「あり得ない人選だ」――。政治資金問題で辞任した小渕優子から経産相を引き継いだ宮沢洋一大臣（６４）に、早くも「脱原発派」から疑問の声が上がっている。なぜなら、宮沢大臣は党内屈指の東電株の保有者だからだ。 国会議員の「資産等報告書」などによると、宮沢大臣は００年の衆院議員初…
新経産相に東電株主…早くも「あり得ない人選だ」と異論噴出｜日刊ゲンダイDIGITAL
「あり得ない人選だ」――。政治資金問題で辞任した小渕優子から経産相を引き継いだ宮沢洋一大臣（６４）に、早くも「脱原発派」から疑問の声が上がっている。なぜなら、宮沢大臣は党内屈指の東電株の保有者だからだ。 国会議員の「資産等報告書」などによると、宮沢大臣は００年の衆院議員初…
霞ヶ関は東電から電気を買わない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
霞ヶ関の各省が、どこからいくらで電力を買っているか、ようやく資料が出てきた。驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つもない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。 それだけ東京電力の電気が高いということか。 各省の電力料金は以下のとおり。 『役所名 ２０１０年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業 ２０１１年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業』 農水省 1000.00 12.24 11.28 8,815,096 エネット 1585.50 12.04 11.08 7,460,944 エネット 経産省 1575.00 10.920 9.975 11,858,552 丸紅 1008.531 12.243 11.277
菅前首相の東電訪問 録画残る NHKニュース
１４日に開かれた国会の原発事故調査委員会で、菅前総理大臣が、事故から４日後に東京電力の本店を訪れたときの様子を、東京電力が録画していたことが分かりました。 ただ、菅前総理大臣と幹部らのやり取りの部分の音声は録音されておらず、黒川委員長は、記者会見で「びっくりした」と述べ、疑問を呈しました。 １４日の事故調査委員会では、東京電力から総理大臣官邸に撤退とも受け取れる打診が行われ、事故から４日後の３月１５日早朝に、菅前総理大臣みずからが東京電力の本店を訪れ、「撤退はありえない」と述べたことなどを巡って、質疑が行われました。 この中で、参考人として出席した東京電力の武藤栄・前副社長は、「大変厳しい口調で叱責された。われわれが全然考えていないことで、違和感があった」と述べ、東京電力では全面撤退は検討していなかったと強調しました。 一方、調査委員会の委員は、菅前総理大臣が東京電力を訪れたときの様子が、
録画されていた！ 菅前首相の叱責映像、東電は「公開ない」 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日に菅直人前首相が東電本店を訪れて東電幹部らを激しく叱責する映像を、東電が録画していたことが１４日、分かった。国会が設置した事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が国会内で開いた会合で明らかにした。東電は同日の記者会見で「公開は考えていない」としている。 事故調によると、東電本店や第１原発の免震重要棟をつなぐ、社内のテレビ会議システムの映像がＤＶＤに録画されていた。 音声つきの映像もあるが、菅前首相が東電本店を訪れた際の映像の部分には、音声はついていなかったという。 映像には、菅前首相の叱責を画面越しに注視する第１原発の吉田昌郎所長（当時）も映っており、叱責の最中に４号機が水素爆発した際、ヘルメットを取り出してかぶる姿も残っているという。首相、東電本社で檄「東電１００％つぶれる」
東京新聞:都、東電値上げ「待った」:社会(TOKYO Web)
東京電力が企業向け電気料金の値上げを決めたことに対し、東京都は二十六日、経営合理化によるコスト削減の内容が不透明だとして情報開示を求めた。都は同社の有価証券報告書などから、都内に本社を置く連結子会社二十四社のうち十七社が都心部の四区にあると指摘。事務所の移転や自社ビルの売却などで百億円の収支改善が見込めると試算し、合理化の内訳が明示されなければ値上げを認めない方針を示した。
河北新報 東北のニュース／汚染焼却灰「記念品だ」 福島・塙町長が東電に手渡す
