帰還される方々に知っていただきたい５つのこと【復興進む福島１】 – Global Energy Policy Research
福島の原発事故から4年半がたちました。帰還困難区域の解除に伴い、多くの住民の方が今、ご自宅に戻るか戻らないか、という決断を迫られています。 「本当に戻って大丈夫なのか」 「戻ったら何に気を付ければよいのか」 という不安の声もよく聞かれます。 福島県に努める医師としてこの帰還問題を眺めた時、まず、帰還する・しないという選択は、何の為に、誰の為にあるのか、という事を考えていただきたいと思います。帰還は国益の為でも地域振興のためでもありません。決断を下された１人１人の方が、その決断によって健康にならなければ意味がないのではないでしょうか。 帰還を決められた方、迷われている方が、今後放射能を正しく恐れ、正しく避け、そしてより健康になっていただくために、健康を守る医師という立場から考えていただきたいことが5つあります。 １．100ミリシーベルトは、がんに「ならない」値ではない。 「100ミリシーベル
石炭は放射線の発生源
テクノロジー @enjoytouring 確かに同感です。しかし、採算性が合う施設も少ないですし、補助金を増やせばよいのかも知れないですが、世論が黙っていないのも現実で・・・判断に悩みます。 twitter.com/yumisaiki/stat… 2015-09-25 18:43:38 なるべくすぐやる さいきゆみ (脱原発数十年) @yumisaiki @enjoytouring バイオマス発電とか、どんどん自治体が独自でやったらいいと思いますよ。なんでやらないのか不思議です。ゴミ焼却炉で温水プールやるのが関の山でしょ。 もったいないですよ。要はやる気ですよ。 原発の足を引っ張るのが怖いだけとしか思えないですね。 2015-09-25 18:34:23 なるべくすぐやる さいきゆみ (脱原発数十年) @yumisaiki @enjoytouring そりゃ物事にはメリットとデメリットはあ
原発の運転員 ２０％超が運転経験全くなし NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年半、鹿児島県にある川内原発の再稼働から１か月余りがたちました。全国の原発では運転停止が続くなか、最前線で安全を担う運転員のうち運転経験が全くない人が２０％、５人に１人を超え、大きな課題となっていることが分かりました。 この中で、先月末の時点で運転員のうち、原発を運転した経験がない人がどれぐらいいるか尋ねたところ、平均でおよそ２２％、５人に１人を超えていました。発電所ごとに見ますと、先月、再稼働した鹿児島県の川内原発がおよそ４０％と最も高く、島根県の島根原発がおよそ３７％、愛媛県の伊方原発がおよそ３３％、佐賀県の玄海原発がおよそ３０％などとなっていて、電力各社では原因として原発停止後に入社した運転員が増えていることを挙げています。 原発は運転の手順書だけでも数千ページに及び、最前線で安全を担う運転員は核燃料や放射線の知識のほか、電気や機械、化学など総
再生可能エネルギーはもう終わり（日本では） - シートン俗物記
暑い夏が終わりを迎えておりますが、いかがお過ごしでしょうか？こんな暑い夏にもかかわらず、電力需要の方は伸びていないそうです。 夏の電力需要が減り続ける、7月は2年連続で3.1％減少 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/26/news036.html 震災以降、順調に減っているわけですけど*1、電力会社は未だに原発の夢、を捨てようとしないようです。川内原発も再稼働しました。経済産業省の2030年の電源プランを見ても、原子力回帰が色濃く反映されています。 再エネと原子力ともに20％超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス (1/2) http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/30/news024.html しかし、現状の原発比率と40年ルールから考えて、新規建設
