オープンソースの開発者が製造責任や賠償責任を負う可能性があるとして、EUのサイバーレジリエンス法案にPython Software FoundationとEclipse Foundationらが異議を表明
欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は、サイバー攻撃による社会的な被害が大きくなってきていることを背景に、現在広く普及しているさまざまなデジタル製品やサービスのセキュリティをより高める目的で、サイバーレジリエンス法案（CRA：Cyber Resilience Act）を検討しています。 この法案が目指すところは、より脆弱性の少ないデジタル製品が市場に投入されるようにすること、市場に投入後も製造者が製品のライフサイクル全体を通じてセキュリティに真剣に取り組むことを保証すること、そしてユーザーもセキュリティを考慮した製品を選択できるようにすること、などです。 欧州委員会では同時に製造者責任法の改定案も検討中です。これは従来の製造者責任法ではカバーされていなかったデジタル関連の製品やサービスに対しても製造者責任を問えるようにするものです。 しかしこれらの法案ではオープンソースの開発者が
日本でもSBOM整備は義務化されるのか？ OSS管理をめぐる、国際動向と今後の方向性
脆弱性のリスクが高いOSSとは 渡邊歩氏（以下、渡邊）：みなさま、ご質問を投稿いただけましたでしょうか。それでは三田さま、もう一度お戻りいただきまして、みなさまからのご質問にお答えいただきたいと思います。 実は非常にたくさんご質問をいただいておりますので、みなさまが本当に興味のある分野ということがわかるかと思います。それでは1つずつ、三田さまにご回答いただきます。 まず1つ目のご質問です。「OSSの中でも脆弱性の対応頻度の高いものは、SBOMでトレースする意義が高いと思うのですが、そのようなOSSごとの更新頻度、脆弱性の対応頻度などの情報はお持ちではありませんか？」。こちらはいかがでしょうか。 三田真史氏（以下、三田）：「OSSごとの」というところで、脆弱性頻度が高いものは確かに一部あるかなと思っております。SBOMなどを使って可視化していくことは重要だと思いますが、例えば脆弱性情報が出た
「今、世界制覇に最も近いのは業務アプリ開発かもしれない」 アレン・マイナー氏が読み解く2013年のエンタープライズIT - エンジニアtype | 転職type
転職・求人情報サイトのtype エンジニアtype 働き方 「今、世界制覇に最も近いのは業務アプリ開発かもしれない」 アレン・マイナー氏が読み解く2013年のエンタープライズIT 2013.01.18 働き方 ソーシャルゲームやB2Cのスマートフォンアプリが脚光を集める昨今、対比的に「斜陽」と形容されることの多いエンタープライズIT市場。確かに2000年代にあったような大規模案件は減り続け、SIerのリストラやSEに対する職制転換のニュースももちらほら聞こえてくる。 そんな中、これからのエンタープライズITの動向を占ってもらうには、誰が適当か？ その問いで真っ先に思いついたのが、アレン・マイナー氏だった。 データベース製品のデファクトとなったオラクルの日本法人を立ち上げた人であり、クラウドコンピューティングの先駆者であるセールスフォース・ドットコムを日本に広めた人。さらに、日米でのインキュ
IT業界の裏話: 2010年は「ニューノーマル」、クラウド/セキュリティ/BIが流行りそうな国内IT投資の主要10項目
名前： 吉澤準特 職業： ＩＴコンサルタント 連絡： メルマガに記載 自己紹介のコメント： 自己紹介の詳細はコチラ→■ 外資系企業に住む住人の視点からIT業界の出来事を伝えます。ご興味のある方は、メルマガの登録をお願い致します。 Twitterやっています。 →http://twitter.com/juntoku_y マイナビニュースで「IT業界裏講座」を掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →コンサル直伝－IT業界”裏”講座 EnterpriseZine（翔泳社）で記事掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →ファシリテーションで会議を変える/ITIL解体新書/デキるシステム担当者のスキルノート 2010年7月末、日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）より「フレームワーク使いこなしブック」を上梓しました。仕事の質と効率を高める思考の枠組み・フレームワーク。本書は、架空
GAE/Jは破壊的イノベーション - ひがやすを技術ブログ
