【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手ネットフリックスが成長の壁に突き当たった。3か月ごとに開示してきた世界の会員数が過去10年で初めてマイナスに転じた。不正利用、競争、利用料に頼る事業モデルの限界――。新型コロナウイルス下の「バブル」で隠れていた課題があらわになった。19日にネットフリックスが公表した2022年1〜3月期の決算。付属資料に書かれたマイナスの符号に株式市場は混乱した。3月末
【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手ネットフリックスが成長の壁に突き当たった。3か月ごとに開示してきた世界の会員数が過去10年で初めてマイナスに転じた。不正利用、競争、利用料に頼る事業モデルの限界――。新型コロナウイルス下の「バブル」で隠れていた課題があらわになった。19日にネットフリックスが公表した2022年1〜3月期の決算。付属資料に書かれたマイナスの符号に株式市場は混乱した。3月末
コロナ禍の中で需要のさまざまな変化が報告されているが、必ずしも市場に定着するとは限らない。例えばパソコンはテレワーク需要で一気にノートPCを中心とした製品の売り上げが伸びたが、長続きせず6月以降はその効果も失われている。 一方で明らかに需要動向が変化しているのがテレビ市場だ。 もちろん、在宅時間が長いことで伸びた”巣ごもり需要”は数多くあり、テレビもそのひとつではあるが、緊急事態宣言が終わった後も安定した需要の伸びを示している。初期の売り上げ増加は巣ごもり需要と言って差し支えないだろうが、6月以降の安定した伸びは、テレビという商品のあり方が変化し、消費者の中で定着しているのが理由と考えられる。 その背景にあるのが、テレビ視聴スタイルの変化だ。そしてテレビの使い方が変化することで、テレビ受像機の市場にも影響が及ぶことが予想される。 「ネット配信動画をテレビで見る」時間が急伸 中でも注目したい
ロサンゼルスから帰国し、時差ボケで今わたしは一体どの時間を生きているかがわからない中、朝5時から生まれた時間を利用して何を思ったのかNote第二弾を書いています。寝ても寝ても眠いです。 ところで、前回の記事(Luckin Coffeeは何がすごいのか)を途中で有料化したところ、同世代友だちからディスられたので、この記事はずっと無料です。同世代怖い。 ByteDance社は世界No.1の時価総額を誇る未上場企業ですし、TikTokが世界中のApp Storeで上位を独占しはじめており、すでにGlobal MAUは7億とも8億とも言われています。話題にならない日はもはやなく、この事実から目を背けるべきではありませんし私自身も大好きなサービスの1つです。 多分ですが、わたしは日本のIT企業社長の中でもっともTikTokを触っている & 投稿しているという自負があります。笑 そこでいろいろと感じ
ストリーミングサービスが普及した海外の音楽産業では、「サブミッションメディア」と呼ばれる新しい音楽メディアのビジネスモデルが定着しつつある。 その多くはYouTubeに自らのメディアチャンネルを持ち、印象的なロゴデザインとハイセンスな写真をバックに動画の形で楽曲を公開している。2000万人以上のチャンネル登録者を持つ「Trap Nation」や、同じく400万人以上が登録する「The Sound You Need」、300万人以上が登録する「Majestic Casual」がその代表格だ。 これらのチャンネルの特色は、トラップやフューチャー・ベース、チルなどのジャンルを中心に、洗練されたエレクトロニック・ミュージックを選曲し紹介していること。パーティー向けの派手なEDMと言うよりも、リラックスして心地よく聴けるタイプのものが多い。 もちろんこれらの大手メディアだけでなく、数万人から数十万の
コムスコア(comScore)によると、ヴォーグ(Vogue)は2018年5月、1360万人という記録的なユニークビジターを惹きつけた。過去の同様のイベントのトラフィック源はFacebookだったが、今年のトラフィックはGoogleや電子メール、インスタグラム(Instagram)から来ていた。 ヴォーグ(Vogue)は、編集を支える方法を変更しようとしている。 コムスコア(comScore)によると、コンデナスト(Condé Nast)が所有するこの高級ファッション誌は2018年5月、「メット・ガラ(Met Gala)」と英国のロイヤルウェディングを特集し、1360万人という記録的なユニークビジターを惹きつけた。過去の同様のイベントのトラフィック源はFacebookだったが、今年のトラフィックはGoogleや電子メール、インスタグラム(Instagram)から来ていた。 5月の検索トラフ
4月3日、世界最大の音楽ストリーミング配信サービス「Spotify(スポティファイ)」がニューヨーク証券取引所に上場した。ストリーミングによって、世界の音楽市場はどれだけ回復したのか? アーティストはビッグデータをどう活用しているのか? 『ヒットの崩壊』著者で音楽ジャーナリストの柴那典さんが考察する。 急成長を遂げる世界の音楽市場 今、世界全体の音楽市場が大きな成長を見せている。そして、日本だけがそこから取り残されている。 国際レコード産業連盟(IFPI)の発表によると、2017年のグローバルな音楽市場は前年に比べて8.1%増加し、約173億ドルとなった1。 2015年の3.2%増2、2016年の5.9%増3に続き、3年連続で市場が拡大。さらなる大幅増となり、過去10年で最高額を記録した。 この数字は、1999年以降落ち込みを続けてきた音楽市場が2014年を底に明らかな回復期に入ったことを