汚染焼却灰「記念品だ」 福島・塙町長が東電に手渡す ドクロマークの容器に入れた汚染灰を持って交渉に臨む菊池町長＝２５日、東京都千代田区の東電本店 福島県塙町の菊池基文町長は２５日、東京電力本店（東京）を訪ね、白河、会津地方の自主避難者も福島第１原発事故の損害賠償の対象に入れるよう求めた。高い放射線量が出て処理できない汚泥の焼却灰を持参し、「福島を分断することは許されない」と訴えた。 菊池町長は灰をドクロマークの紙を張った容器に入れ、交渉に臨んだ。「この灰は捨てる場所がなく、成仏できない。花咲かじいさんは木に灰をまいて花を咲かせたが、この灰は人を滅ぼす。白河、会津地方は蚊帳の外に置かれたが、われわれはこんな恐ろしい灰とともに生活している」と述べた。 東電の西沢俊夫社長は「誠心誠意対応する」と答えた。菊池町長は交渉後、皮肉交じりに「記念品だ」と言い、灰の容器を東電の役員に渡した。 灰は塙
東電、生かしながらやるしかない…枝野経産相 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２日、国の「原子力損害賠償支援機構」が東京電力の賠償金支払いを支援することについて、「銀行より優先して被害者に賠償金を払わせるには、東電を破綻処理するのではなく、生かしながらやるしかない」と述べ、国民負担の最小化には機構による支援が必要との考えを強調した。 さいたま市で開いた自身の国政報告会で述べた。 枝野氏は、「担保権は損害賠償の権利よりも優先されるというのが民法の基本ルール」と説明。その上で、「銀行が担保権を行使すれば東電の財産は持って行かれる。ほとんど損害賠償の資金は残らない」とした。 また、電力会社の発電と送電部門を切り離す発送電分離については、「私も結論を出していない。ゼロベースで議論していく」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：東電、年５千万円パーティー券 献金自粛の一方で購入 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予
賠償請求書に「一切異議申し立てぬ」 東電、署名求める - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は26日午後の衆院予算委員会で、福島第1原子力発電所事故を巡り東京電力が作成した損害賠償の請求書類に関して「合意書・示談書の中に『一切の異議・追加の請求を申し立てない』という文言があり、それに署名をさせようとしている、署名をさせているとの情報が入った」ことを明らかにした。そのうえで「その文言を削るよう、事務方に東電への申し入れを指示をしたが、東電側から『もう印刷して配っている
東電賠償請求書に経産相「あぜん」、改善要求へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。 東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。
細野豪志が語る、事故対応をめぐるアメリカとの論争ーー「4号機プール干上がれば100キロ超え避難。アメリカが危ないと言ってくれた」 : 座間宮ガレイの世界
※タイトルは、内容を踏まえた上、細野氏の発言を解釈を変えないようにして私が意訳しています。 2011年9月10日、フジテレビ「新報道2001」に細野豪志氏が出演。福島原発事故をめぐるアメリカとの論争の一幕を語った。アメリカとの事故をめぐるやりとりが公になることは珍しく、貴重だ。 菅前首相が激白あの時-1 投稿者 samthavasa 菅前首相が激白あの時-2 投稿者 samthavasa （書き起こし ※細野豪志氏の発言部分のみ） 細野豪志「…。そうですね、今、映像見ながら、ずっと半年前のことを思い出してましたけれども。……えー……、危機的な状況てのはあったと思いますね。うん。それは間違いなくありました。あのー……、若干、正確に認識してると思うんですけれども、今の映像の中で言うと誤解をされそうな部分があるのでご説明申し上げますと。 あのー、それこそ100キロを超えるような事態というのはです
「成立しちゃった！東電救済法」ヤメ官僚緊急トーク 高橋洋一×岸博幸|ガジェット通信 GetNews
8月3日、福島原発事故に関連する重要な法律が成立した。本日の参議院本会議を通過した「東電救済法」こと「原子力損害賠償支援機構法」だ。結論から言えば、ほぼ東電がイメージした通りのものができたということになるのではないか。まず東電が解体・再生される可能性はほぼなくなった。そして、このことにより電力自由化と脱原発・減原発への道は事実上閉ざされた。機構負担金により全国の電気料金は上がることとなり、さらには東電の再生をおこなわないために転嫁される6兆円とも言われる負担が国民にのしかかることとなった。東京電力はこの法案の成立を後押しするため、異例なリリースを2回も出している(http://bit.ly/oi1vTy http://bit.ly/pjctuE )。国民負担によって東電を支え、電力自由化を道遠きものとするこの法案の成立を、最も心待ちにしていたのは、まさに東京電力自身だと言える。この「東電救