元作業員 原発作業の被ばくで発がんと提訴 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、事故のあとがれきの撤去に当たった札幌市の元作業員の男性が、その後、がんを発症したのは作業中に被ばくしたのが原因だとして、東京電力などに合わせておよそ６５００万円の賠償を求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。 男性は、４か月間の被ばく線量が５６．４１ミリシーベルトに達したほか、放射線を測定する機器を外して作業を行うこともあり、安全管理の体制が不十分だったためがんを発症したなどと主張し、東京電力や撤去作業を請け負った建設会社など３社に対して、合わせておよそ６５００万円の損害賠償を求めています。 弁護団によりますと原発事故の作業で被ばくしてがんとの因果関係を争う裁判は全国で初めてだということです。 高崎暢弁護士は、「今後廃炉に向けて何十年と作業が行われるなか、責任の所在を明らかにすることで、救済への道を開いていきたい」と話しています。 訴えについて東京電力は「
広島の原爆を扱うBBCドキュメンタリー番組、音楽はモグワイが担当
原子力時代、技術と人の関係について多くを問いかける番組となりそうです。 広島への原爆投下から今日で70年。BBCは、8月9日から原子力をテーマにしたドキュメンタリーシリーズを放送すると発表しました。このシリーズでは、原子力廃止措置機関のもとで管理されている原子力施設セラフィールドの内側や、冷戦をテーマに扱った映画｢War Book｣、そして原子爆弾を生み出した死のレース｢マンハッタン計画｣に携わった人々にも迫ります。 第1回目となる｢Living in Dread and Promise（恐怖と希望の中で生きる）｣は過去のアーカイブ映像のみで構成。広島やチェルノブイリ、福島で起こった悲劇を追うとともに、MRIやX線など医療現場では多くの命を救うテクノロジーであるという観点からも原子力について考察を行ないます。放送終了後、ウェブ上で視聴ができるようです。 この回の音楽はポストロックの雄、モグ
9千億円の“巨額損失”が新たに発生？ 東芝を食い潰した日米の原発利権 | AERA dot. (アエラドット)
原発部門一筋だった東芝の佐々木則夫副会長（右）と田中久雄社長（中央）と西田厚聡相談役 （ｃ）朝日新聞社 ＠＠写禁 名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢（うごめ）く原発利権を追う。 東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。 「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」 のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億円が適正な金額と言えるのか。
太陽光発電は原発の代わりになるの？
けさの日経新聞に、またこんな記事が出ています。 金融会社のオリックスがエネルギー事業を拡大している。太陽光発電の発電能力は３年後に原子力発電所１基分に相当する90万キロワットとなり、国内最大級の太陽光発電事業者になる。 よい子のみなさんは、この記事のまちがいがわかりますか？ たぶん中学生ぐらいならわかると思いますが、90万キロワットというのは最大出力ですから、太陽が出ていない夜や雨の日には発電できません。太陽光発電の稼働率は、12％ぐらいといわれています。 このように出力×時間であらわされるエネルギーをキロワット時といいます。1年のうち12％ということは約1050時間ですから、90万キロワットの太陽光発電の出せるエネルギーは、最大出力がずっと続くと仮定しても 90万キロワット×1050時間＝9億4500万キロワット時 です。これに対して原発は、運転が始まればずっと動かすことができます。定期
【GEPR】おかしな原発廃炉40年ルール