15年予想では750万台弱に下方修正されたが、実績と予想には依然として350万台の開きがある。そして2度下方修正された16年予測でも625万台とされているので、約225万台の差が残った。 予測の前提は、11年のアナログ停波の際にデジタルテレビの駆け込み需要が起こり、これが将来の先食いとなったために12~15年は一時的に低迷するが、16年以降に再び高まり、20年頃にはアナログ時代と同様に年間1000万台の出荷に戻るとされていた。 しかし、現実はまったく異なる。時代はすでにスマホやタブレットの「スマデバ全盛」となっている。各家庭の子供部屋や寝室などにあった2台目以降のテレビは、もはやテレビに買い換えられなくなっている。スマデバにとって代わられているからだ。ところが従来の予測は、テレビに買い換えられるはずとしている。このように状況を読み間違えている。 もっと厳しい見方をしてみよう。世帯数を500
文/マイケル・ウルフ 「いまはテレビの時代なんですよ!」 2015年6月、ルパート・マードックが息子のジェームスを21世紀フォックスの最高経営責任者(CEO)に任命した時に、当然の疑問が生まれた。 つまり、マードックの息子に生まれたということが最大の資質であるような男が、一体どうやってシリコンバレーの実力主義を生き抜くプログラマーや起業家に太刀打ちできるのだろうか、という疑問だ。 私は数年前、ジェームスが父親のサテライト放送会社のBSkyBを経営していた時に行った辛辣なインタビューで、この落差を指摘したことがある。すると彼はマードック特有の口調でそれをあっさり切り捨てこう答えた。 「全然分かってないんじゃないかな。よく周りを見回してくださいよ。テレビの時代なんですよ!」 マードック一族は古い時代のメディアの遺物と信じ込んでいた私は、周りを見回してみた。すると確かに、インターネット時代である
5月14日、KADOKAWAとDWANGOが経営統合を発表した。この合同発表会はニコニコ生放送にアーカイブされており、その概要も既報なので割愛するが、日本経済新聞が「サブカルコンテンツをクールジャパンとして海外に発信」と報じたことに大きな違和感を覚えた(5月15日付「グーグルに挑む角川ドワンゴ連合 世界制覇の勝算 」)。クールジャパン推進会議の委員にも名を連ねた角川歴彦氏が、メディアに対して「日の丸プラットフォーム」を目指すと語ったことによる連想だと推測するが、正直ひどい誤解だと思う。 もちろん、そういった挑戦も今後取り組まれることの一端にはあるはずだが、今回の統合を「クールジャパンを発信」というキーワードで括ってしまっては本質を大きく見誤ることになる。 この経営統合は、スマートフォンの普及に端を発した出版環境の激変に対する、出版「社」としての最適解だったと捉えるべきだ(社に括弧を付けてい
「稼ぐだけでは十分じゃない。成長がなければ」 「すべてのビジネスは、永遠に若くなくてはならない。顧客の年齢層があんたたちと一緒に年取っていくようでは、企業はウルワース(米国初のディスカウントストアだったが現在は消滅)だ」 「ルール、ナンバーワンはこうだ。(物事を)つまらないと思うな」 9月3、4日の両日、あと1カ月で米紙ワシントン・ポストのオーナーとなるジェフ・ベゾス氏(アマゾン創業者兼最高経営責任者=CEO)が、ポストを初めて訪問。記者や編集者とのミーティングに臨み、ポスト経営のビジョンを語った。 ポスト記者は早速ミーティングについて報じた。ベゾス氏は、ポストの成功は、新聞でニュースを何本も読む癖を、読者につけることができるかにかかっていると何度も強調。あわせて、デジタル版では、複数の記事を集めた「バンドル(束)」を提供し、それに課金するという案も示した。たまにウェブサイトに来て、1本し
ゲーム機から直接“ゲーム実況”が出来る日はいつ?――ついに生放送配信が可能になったPS Vita用アプリ「ニコニコ」バージョン2.00と,その今後について聞いてきた 編集部:yusuke 2013年7月18日,PlayStation Vita用アプリ「ニコニコ」がバージョン2.00にアップデートされた。同アップデートのメインは,PS Vitaで“ニコニコ生放送”を開始できるようになったことだ(動画配信サービス「ニコニコ動画」のプレミアム会員限定)。また,同バージョンで追加されたPS Vita専用の新機能もユニークで,相変わらずくだらない……じゃなかった,ニコニコらしい独自性のある遊び心に溢れている。 今回は,そんな「ニコニコ」についての話を,アプリ開発元であるキテラスの代表取締役社長 鈴木慎之介氏,コンシューマーエレクトロニクス事業部長 齊藤寛明氏,そして事業企画セクション 担当セクション
最近はニュースに関するテクノロジーサービスの話題にこと欠きません。主要なニュースメディアであった新聞・テレビのあり方が変わってきていることも関係があるのかもしれませんが、いくつかのテクノロジーを見ることによって、将来像を探ってみたいと思います。 1.ニュースを最適化配信するGunosy 既に話題になっていますが、Facebook、ツイッターといったソーシャルツールのアクティビティから個人の趣味嗜好を読み取り、興味があると思われる記事をメールで配信してくれるサービスです。2013年の2月の時点で既にユーザー数は9万名に達しているといいます。 http://gunosy.com/ 2.ニュース記事を要約してくれるSummly(サマリー) アメリカの16歳の少年が開発し、その後Yahooo!に買収されたことで話題になったアプリです。ニュース記事を自動的に500字に要約して表示してくれます。買収後
