「パタゴニア・ベスト」不況が吹き荒れる2023年を大胆予測する | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 これまでの不況はそれぞれ異なる層にダメージを与えたが、今度はIT関係者が標的になりそうだ。スコット・ギャロウェイ教授は、彼らが愛用する上着の名前を取って、「パタゴニア・ベスト」不況と命名している。 毎年、私たちは未来予測を発表している。目的は会話のきっかけ作りだ。同時に自身の発言に責任を持とうという意図もある。以下、2023年の未来予測をお届けする。 パタゴニア・ベスト不況 2022年にビジネス界隈を賑わせた話題は「インフレ」だった。2023年にはそれが「不況」に変わり、富裕層が資産を減らすよりも悪い状況があることを思い知らされるだろう。加えて「ペット
すべてが成長する時代は終わり、素晴らしい停滞の時代が始まる──『Slowdown 減速する素晴らしき世界』 - 基本読書
Ｓｌｏｗｄｏｗｎ 減速する素晴らしき世界 作者:ダニー・ドーリング東洋経済新報社Amazonこの『Slowdown 減速する素晴らしき世界』は、世界人口の増加も、経済の発展も、平均寿命も、負債も、技術革新も、すべての「加速」が終わって減速、あるいは停滞に向かうことを各種データから示していく一冊だ。加速する世界がいいもので、停滞は悪いものだとする価値観があるが、本書は副題に「素晴らしき世界」と入っているように、決して次にくる停滞の世界が「悪いものである」という立場をとらない。 たとえば世界の人口はこの先一度100億〜110億あたりで天井へと至り、その後急速に減少していく。個々の国々からしてみれば人口が減少することは生産年齢人口が減ってGDPも税収も減少し国内市場が減少しと良いことがないが、世界的にみればこれは朗報だ。人数が少なければ少ないほどスムーズな意思決定が可能になる。ゴミを出し、エネル
現金の利用、イギリスで復活の動き 生活費の高騰で - BBCニュース
イギリスで生活費が高騰するなか、支出を厳しく管理しようと、多くの人が現金の利用を復活させている――。英ポスト・オフィスの新たな調査で、そんな状況が浮かび上がった。
イーロン・マスクさん「出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はいずれ消滅する。世界にとって大きな損失だ」
イーロン・マスクさん「出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はいずれ消滅する。世界にとって大きな損失だ」 イーロン・マスクさんのツイート At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. Googleによる英語からの翻訳 明らかなことを言うリスクがあるが、出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はやがて存在しなくなるだろう。 これは世界にとって大きな損失となるでしょう。 At risk of stating the obvious, unless som
10代が支持するアプリ、2年で変化 教育系台頭 読み解き 今コレ！アプリ フラーシニアディレクター 木下大輔氏 - 日本経済新聞
5～10年後の社会のあり方や人々の消費を読み解くヒントとなるのが、スマートフォンネーティブである10代のアプリの利用動向だ。新たな変化の端緒をスマホアプリのデータが捉えた。フラー（新潟市）が手がけるアプリ分析ツール「AppApe（アップ・エイプ）」で、2019年5月と21年5月の各月の月間利用者数（MAU）が計測可能な全アプリを対象に、年代別MAU構成で10代の割合が最も高いアプリを抽出。その
DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
テレワーク 導入後26％の企業がもうやめた…定着への課題は | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。
【ニューノーマルの時代・軍地彩弓】ファストファッションの終焉が象徴すること
ポストコロナ時代の新たな指針、｢ニューノーマル｣とは何かを各界の識者に聞くシリーズ。世界的な移動の制限や外出自粛で、ファッションも消費もかつてない転換期を迎えている。 『ViVi』や『VOGUE GIRL』など数々の雑誌を手がけ、時代の最先端を見つめて来たファッションエディターの軍地彩弓氏は｢コロナによってグローバリズムの限界が突きつけられた｣と言う。 グローバリゼーションに支えられて来たファッションや流通が今後、向かう先とは。 ——コロナ以降、消費や購買行動にどんな変化が起きているのでしょうか。 意識の変化は明確に現れてきています。 例えば、とあるEコマース専門のアパレル会社の方と話をしていると、（新型コロナにより）洋服の需要は業界トータルでは減っている（※）けど、この会社の売り上げ自体は前年より伸びているそうです。 ※衣服の需要の減少：帝国データバンクの調査では、アパレルを中心とした衣
「顔認識技術を禁止せよ」 黒人差別を受けハイテク大手の対応は？
「顔認識技術を禁止せよ」 黒人差別を受けハイテク大手の対応は？：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/3 ページ） 「顔認識技術は有害だ」「顔認識技術の利用を禁止せよ」──このような声が米国で高まっている。巨大テクノロジー企業の米IBM、Amazon、Microsoftは相次ぎ警察など法執行機関への顔認識技術の提供を中止すると発表した。 「顔認識技術は有害」との表現に抵抗を感じる読者もいるかもしれない。「技術それ自体は善でも悪でもない」と考えるのが従来の常識だったからだ。だが時代は変わり、情報技術は大規模適用されて社会に影響を及ぼしている。いまや技術と倫理・人権の距離は非常に近い。機械学習に基づく顔認識技術には人種差別、性差別が組み込まれており、使い方によっては社会から排除されがちな人々をより脆弱（ぜいじゃく）な立場に追いやる危険性が指摘されている。 引き金を引いたのは、202