2015年3月26日の記事の再掲です。 石井孝明 経済ジャーナリスト （写真）東北電力の新設の東通原発の原子炉格納容器 運転開始から40 年前後が経過している原子炉５基の廃炉が3月に決まった。関西電力の美浜1、2号機、日本原子力発電の敦賀1号機、中国電力島根1号機、九州電力玄海1号機だ。 これは40年を廃炉のめどとする国の原子力規制のルールを受けたものだ。ただしこの決定には問題がある。そもそも「40年廃炉ルール」は妥当か。そして規制委員会による、法律の運用は妥当かという２つの問題がある。 「寿命40年」に根拠なし 福島原発事故の後で「古い原子炉は事故を起こすのではないか」という不安が日本に広がった。そのために2012年（平成24年）に改正された原子炉等規制法において、原子力発電所の原子炉が運転できる期間を40は規定された。また原子力規制委員会の認可を受ければ、その期間を1回に限り20年を超
まねてはいけない 『ドイツの脱原発がよくわかる本』
自民党は「2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減する」という政府の目標を了承したが、どうやってこの目標を実現するのかは不明だ。経産省は原子力の比率を20～22％にする一方、再生可能エネルギーを22～24％にするというエネルギーミックスの骨子案を出したが、今のままではそんな比率は不可能である。 著者は「日本が見習うべきだ」といわれるドイツに住んで、その脱原発の動きを見てきたが、現地の実情を踏まえて「見習ってはいけない」という。その最大の理由は、莫大なコストがかかる一方でメリットがほとんどなく、CO2排出や大気汚染など、環境が悪化したからだ。 ドイツで反原発運動が盛り上がったきっかけは、1986年のチェルノブイリ原発事故のあと、バイエルン州の牛乳から微量の放射性物質が検出されたという事件だった。これを政治的に利用した緑の党が、キリスト教民主党(CDU)と社会民主党(S
頻発する反原発訴訟への疑問、意味あるのか？ : アゴラ - ライブドアブログ
高浜差し止め訴訟から見る反対の論理 反原発を主張する弁護士や市民グループによって、原発運転の差し止めや廃炉を求める訴訟が全国各地で行われている。福井地裁で今年4月に高浜原発の再稼動差し止めの仮処分が認められたことから社会的な注目が集まった。どのような主張が行われているのかを一覧して、今後を考えたい。 脱原発弁護団全国連絡会という組織がある。その資料によれば、11年3月の福島原発事故の後に39の訴訟が提訴されている。 今年4月に福井地裁（樋口英明裁判官）は関電の高浜原発3、4号機についてで、再稼動差し止めの仮処分を求めた訴訟で、原告（訴えた側）の市民グループの主張を認めた。同種の訴訟は昨年11月に大津地裁で却下されたが、同12月に福井地裁で再び申し立てられた。樋口裁判官は13年に大飯原発運転差し止めを判断をした人物だ。 高浜差し止め訴訟での論点は、他の原発訴訟とも共通する点があるので
アジア投資銀行、目的は「赤い原子炉」輸出か？ : アゴラ - ライブドアブログ
（写真）東芝・ウェスティングハウスが建設を進める国家核電技術公司（SNTPC）管理の中国三門原子力発電所（浙江省） 原発需要の期待されるアジア 「アジアインフラ投資銀行の狙いの一つは、中国が「赤い原子炉」を輸出するための融資体制づくりではないか。また中東からの石油、天然ガスを運ぶ中国の海上交通路を安全にするための、途中の港湾の整備にも使うだろう。アジア開銀がやっていない融資だ。中国のエネルギー戦略と、この銀行は密接に結びついている」。日米の参加がないことで話題になっている中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、在東京のアジア某国の外交官は見通しをこう述べた。 先ほどの外交官の調べでは、中国の原子力企業が各国で政府関係者に説明に動いていることが確認されているそうだ。原発は建設に約3000億円、操作・管理・修繕は毎年数百億円が入ってくる。原発を制すれば、その国の電力システムへ
アイビータイムズ - 日本
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世界中のギークが立ち上がった！――放射線測定プロジェクト「Safecast」（香月啓佑）｜ポリタス 3.11から未来へーー困難と希望