動員要請：東電も社員や協力企業に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２９日、過去５年間に開かれた国主催の説明会について調査したところ、社員や協力企業に対して説明会の開催情報を提供したり、出席要請をしたことがあったと発表した。特定の意見表明を働きかけたことはなかったとしている。 同社は、０８年１月以降の本店原子力・立地本部と柏崎刈羽原発の課長級以上の経験者２７５人と、同原発の構内協力企業２５社の所長・事務長ら４４人に聞き取り調査などを実施。１４９人の社員が社員や協力企業に説明会の開催情報を提供したことがあり、２７人が出席要請をしたことが判明した。 東電は、情報提供や出席要請の目的について▽発電所の運営に影響する社外の動きを把握▽参加者がどのような関心事項を持っているかを把握し業務に反映－－と説明している。【和田憲二】
【やらせメール問題】東電「やらせなかった」 経産省に調査結果を報告 - MSN産経ニュース
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に理解を求める県民説明番組での「やらせメール」問題に絡み、東京電力は２９日、国が主催した原発に関する説明会やシンポジウムで「やらせ」などの問題はなかったとする調査結果を経済産業省資源エネルギー庁に提出した。 調査の対象になったのは、平成２０～２２年に新潟県内で開かれた柏崎刈羽原発に関する説明会など。社員２７５人、協力企業関係者４４人からアンケートや聞き取り調査を行った。 調査結果によると、「情報提供」の名目でシンポジウム開催などを協力企業に伝えたのは２３人、社員同士で呼びかけたのは１２６人いた。内容は「説明会があるが、時間の都合が合えばどうぞ」などといったもので、特定の意見を表明することを求めた社員はいなかったという。 経産省は「やらせメール」問題を受け、国主催の説明会などに関与した東電など電力会社６社にも調査を指示し、２９日に報告をするよう求めてい
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超 - 47NEWS（よんななニュース）
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報
経産官僚が「破たん処理」プラン？ 東電株「紙くず」の可能性
「東京電力は破たん処理すべき」――。そんな声が再び出ている。 自民党の河野太郎衆院議員は2011年7月7日付のブログに、「当初は財務省プラン（東電の補償金支援スキーム）でスタートするが、折を見て、東電を破たん処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた」と書き、水面下で東電の破たん処理が動き始めたことを暴露した。 債務超過に陥るのは間違いない もともと河野氏は東電の破たん処理には賛成している。政府による東電の補償金支援スキームは、「巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任をとらせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ」と、息巻いている。 経営破たんとなれば、東電株は紙くずになる。現役の経済産業省の官僚で、政府の東電処理に批判的な古賀茂明氏も、講談社「現代ビジネス」の中で「1
原発事故調を骨抜きにしようとした経産省のふざけた構想を、菅直人首相が拒否 - kojitakenの日記
今朝の朝日新聞一面の記事より。 http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201106100678.html 原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否 2011年6月11日3時0分 東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は５月２４日の閣議
東京電力を破産させられないような国ではベンチャー企業は育たない
ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン
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