「マスメディア、国民、国。この3者がそれぞれ進化している」と語る伊藤穰一MITメディアラボ所長=古田大輔撮影 【古田大輔】テクノロジーの進化はメディアや社会をどう変えるのか。世界最先端の研究者らが集うマサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボの所長で、昨年、米紙ニューヨーク・タイムズの社外取締役に就任した伊藤穣一さんに話を聞いた。 ――インターネットに代表されるテクノロジーの進化で、マスメディアの何が変わったのでしょう。 「マスメディアは、国民に今何が起きているかを伝えるという民主主義にとって重要な機能を持ってますよね。それが投票行動につながる。情報を集めるにはプロのジャーナリスト、紙で伝えるには印刷機など大規模な設備が必要で、それが今のマスメディアの形態です。だけど、ネットで情報収集や通信のコストが下がった。国民は自ら発信したり、NPOを運営したり、投票ではない形で政治に関わる
高画質テレビ規格「4K」(フルハイビジョン)と「8K」(スーパーハイビジョン)が注目を集めています。昨秋のCEATECやInterBEEでも高画質モデルが展示されていて、スマートテレビと双璧をなしていました。1月には総務省が来年夏に衛星で放送する方針を示し、2月にはKDDIとJ:COMが4K、8Kの映像を圧縮伝送することに成功というニュースがありました。 ぼくはIPDCなどスマートテレビに力を入れています。4K、8Kがキレイに見せる技術であるのに対し、スマートテレビはべんりに楽しむ技術。日本ではNHKハイブリッドキャストやマルチスクリーン型放送研究会などの動きがあります。最近はテレビをAndroid端末にする装置が盛んに宣伝されていますね。テレビにネットをつなぐ先駆者には、96年バンダイのピピンアットマーク、98年セガのドリームキャストがあります。ぼくはMITメディアラボ当時、ドリキャスの
「ウェブ進化論」以後の絶望 December 08, 2008 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 先日発売された『新潮 2009年1月号』で、水村美苗と梅田望夫が対談をしている。 [対談]日本語の危機とウェブ進化/水村美苗+梅田望夫 先頃出版された、水村の『日本語が亡びるとき』を、「新潮」掲載時点で、梅田が自分のブログで絶賛したことが、対談のきっかけのようだ。実際、ウェブ上では、梅田のブログをきっかけに、水村の著作にたどり着いた、という人が多いようだ。 水村の著作自体は、既にウェブ上では賛否両論が溢れている。ただ、賛否両論ということは、英語で言うprovocative(=論争を喚起するような問題作の属性をもつ)な要素を持つ著作だったことは明か。グローバル化の中の文化状況を、西洋中世のそれになぞらえて、英語を当時のラテン語の
テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 テレビ朝日の君和田正夫社長は1日の定例会見で、役員報酬を平均12%カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大15%、TBSも1年間にわたり最大15%の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットCM収入の落ち込み。大手キー局(フジテレビジョン、日本テレビ放送網、TBS、テレ朝)では放送収入のうち4割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 昨年10月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に5月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比80%台前半で、「過去10年で最低レベル」(君和田テレビ朝日社長)にまで減少している。6月も前年同期比90%前
毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア(ユーザー)にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。 誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、2ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。 コラムでは、
1月第2週の「2008 International CES」期間中,業界の耳目を一身に集めたのは米国の大手映画会社Warner Bros.による「Blu-rayへの一本化」だった。しかしそれから1週間が経ち,Warnerの選択が持つ意味は一気に陳腐化した。米Appleが「iTunes Movie Rentals」を発表し,低価格でHD(高精細)動画を配信することを明らかにしたからだ。 iTunes Movie Rentalsでは,DVDレベルの画質(SD画質)なら,新作の映画を1本3.99ドルで,旧作の映画は1本2.99ドルで「レンタル」できる。次世代DVD並みの画質(HD画質)でも,レンタル料金はそれぞれ1ドルずつ高くなるだけだ。あくまでレンタルなので,動画はダウンロードから30日以内に視聴し,しかも1度再生を始めてからは24時間以内に見終わらなければならない。それでも,「音楽は何度も聴
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