newclassic.jpnewclassic.jp 2023 著作権. 不許複製 プライバシーポリシー
山本太郎氏のテロ非難決議棄権 民主・榛葉氏「決議の意味、分かっているのか？」 連携見直しも… （産経新聞） - Yahoo!ニュース
山本太郎氏のテロ非難決議棄権 民主・榛葉氏「決議の意味、分かっているのか？」 連携見直しも… 産経新聞 2月6日(金)15時26分配信 「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が参院本会議でのテロ非難決議を棄権したことについて、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は６日の記者会見で「大変残念だ。決議の意味が分かっているのか」と激しく批判した。 榛葉氏は本会議後に生活から決議案の発議者の一人に名を連ねた主濱了参院議員と面会。会見では「これからは生活と連携が取りづらくなる」と述べた。 榛葉氏は「わが国が結束してテロを許さないという意思を示し、テロに強く抗議するのが趣旨だ」と決議の意義を強調。その上で、山本氏が採決直前に退席したことについて「わざわざ目立つ形で退席した。理解できない。間違ったメッセージが送られなければいいなと懸念している」と述べた。 決議は、イスラム教スンニ派過
限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ NHKニュース
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
捜索前、ＰＣ機器を破壊 資金問題で小渕氏の関係先：朝日新聞デジタル
小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。 小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の２００５～１３年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計６千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった１２年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。 この問題で、特捜部は１０月３０日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。
安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
自民圧勝で財務省降伏か 高橋洋一氏「長期政権なら面従腹背でも従う」
今回の衆院選では、消費税の再増税延期を決断した安倍晋三首相と、増税を実現したい財務省の対立構造も浮き彫りになった。「最強官庁」と呼ばれる財務省に、安倍首相は国民に信を問う形で対抗したが、事前の世論調査どおりに自民党が圧勝し、長期政権が実現すれば、財務官僚をねじ伏せることも可能となるという。 「財務省のみなさんも、善意ではあるんですが、すごい勢いで根回しをしてますから、党内全体がその雰囲気になっていて…」 公示前の１１月３０日、安倍首相はフジテレビ「報道２００１」に出演し、財務省の増税包囲網についてこう明かした。 続けて「責任を持っているのは私ですから、解散総選挙という手法で民意を問えば党内、与党も含めて、役所もみんなでその方向に向かってちゃんと進んでいく」と語気を強めた。 また、産経新聞によると、衆院解散前、安倍首相が消費税再増税の先送りに傾きつつあるとの情報を得た財務省は組織を挙げて説得
自民３００議席うかがう勢い 衆院選・序盤情勢調査 - 選挙：朝日新聞デジタル
１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。 調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 自民は過半数（２３８議席）
経済成長も、再分配も――消費税増税延期が及ぼす影響とは？
消費税再増税の是非が問われる中、シノドス編集長の荻上チキが11月4日に「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加。その後、荻上が「消費税増税を見送るべき」という点検会合での発言内容をツイートしたところ、NPO法人フローレンス理事の駒崎弘樹氏が「増税延期には賛成しづらい」という苦渋の立場を表明する。それをきっかけにして巻き起こった議論は、決して冷静なものとは言えない不幸な衝突となってしまった。そこでシノドスでは、駒崎氏と経済学者・飯田泰之との対談をセッティング。互いの立場から、財源論や消費税増税のタイミングについて語り合ってもらった。（構成／金子昂） 「財務省」という人はいない 荻上 11月4日、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加してきました。ぼくはそこで、消費税増税を見送るべきという立場を表明しました。そこで話したことを連続ツイートした際、それを受けて駒崎さんが
解散の背景に財務省の増税多数派工作 首相明かす ：日本経済新聞 2014/11/30 19:12
「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを
選挙での「白票」を「社会を変える力がある」とミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」のサイトが突如出現 | Buzzap！
公示を間近に迎えた衆議院議員総選挙。ここで突如「白票」に「今の社会を変える力があります」と主張する妙に洗練されたサイトが登場し、憶測を呼んでいます。 ◆白票を投じるようミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」 このサイトを作成したのは「日本未来ネットワーク」を名乗る集団。「黙っていないでNOと言おう。」のキャッチコピーの下、投票したい候補者がいなかったら「白票」を投じようと呼びかけています。 黙ってないで、NO!と言おう。 日本未来ネットワーク（魚拓） まず前提として、白票には全く意味がありません。候補者以外の名前を書いたり判読できない票と同様に無効票として扱われるため、棄権と同様、候補者の当落には一切関係ありません。 投票しても無効になる白票の行方｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】 白票とは (ハクヒョウとは) [単語記事] - ニコニコ大百科 しかしこのサイト上では 入れたい
衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
![衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
【衆院選】生活の党幹事長ら、民主から出馬 小沢－岡田会談で固まる - 産経ニュース
衆院は２１日午後の本会議で解散される。「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第２次安倍晋三政権が発足してから約２年。「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。 政府は２１日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。 自民党は２５日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。 解党が決まったみんなの党の山内康一（比例北関東）、中島克仁（比例南関東）両衆院議員は２０日、民主党に入党を申請し、受け入れが決まった。また、民主党の岡田克也代表代行と生活の党の小沢一郎代表が２０日に会談し、生活の鈴木克昌幹事長（比例東海）と小宮山泰子衆院議員（比例北関東）が民主
増税派たちは「解散」で総崩れ安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か（長谷川 幸洋） @gendai_biz
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
47NEWS（よんななニュース）
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「これから日本人に指一本触れさせない」首相が決意表明：朝日新聞デジタル
東京新聞:自衛隊の活用 首相が意欲 現実味薄く、自民も慎重:政治(TOKYO Web)
衆院選中盤情勢:与党、３分の２超す勢い…本社総合調査 - 毎日新聞
自民党大勝利？