[FT]バーバー編集長、最後のインタビュー:メルケル独首相（上） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
![[FT]バーバー編集長、最後のインタビュー:メルケル独首相（上） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している
＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ
爆発する中国のAIパワー
＜中国共産党が初めて、「データ」を労働や資本と並ぶ「生産要素」として挙げた。これは、AIの「エサ」となりその利便性を最大限に引き出すデータのことだ。14億人のデータと起業家精神で、5年後にはアメリカに追いつくとも言われる。そこで日本は？＞ 今年10月末に開催された中国共産党の四中全会の決議のなかに面白い一節があった。 「労働に応じた分配を主体とし、さまざまな分配の方法も併用する。労働者、特に第1線の労働者の報酬を増やす。労働、資本、土地、知識、技術、管理、データなどの生産要素の貢献を市場で評価し、その貢献に応じて報酬を決めるメカニズムを健全なものにする。」 この一節がなぜ面白いのかを説明するためには、経済学史のおさらいに少々お付き合いいただかなくてはならない。 マルクスは労働が商品の価値の唯一の源泉だと考えた。資本家は資本を出す見返りに利益を得るし、金融業者は金を貸す見返りに利子を得るし、
存続意義を失う地方都市
地方都市は今後どうなっていくのか。5Ｇサービスが始まる2020年以降に地理的・経済的なデジタル・デバイドは解決できる一方、存在理由そのものを大きく変える可能性があると小樽商科大学の江頭進教授は指摘する。論壇誌「アステイオン」91号の「可能性としての未来――100年後の日本」特集より。 一〇〇年待つまでもなく、日本の地方都市は三〇年後ぐらいには人口が半減する。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の総人口はその後安定するとされているが、地方社会では人口が減少したゆえに、さらに社会減が続くと予想される。人口減少による自治体の税収減により、大都市圏に比べて、社会保障や公教育への投資が減少する。自治体収入の悪化による公共サービスの質の低下が、地域の崩壊を加速させることは、夕張市の例などですでに知られており、これが人口の社会的移動をさらに促す。人口減少に対応して地域をコンパクト化できたとし
日本の未来は明るい
10年ほど前に日本はもう立ち直れないと思う、 というブログを書いて炎上した。 当時私が考えた2030年の日本を抜粋すると、 ベストケース：一世を風靡した時代の力は面影もなく、国内経済に活力はないが、飯うま・割と多くの人がそれなりの生活を送れ、海外からの観光客は喜んで来る（フランス型） ベースケース：貧富の差は激しく、一部の著しい金持ちと、未来に希望を持てない多くの貧困層に分離、金持ちは誘拐を恐れて暮らす（アルゼンチン型。あの国も１９世紀終わり頃には「新たな世界の中核を担うのはアメリカかアルゼンチンか、と言われたほどだったんですけど・・・・） ワーストケース：閉塞感と絶望と貧困に苛まされる層が増加、右傾化・極端で独りよがりな国粋主義の台頭を促す。 （「飯うま」は「ご飯が美味しい」という意味で書いたが、「他人の不幸を笑う」という意味だと教えていただきました。） 当時は「そんなはずないだろう！！
英国版の情報銀行構想：データトラストの法律・ガバナンス検討レポート(生貝直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本で情報銀行の議論が色々と盛り上がる昨今ですが、実は諸外国でも同様の検討が進められてきており。特に英国のODI（Open Data Institute）が4月に英国版の情報（信託）銀行構想である（と言っても大きくは間違っていないと思います）データトラストについての3つのパイロットプロジェクトに基づく包括的なレポートを出していて、特にそれと合わせて出されたロンドン大クイーンメアリーと法律事務所（BPE Solicitors、Pinsent Masons）による法律・ガバナンス側面の検討レポートが大変興味深かったので内容についてのメモです。 基本的に日本の情報銀行と発想はかなり似ていて（とはいえ僕自身日本の情報銀行の現状をそんなに深くは存じ上げているわけでもないのですが）、しかしやはりGDPRの存在など法的環境の相違に起因するものはじめ、さまざま微妙に異なる点も見えてきます。 法律・ガバナン
邦訳の刊行が期待される洋書を紹介しまくることにする（2019年版） - YAMDAS現更新履歴
私的ゴールデンウィーク恒例企画である「邦訳の刊行が期待される洋書を紹介しまくることにする」なので説明は省略……しようと思ったが、考えてみればワタシのブログを昔から読んでいる人ばかりではないのだから、この毎年一度やってるこの企画を辿りやすいように、「洋書紹介特集」というカテゴリーを新たに作っておいた。 2011年から毎年やっているので、今回で9回目になる。『もうすぐ絶滅するという開かれたウェブについて 続・情報共有の未来』のプロモーションもそろそろ終わりなので、つまりは本ブログは再び無期限休止状態に戻る。おそらくは来年10回目はなく、今回で最後になるのではないか。 だからというわけではないが、今回は35冊をこえるかなりのボリュームになった。洋書を紹介しても誰も買わないので、アフィリエイト収入にはまったくつながらないのだが、誰かの何かしらの参考になればと思う。 実は既に邦訳が出ている本を紹介し
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世界の出生率、驚異的な低下 23カ国で今世紀末までに人口半減＝米大学予測 - BBCニュース
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日本人が知らない監視社会のプラス面──『幸福な監視国家・中国』著者に聞く（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
「世界人口が今後30年で減少に転じる」という、常識を覆す「未来予測」の真意