クラウドはバズワード的で何がいいのか良くわからないという人も多いことでしょう。その感覚は正しい。クラウドという言葉だけだと、意味が広すぎて、焦点がぼける。 例えば、同じように思われているAmazonのEC2とGoogle App Engineは、まったく違うものです。 Amazonのほうは持続的イノベーション、Googleのほうは破壊的イノベーション。 EC2は、過去の技術をそのまま使える(汎用的な仮想化サービス)ので、連続的な技術なのです。 それに対してGAE/Jは、できることをかなり制限して、しかもRDBMSをすててBigTableにのりかえるっていう非連続ぶり。 どっちがいいというものではありません。 クリステンセンのイノベーションのジレンマ-技術革新が巨大企業を滅ぼすときを読むと、マーケットリーダーである優良企業が、なぜ、ずっと成長を続けることができずに、破壊的イノベーションに滅ぼ
新しいIT戦略 - 國領二郎の「ここでは本音で．．．」
IT戦略を新しく見直すことになって、調査会が立ち上がって國領が座長代理（起草担当）というのになりました。3月までに緊急プランを作って、6月までに本報告書を書かないといけないという強行軍です。できるだけ広くインプットをいただきたいと思っているのでよろしくお願いします。 あまりに短期勝負なので、何か議論のたたき台がないといけないと思って作った資料がここにあって、6日の調査会で説明しました。パブコメも募集中です。 「座長代理」としては、各方面からいただくインプットを尊重して、うまくまとめていかないといけないのですが、個人的には、今回は「デジタル情報活用」が最大のポイントじゃないかと思っています。インフラを整え、アプリケーションへの投資もずいぶんしたのに、次のようなことがネックで恩恵が実感できないのを、この際、棚卸しして、片っぱしから対応できたら、それだけでも世の中に貢献できそうな気がします。 ＜
ウェブ開発ブームの終焉 | OSDN Magazine
読者の皆さんもご存じの通り、アメリカにおける昨年の金融危機に端を発して、世界は空前の大不況に突入しつつある。今後もそれなりに成長が見込めるということもあってか、IT産業の求人・雇用状況は製造業などの他業種と比べれば状況はややマシのようだが、それでも予断を許さないのは確かだ。首筋が寒くなってきた方もおられるだろう。 ITスキルの需要変化 ところで、調査会社Foote Partners LLCが最近出した発表によると、市場におけるITスキルへの需要に興味深いトレンドの変化が見られるらしい。というのは、プロジェクトマネジメントやITアーキテクチャといった分野のITスキルへの需要が増加傾向あるいは堅調なのに対し、ウェブ開発に関連したスキルへの需要はここ2年で減少傾向にあるらしいのである(Internet Evolutionの記事)。といっても、アンケート調査の対象はアメリカとカナダの1960社に勤
ビジネスとして成功する「クラウドソーシング」とは：デバッグのuTest社が好調 | WIRED VISION
前の記事 「現代の戦争」最前線は人類学者：米軍のHTSプログラムとその実態 車の振動を電力に変えるショックアブソーバー、MIT学生チームが開発 次の記事 ビジネスとして成功する「クラウドソーシング」とは：デバッグのuTest社が好調 2009年2月17日 Jeff P Howe ベンチャーキャピタルが干上がり気味で、投資の契約件数は減少し、資金の循環は滞ってきている。しかし、少なくともここに1社、かなりの金額の資金調達に成功した企業がある。 ソフトウェアのテストを提供する米uTest社は昨年12月、シリーズB投資ラウンドで500万ドルを獲得したと発表した。(シリーズBラウンドは米Longworth Venture Partners社が主導)。このニュースで注目すべきは、uTest社がクラウドソーシング[Crowdsourcing／ネットを利用して不特定多数に業務を委託する形態]の会社だとい
IT news, careers, business technology, reviews
Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