東日本大震災、そして福島第一原発事故から4年。原発事故のあと、われわれは日常的に「放射線」という存在と向き合わざるを得なくなった。 シーベルト、ベクレル、グレイ。アルファ線、ベータ線にガンマ線――。原発事故直後、昼夜問わず開かれる記者会見では事故を起こした原子炉から漏れている放射線量が淡々と発表されていた。しかし、なじみのないその単位や数値が危険なのかどうか。それすら、われわれにはわからなかった。 発表されるデータが原発周辺の数値に集中していたことも不安を増大させた。報道される地域以外に住んでいる場合、自分の生活する空間の放射線量がどうなっているのかはまったくわからなかった。震災直後は自分で身の回りの放射線量を計測しようと思っても、ガイガーカウンターを手に入れることすら難しかった。 震災から4年が経過したいまも、約12万人が原発事故による避難生活を余儀なくされ、そのうち約4万7000人は県
「御用学者」を追放したらどうなったか？ : アゴラ - ライブドアブログ
福島原発事故以降、「御用学者」という言葉がはやった。バズワード（意味の曖昧なイメージの強い言葉）だが、「政府べったりで金と権勢欲のために人々を苦しめる悪徳学者」という意味らしい。今は消えたが2012年ごろまで「御用学者リスト」（写真）がネット上にあった。卑劣にも、発表者は匿名で名前を羅列した。それを引用し攻撃を加える幼稚な輩もいた。（サイトは消されたが小規模に再開されている。匿名のまま・リンク） ところが、ここに掲載された組織、学者に聞くとショックを受けたそうだ。そういう知的エリートは、程度の低い人にののしられる経験がないため、ネットの罵声に恐怖を覚えたらしい。これをはじめとした感情的な反発に、専門家は沈黙してしまった。それが理性的な意見を潰し、福島のパニックを長引かせた一因だ。はやりの言葉を使えば「反知性主義」が原子力・放射能問題で広がった。 そして原子力規制の分野では「御用学者」を排
核燃料サイクルの「2018年問題」 : 池田信夫 blog
2015年02月22日19:27 カテゴリエネルギー 核燃料サイクルの「2018年問題」 六ヶ所村の再処理工場を見学したとき印象的だったのは、IAEAの査察官が24時間体制でプルトニウムの貯蔵量を監視していたことだ。プルトニウムは数kgあれば、原爆を1個つくることができるからだ。 核兵器をもたない日本が、なぜ核燃料サイクルにこだわるのかは謎である。2004年に経産省の官僚が書いた「19兆円の請求書」という怪文書でも、「高速増殖炉(FBR)で燃料効率が60倍になる」という話は、90年代後半に六ヶ所村の再処理工場が本格着工する前にだめだとわかっていた。 イギリスは1994年、フランスは1997年にFBRを放棄したが、経産省は「プルサーマルで燃料効率を上げる」という理由に変更して、当初の計画を強行した。その結果、「もんじゅ」が挫折し、にっちもさっちも行かなくなった。 核燃料サイクルについては反原
使用ずみ核燃料の問題は解決できる : 池田信夫 blog
2015年02月18日16:04 カテゴリエネルギー 使用ずみ核燃料の問題は解決できる きのうの学術会議の提言はどうでもいいが、経産省は高レベル核廃棄物の最終処分に関する作業部会で、使用ずみ核燃料を再処理せずに地中に埋める直接処分の調査研究を開始することを決めた。これは今までの「全量再処理」の方針を変更する一歩前進である。 核廃棄物の処理は、技術的には「枯れた」分野である。その毒性も管理方法もコスト評価も、世界的にほぼ定まっている。本書はその標準的な成果を、プリンストン大学のフォン・ヒッペルを中心とするチームがまとめたものだ。日本についての英文版は公開されている。その結論を引用しよう：プルトニウムは核兵器物質である。使用ずみ核燃料の中にあるプルトニウムは実質的にアクセス不能だが、分離ずみプルトニウムは、核テロリストにとって魅力的なターゲットになる。日本が毎年分離することを計画している8トン
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NHK NEWS WEB 温室効果ガス削減 道は険しいか
Blog vs. Media 時評 | 未運転の新型原発を売る商売に中国と韓国が熱中
チェルノブイリ原発事故から29年 1〜3号機の解体が正式に決定 - ライブドアニュース
