証言しています。 【2019年3月9日録音 赤木さんの上司（当時）の音声データ】 「きれいに整理してある、全部書いてあるやんと。どこがど
「うんざりさせる」のも作戦か…菅総理の答弁を専門家が分析 | FRIDAYデジタル
「自分の言葉で語れない」理由とは？ 『ご飯論法』でお馴染みの上西充子教授に聞いてみた 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、多くの批判を浴びつつ「アベノマスク」が配布されたり、「ステイホーム」を要請する一方で「GoToトラベル」を推し進めたり。これまで経験のない事態とはいえ、「日本のコロナ対応はなぜ諸外国に比べて後手後手なんだろう」と不思議に思っている人は多いはず。 逆に言うと、今くらい政治を誰もが、自分の実生活に身近なものと感じたときもないだろう。 しかし、今何が起こっているかを知るべく、国会中継を見ると、あらゆる質疑に対して「答えは控える」「指摘は当たらない」「答える立場にない」「記憶にない」のオンパレード。 『政治と報道 報道不信の根源』（扶桑社新書）の著者で、政治家や官僚の論点ずらしのまわりくどい答弁を「ご飯論法」で表現した上西充子法政大学教授に話を聞いた。 2018年の新語・流行
なぜ東北新社は「首相の息子で官僚を接待」というアウトな戦略を選んだのか
庶民派イメージを売る菅義偉首相の長男が、総務省から許認可を受ける放送事業会社・東北新社の部長として、幹部官僚らに7万円のステーキやらの高額接待をしていた。 しかも、その長男には「コネ入社」の疑惑も持ち上がっている。東北新社の創業者が菅首相の支援者で多額の献金をしているからだ。 それが事実なら、パパの力で総務大臣秘書官となり、パパのパトロンの会社に入り、パパの威光で総務省幹部に懐柔させていたことになる。「既得権益の打破」を訴えていた菅首相が、実は政治家という特権的立場をフル活用して身内に利益をもたらす、ゴリゴリの「既得権益おじさん」だったという事実に、政治や行政への不信感が高まっている人も多いだろう。 筆者もまったく同感だが一方で、報道対策アドバイザーとしてさまざまな企業不祥事に立ち会ってきた立場として、それよりも関心があるというか、不思議でしょうがないことがある。それは、なぜ東北新社の経営
自民党、希望する議員と家族にPCR検査 党本部が全額負担：東京新聞 TOKYO Web
自民党は２４日、党所属の国会議員と同居の家族を対象に、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の受け付けを始めた。費用は全額、党本部が負担する。 党本部は希望する議員らに対し、唾液を使った検査キットを来月２日まで配布する。１月下旬以降、党職員約２００人を対象に検査を実施。複数の国会議員から「検査会社を紹介してほしい」と要望が寄せられたため、実施を決めた。 立憲民主党も昨年１１月以降、地方に出張する党役員はＰＣＲ検査、選挙区に戻る所属国会議員は抗原検査を党の費用負担で受けられるようにしている。枝野幸男代表は今月４日の衆院予算委員会で、自民党の職員向けの取り組みを評価した上で、希望する全ての国民が検査を受けられる態勢の整備を求めていた。（市川千晴）
第2次世界大戦の英雄と、日本の過去との向き合い方 - BBCニュース
小野田少尉は1974年3月9日、やっと自らの剣を引き渡した。29年間、フィリピンのジャングルで持ちこたえた。日本に帰国後のインタビューや手記では、日本が降伏したことを受け入れられなかったと述べた。 部外者には小野田は狂信者に見えた。しかし帝国時代の日本では、彼の行動は完全に理にかなっていた。小野田は決して投降せず、天皇のために死ぬと誓っていた。女性を含めた他の国民も全員、同じ事をするはずだと彼は信じていた。 だがもちろん、そんなことはなかった。1945年8月15日、日本の最高神である裕仁天皇は、天皇として前例がなかったことをした。ラジオに現れたのだ。原子爆弾が広島と長崎を破壊していた。2つ目の原爆が投下された日、ヨシフ・スターリンが日本に宣戦布告した。ソビエト連邦軍はすでに、満州を席巻していた。数週間以内に、ソ連軍は北海道に上陸するとみられた。裕仁はアメリカへの降伏が最善の選択だと受け入れ
丸川五輪相「接種前提とせず開催」ワクチン供給遅れでも：朝日新聞デジタル
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仲間少ない女性議員に菅氏の電話「権力のそばに来たら」：朝日新聞デジタル
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「『女性蔑視』森の代わりに『強制キス』橋本」 海外メディアが「セクハラ問題」続々指摘（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の後任に2021年2月18日、橋本聖子五輪相（56）が固まった。「五輪の申し子」とも評される橋本氏だが、アキレス腱として危惧されるのが過去のセクハラ問題だ。 2014年2月の冬季ソチ五輪閉会式後のパーティーで、フィギュアスケート男子の高橋大輔選手（34）に抱きついてキスを強要した、などと週刊文春に写真付きで報じられた問題だ。高橋選手はキスがセクハラではないとの認識を示し、当時は事実上不問とされた。ただ、「女性蔑視」発言がきっかけの辞任劇だっただけに、国外からもセクハラ問題が蒸し返される可能性がある。すでに「『女性蔑視』森の代わりに『強制キス』橋本」の見出しで報じる国外のメディアもあり、予断を許さない状況だ。 ■スケート協会会長引責辞任の意向→慰留されて留任 橋本氏はソチ五輪で団長として日本選手団を率いていたほか、日本スケート連盟の会長を
「あの、川淵さんと話していません」 菅首相、口を濁す：朝日新聞デジタル
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「沈黙は賛同と言われ、反省」。為末大さんが、森喜朗氏の女性差別発言で「処遇検討を」と意見
2000年のシドニーから3大会連続でオリンピックに出場した為末大さんが2月8日、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の「処遇の検討を求めます」とする意見を発表した。 森会長は「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」などと発言。謝罪・撤回したものの辞任は否定しており、その後のテレビ番組では撤回の理由について「撤回した方が早い」と語るなど、その後の対応にも批判が集まっている。
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