２００９年の国内ＩＴ市場はマイナス成長に――ＩＤＣジャパン最新予測 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ＩＴ専門の調査会社、ＩＤＣジャパンの最新予測によれば、２００９年（暦年）の国内ＩＴ市場は、世界経済の急減速と、ハードウェアの低価格化の進行の影響により、前年比１．７％減とマイナスに転じそうだ。 ＩＤＣジャパンは、企業の出荷状況調査にもとづいて四半期ごとに市場予測の見直しを行っている。２００８年９月時点で同０．９％増としていた０９年見通しを、直近の同１２月時点の予測で下方修正した。「リーマン・ショック」を契機とする世界的な景気後退により、企業のＩＴ投資意欲が急速に冷え込んでいることを反映している。 ＩＤＣの予測によれば、２００９年の国内ＩＴ市場規模は１２兆３７８８億円で、０８年に比べ２０００億円超縮小することになる。ハードが約５兆円、ソフト約２兆円、サービスが約５億円、という内訳だが、減少分のほとんどがハードウェアの落ち込みによるもの。需要減に加え、低価格ＰＣの普及や高性能化などに後押しされ
リストラに潜むグローバル戦略の可否 「金融ITバブル崩壊」で上流職余剰に
一部の従業員が記者会見までして「解雇中止を要求する」という異様な事態にまで発展した日本IBMの“リストラ騒動”。割増退職金の原資100億円が底を打つほど「退職応募」が殺到し、1300人（従業員の8％）を超えた時点で収束した。 1992年の3000人（同12％）に及ぶ大リストラから数えて今回が3度目。日本IBM関係者は「グローバルのIBMと比較すると、まだ甘い」と言う。IBMの従業員数のピークは85年の40万人。90年代からのリストラで30万人がIBMを去り、20万人が新たに雇用されて、在籍5年未満の社員が半数以上を占める「昔とは別のIBM」になっている。 平均年齢41歳の日本IBMのリストラはまだ途上なのかもしれない。従業員数で1万2000人、一人当たり売上高で1億円（現在は7200万円）を目指して、「今後もリストラが続く」と関係者は予測する。 日本IBMの1万2000人説の根拠は、8万人
2009年、SI業界は何をすべきか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 新年明けましておめでとうございます。 ……とはいっても、とても祝ってはいられないほどに市場環境は悪化している。金融不況が実態経済への影響を拡大するにつれ、設備投資の一環であるIT投資も確実に減少する。2008年度上期が好調であるIT企業も、実態経済への影響が本格化した下期からは影響を免れていないだろう。そして、2009年度はますます不透明感を強めると言わざるを得ない。私自身も属することとなる所謂SI業界として、この不況期に何をなすべきなのか考えてみたい。 過去を振り返る SI業界は2000年頃まで続くITバブル期においては、各社ともトータル・ソリューション志向を強め、誰もが上流から下流まで、つまりコンサルティング・サービスから運用サービ
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仮想化とグリーンITがキーワードに，アフターJ-SOXも動き出す
仮想化とグリーンITがキーワードに，アフターJ-SOXも動き出す 日経コンピュータ 編集長 桔梗原富夫 2008年のIT市場はどう動くか。日本経済の足もとの減速感が指摘される中で，IT投資についても慎重な姿勢が強まってくるだろう。すでに予兆はある。日経コンピュータが07年9月に上場企業を中心とする有力企業に調査したところ，これまでIT投資を牽引してきた金融が08年度は11％減になるという結果が出ている。 経営とITの融合が進み，企業競争力を高めるためにITは不可欠である，という認識は広がりつつあるものの，IT投資についても投資効果をより厳しく見るようになる。さらに，CSR（企業の社会的責任）や環境経営など公益志向が強まるだろう。こうしたなかで，08年のキーワードとして「仮想化」「内部統制」「グリーンIT」を挙げたい。 仮想化で運用コストを削減し，攻めの投資に回す 日経コンピュータでは，12
「日本製ソフトが世界で売れないのは，日本でPCが売れていないから」，バルマーCEOがこんな仮説
「パソコンの年間販売台数は米国が6000万台なのに，日本は1400万台に過ぎず，日本のPC産業は本来のレベルに達していない。このことが日本製のソフトウエアが世界に羽ばたく上での足かせになっているのではないだろうか」－－米Microsoftのスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）が11月9日，都内で開催された「マイクロソフト・デベロッパー・フォーラム」でこのような仮説を披露した。 9日に開催された「マイクロソフト・デベロッパー・フォーラム」は，日本の開発者からの質問に，Microsoftのバルマー氏が直接答えるというイベントである（写真）。会場には，「Microsoft MVP」や学生などを中心とする70人の開発者が集まり，バルマー氏に様々な質問を行った。その質問の1つに「日本発のソフトウエアが世界に進出するためのアドバイスがほしい」というものがあり，それに対してバルマー氏が冒頭のよう
