安倍元首相追悼演説者、誰に？ 慣例は野党第１党から 岸田首相推す声も：北海道新聞デジタル８月３日召集の臨時国会で行われる見通しの故安倍晋三元首相の追悼演説を巡り、演説者の人選に与野党の注目が集まっている。首相経験者に対しては、野党第１党の党首級の登壇が一般的。ただ、安倍氏は立憲民主党の前身の旧民主党など野党と激しく対立してきた経緯もあり、与党内では、自民党の首相経験者や岸田文雄首相を推す声が出ている。
自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
寛容になれと不寛容に主張 支持広がらぬリベラル勢力、固定客見誤る：朝日新聞デジタル
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『「新Ｘ論文」：長期的な対中戦略の必要性』
松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 本年１月に発表された「The Longer Telegram; Toward a new American China strategy（より長い電報:米国の新対中政策へ）」という米国の元外交官・政府関係者が書いた匿名論文が話題だ。（https://www.atlanticcouncil.org/content-series/atlantic-council-strategy-paper-series/the-longer-telegram/参照。また、より原文に近いexecutive ｓｕｍｍａｒｙ概要について読みたい方は一つ前のブログを参照してもらいたい（「米国の長期的対中戦略「新Ｘ論文」の概要」）。）
【オバマ回顧録】鳩山元首相への手厳しい批判と、天皇皇后両陛下への「お辞儀」の真実
今月の大統領選でバイデンの応援演説をするオバマ前大統領（11月2日、ジョージア州アトランタ） