日本経済がドイツ・韓国に完敗した理由、分岐点となる「90年代」に何を間違えた？
日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かされようとしている。すでに1人あたりのGDPでは台湾に抜かされ、韓国が日本を抜くのも時間の問題と言われる。国内ではこうした事態に対して「ショックだ」といった反応が多いようだが、果たしてそうだろうか。過去の経緯と日本経済の現状を知る人にとって、ドイツと順位が逆転したり、台湾や韓国に追い付かれることは特段、驚くような話ではない。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（
韓国 ３年半ぶりのウォン安 経済悪化を懸念 | NHKニュース
韓国の通貨ウォンは、およそ３年半ぶりに１ドル＝1215ウォン台のウォン安 ドル高水準となりました。これはアメリカと中国の貿易摩擦の激化や、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定をしたことで、韓国経済が今後悪化するのではないかという懸念が高まり、ウォンを売ってドルを買う動きが広がったためです。 取り引きが終わった午後３時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い１ドル＝1215.32ウォンと、2016年２月以来およそ３年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。 市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。
韓国はそもそも何故、アジア唯一の「ホワイト国」だったのか
日本政府が韓国に対する半導体などの材料3品目の輸出規制を強化したことで韓国側は反発を強める一方だ。次の焦点は、「ホワイト国」の指定解除だ。 安倍晋三首相は2019年7月7日にフジテレビで放送された党首討論で、「日本がアジアの国で指定しているのは韓国だけ。その特例を今回はやめようか、ということだ」などとして「特例」であることを強調している。確かにインドネシアや中国、台湾などは「ホワイト国」指定されておらず、韓国だけが「特例」扱いされているように見える。それはなぜなのか。 「ホワイト国」27か国中21か国が欧州 日本の輸出規制には、大きく2段階ある。韓国に対しては、2段階の両方で規制を強化する方針だ。ひとつが、軍事転用が可能な品目をリスト化し、輸出する際に審査・許可する「リスト規制」。これまでは韓国向けの「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト」について、輸出企業に3年間有効な包括的許可を
韓国、最低賃金抑制に転換 公約実現できず - 日本経済新聞
学識経験者と労使双方で構成する最低賃金委員会が12日、11日からの論議結果を発表した。李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働相が8月5日までに正式に決定する見通しだ。 20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げる文政権の公約実現は「水泡に帰した」（聯合ニュース）。文大統領の任期である22年までの達成も困難との見方が多い。韓国労働組合総連盟は12日、論評を発表し「経済格差解消のスローガンは虚偽だった」と文政権を厳しく批判した。 文大統領は5月の韓国メディアのインタビューで「自営業者や低所得層の労働者が最低賃金の引き上げで困難を経験し、申し訳なく思う」と話した。その上で「1万ウォンの公約に縛られる必要は無い」と述べ、賃上げ率の抑制を示唆していた。 賃上げを起点に国内消費を活性化して景気をよくするという「所得主導成長」政策の成果が見えないことが理由だ。韓国の失業率は10.9%の賃上げが実行された1月に4
韓国側対応を慎重に見極めへ 改善なければ規制強化拡大も | NHKニュース
政府が、半導体の原材料など韓国への輸出規制を厳しくする措置を打ち出してから、８日で１週間になります。今回の措置をきっかけに、韓国側には原材料を適切に管理するよう促したい考えですが、改善に向けた動きがなければ、規制強化の対象をほかの品目にも広げざるをえないとしていて、韓国側の対応を慎重に見極める方針です。 韓国側は撤回を求めるとともに、日本の措置はＷＴＯ＝世界貿易機関のルールで原則的に禁止されている「数量制限」にあたるとして、ＷＴＯへの提訴を検討しています。 これに対して日本政府は、軍事転用も可能な原材料であり、輸入した韓国側による不適切な事例が複数見つかったことから、安全保障上、必要な措置だとしています。 また、ＷＴＯのルールでは、軍事転用のおそれがある原材料の輸出などで例外を認める規程があるため、「数量制限」の違反にはあたらないと反論しています。 政府としては、今回の措置をきっかけに韓国
【韓国ホワイト外し】２００３年ホワイト国認定からここまでの流れ、なぜか詳しいねらーが暴露し２ｃｈ騒然！首相イラン訪問まで全部つながっていた！！！ ｜ もえるあじあ(･∀･)
ＷＴＯは敗訴だって言われてるよな。 禁輸にしたわけじゃなくて、 ホワイト国認定を解除しただけだから。 審査を求めての一般的な形になるだけ。 とはいえ、実際は認可しないんだろうけど。 >>40 韓国の有識者の一部は韓国に瑕疵があった場合、 無限の禁輸という最悪の状況に陥るとは警告してる 朝鮮日報にもその話が出てる 薄々気づいてんだよあっちも でもあっちもなんだかんだ縦割り行政だから 当事者は気づいてない 大統領府が責任押し付けてきて キャリア失うかどうかがかかったら発狂するよな 日本の場合、水産庁とかの連中は首切りだっただろうけど 経産省は元々石油関係などで 財務省や外務省のスーパーエリートを出向させてもらって 人材はそれなりに揃ってるから 水産庁の二の舞には簡単にはならん あそこは税関も各国の都市などとの直接取引なども ODAなどの関係であるんで生半可な人材では回せない 昔から通産省を舐め
焦点：韓国版ラストベルト、凋落の企業城下町を襲う失業と自殺
［蔚山（韓国） １３日 ロイター］ - 現代重工業で働くため、リー・ドンヒーさんが韓国南東部の港湾都市・蔚山（ウルサン）に移り住んだ５年前には、現代グループの企業城下町として栄えていた同地の造船所は昼夜を問わず稼働していた。 従業員も韓国平均給与の３倍を稼いでいたという。 だが、現在５２歳のリーさんは今年１月解雇された。造船受注の急減によって、仕事を失った現代重工009540.KSの従業員や下請け企業関係者は２０１５年から２０１７年にかけて約２万７０００人に上る。 リーさんの妻は家計を支えるため、現代自動車005380.KSの下請け企業で最低賃金の仕事に就いた。２０歳の娘は、蔚山で就職することを希望して現代重工系列の大学に入学したが、今では違う土地での就職口を探している。 一家の境遇は、蔚山の衰退を映し出している。 かつての豊かな企業城下町は、中国との競争、人件費の上昇、そして現代グループ
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「格差拡大」統計に衝撃を受ける韓国政府 「庶民重視」で最低賃金を大幅に引き上げたのが裏目？ | JBpress (ジェイビープレス)
「経済政策失敗」 翌日の新聞にはこんな見出しの記事があふれた。あわてた文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領は5月29日に、2時間半にわたって「緊急経済点検会議」を開催することになった。 その統計とは、統計庁が発表した「2018年1～3月期家計所得統計」だった。 所得に応じて世帯を5分類し、それぞれの所得がいくらだったかという重要だが地味な統計だ。ふだんはメディアも関心をほとんど寄せない。ところが、思わぬ結果が出て一気に注目を浴びてしまった。 家計所得統計の衝撃 所得下位20％の「第１階層」の所得が前年同期比8％減、下位20～40％の「第2階層」の所得が同4％減になってしまった。 逆に、上位20％の「第5階層」の所得は同9.3％増を記録したのだ。 所得が低い階層の所得がさらに減少し、所得が多い階層の所得がさらに増えた。つまり、経済格差が拡大したということだ。それもかなりのペースで。
中韓の通貨スワップ協定が期限切れ ＴＨＡＡＤ配備が影響か | NHKニュース
中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。 中国と韓国は、協定を延長するかどうか１０日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。 中国が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます。 ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル（李柱烈）総裁は１０日午前、記者団に対し、「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。 韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし２月、両国の関係悪化を背景に終了しています。 韓国国内では、中国との協定も期限を迎えたことで、金融市場が混乱した際の対応に影響が出かねないという懸念の声
【ビジネス解読】高くついたパクリと裏切りの代償 韓国・ポスコが創業以来の危機 新日鉄住金に高額和解金（1/5ページ） - 産経ニュース