「バーチャル・アプライアンス」は現実の製品になるか
テクノロジー・リーダー向けサイト「Enterprise Platform」は、複数の雑誌やWebサイトの記者達によって作られている。会議室や電子メール上で常時行われている、担当記者と編集長のやり取りを公開する。今回は，ITproの福田 崇男記者との対話である。 Y 先日のジンギスカン宴会の時，F君はほとんど黙っていたけれど，何か不満でも。 F いえいえ。肉を焼く係だったので，それで忙しかっただけです。 Y やたらと食べるN記者がF君の前にいたしねえ。ところで日経コンピュータ編集部からITpro編集部に異動してから，何を追いかけているの。 F 色々です。直近では，日経コンピュータの「顧客満足度調査」に見るITベンダーの13年という企画をITpro上でやりました。 Y おお。過去13年分のバックナンバーをひっくり返して調べたわけか。こういう企画は手間がかかるけれど，出来上がると面白いね。顧客満
ITmedia エンタープライズ：矛盾を抱えつつ進化する“Java”――黒船となったRuby on Rails (1/2)
インターネット全盛以前に誕生したJava。アプリケーション開発の形態が変化していく中で、Javaもまたいろいろな刺激を受けてきている。これまでのJavaと今後のJava、業界キーマンがコラムで語る。 ある年のJavaOneカンファレンスでのことである。筆者は、あるパネルディスカッションを聴いていた。ビル・ジョイ氏がパネリストとして参加していたからである。 ビル・ジョイ氏といえば、UNIXの世界にTCP/IPとページング仮想記憶をもたらした4.2BSDの開発者であり、Sun Microsystems社の創業者の一人であり、そしてジェームズ・ゴスリング氏の上司としてJavaの誕生を後押しした人物でだ。もしビル・ジョイ氏がゴスリング氏の研究開発を認めていなかったら、Javaは（当時は違う名前だったが）失敗プロジェクトの一つとして忘れ去られていただろう。 そのほかならぬビル・ジョイ氏が、会場を埋め
日本企業のグローバル化がITベンダーの勢力図を塗り替える
「いやー，コンビニ大手のI社さんの店舗システムですがね，日本では他社がやっている本部系のシステムまで，ウチが受注したんですよ。これを契機にゆくゆくは，日本のシステムにも食い込みたいですね」――。数日前，北京に到着してからというもの，やけに埃っぽい空気とあまりに遅いインターネットという慣れない環境に，筆者は気持ちが少し沈んでいた。しかしこの日系ITベンダー幹部の言葉に，好奇心がむくむくと頭をもたげた。 このI社は長年，店舗システムの構築・運用をベンダー2社体制で臨んでいたはず。中国進出に当たって，その構図が変わってしまい，2社のうちの1社が勢力を広げた格好だ。I社はなぜ，このような判断を下したのだろうか。 今や大手製造業だけでなく，中堅・中小企業でも，非製造業でも，中国や台湾，東南アジアなどに拠点を持つ企業が増えてきた。特に中国は生産拠点というよりは，マーケットとしての存在感が増している。当
「サービスのプロダクト化」を主張するIBMの真意
「サービスのプロダクト化」。日本IBMの遠藤隆雄常務執行役員がこんな表現を使って説明するのは、07年4月から提供を開始したBPS（ビジネス・プロセッシング・サービス）だ。5月には、それを支えるITインフラ・サービスも別メニューで用意し、日本IBMはITサービス市場で成長率の高いアウトソーシングの市場開拓を急ぐ。 BPSは業種・業務アプリケーションをインターネット経由で活用する方法。普通ならASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）もしくはSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）と呼ぶものを、IBMはあえてBPSと呼ぶ理由はどこにあるのだろう。「プロダクトのサービス化」を志向するSaaSを掲げる多くのITベンダーと異なる姿勢を見せるのは、その先にあるBPS導入ユーザーの経営改革を睨んでのことのようだ。 １つは、04年に立ち上げたBTO（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソー
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Analyst Watch: The 12 characteristics of modern application development - SD Times