韓国の鉄鋼最大手ポスコが“パクリ”のツケを払わされた。新日鉄住金からの技術盗用をめぐる訴訟で支払った和解金が経営を直撃し、今年７～９月期の連結決算で最終赤字に転落したのだ。韓国企業は２０００年代半ばから飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を遂げてきたが、その裏では「産業スパイ」の暗躍も指摘されてきた。ポスコの“凋落”はもはや、そんな手口が通じないことを知らしめている。 ６９７億円の赤字 「創業以来、最大の試練」。韓国紙はポスコの現状をこう報じている。 朝鮮日報によると、同社は１０月２０日、今年７～９月期の最終損益が連結ベースで６５８０億ウォン（６９７億円）の赤字だったと発表した。円安による為替損失（３８００億ウォン）や保有鉱山の評価損（３８８０億ウォン）と並んで、新日鉄住金に対する和解金２９９０億ウォン（約３１７億円）が響いた。 ポスコが和解金を支払ったのは９月３０日。新日鉄住金も同日、日本と米国で起
韓国政界の「闇」 | 闇株新聞
韓国政界の「闇」 あまりにも日本での報道が不十分なので、少し突っ込んで解説します。 韓国のソウル検察庁は本日（7月22日）、6月12日に韓国南部で発見されていた変死体が、300人以上が犠牲となったセウォル号を運行する清海鎮海運の実質的なオーナーの兪（ユ）会長であることが「確認できた」と発表しました。 大変に「疑わしい」発表です。少なくとも5月25日まで（未確認情報まで含めると6月4日まで）人前に現れていた兪会長が、6月12日に一部白骨化した「遺体」で発見されるはずがありません。セウォル号の沈没事故は4月16日でした。 それでは、何でソウル警察庁がこんな「疑わしい」発表をする必要があったのでしょう？余計に韓国内でも批判が出るはずですが、とりあえずは対応が遅れたとして管轄の警察署長を更迭して「トカゲのしっぽ」を切っています。 ここから急に話題が変わりますが、最後につながります。 経済通といわれ
韓国サムスン電子が大幅減収減益 ４～６月期、スマホなど販売不振にウォン高で - MSN産経ニュース
韓国のサムスン電子が８日発表した２０１４年４－６月期の連結決算（暫定集計）によると、営業利益は前年同期比で約２４・４％減の約７兆２千億ウォン（約７２００億円）だった。前年同期比での営業利益減少は３四半期連続。売上高も約９・５％減の約５２兆ウォンと減少した。 減益幅は証券業界などの予想よりも大きかった。聯合ニュースが「サムスンの成長の勢いが、くじかれたのではないかとの憂慮が拡散している」と伝えるなど、韓国輸出産業のけん引車の大幅な業績ダウンが注目されている。 同ニュースによると、四半期売上高が前年同期を下回ったのは０５年４～６月期以来約９年ぶり。 ウォン高が進んだほか、主力製品のスマートフォンやタブレット端末の販売が減少したことが大きく響いたとみられる。１４年４～６月期の部門別の業績は公表していない。（共同）「アップルやサムスンとどう戦うのか」と質問も ソニー株主総会
韓国現役世代に貧困の波 113万人リストラされ再就職率43％
OECD（経済協力開発機構）加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高い韓国では貧困層の拡大が急速に進んでいる。働き盛りの世代にもその波は押し寄せている。 OECD調査によれば、韓国は約2500万人の就業者のうち、年間113万人の労働者がリストラされている。再就職できるのは約43％に過ぎず、過半数が自己破産などの経済的危機に直面しているという。 「運良く職にありつけても1年未満で解雇されるケースが目立っている。労働法により、1年以上継続して勤務した労働者には30日分以上の平均賃金を退職金として支払う義務が生じるからだ。 また、1時間当たりの最低賃金は今年から5210ウォン（約490円）に引き上げられたが、ほとんど守られていない。先日、あるコンビニに面接に行くと『うちは時給3000ウォン（約280円）。働きたい奴はいくらでもいる』と言われた。働ける場所は限られているので従うしかない
朝日新聞デジタル：日韓通貨スワップ、拡充分を延長せず 竹島問題影響か - 経済
財務省は９日、１０月末に期限が切れる日韓通貨スワップ（交換）協定の拡充分を、延長しないと発表した。竹島問題で両国間の関係が悪化していることが原因とみられる。 日韓両国は、昨年１０月の首脳会談で、今年１０月末までの間、通貨スワップの枠を従来の１３０億ドルから７００億ドルまで拡充することで合意していた。 関連記事〈ロイター〉解散時期の明示ふさわしくない、何月などの報道は根も葉もない＝首相(8/24)〈ロイター〉日韓通貨協定の拡充延長、白紙で臨む姿勢で結構＝野田首相(8/24)韓国国債購入、当面見送る方針 財務相「様子を見たい」(8/24)〈ロイター〉日韓通貨スワップ協定の見直し議論、冷静沈着な判断必要＝金融相(8/21)増税成就、課題は公債法案 安住淳(9/30)
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韓国、通貨安の試練 対ドルで2年5カ月ぶり安値 - 日本経済新聞
中韓鉄鋼部品に不当廉売関税、17年度で2例目 - 日本経済新聞
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_IK_detail.htm?No=66030
【ロッテお家騒動】「一族はなぜ日本語でしゃべるのか」 韓国で広がる批判
韓国ウォン、対円で4年3カ月ぶり高値 - 日本経済新聞
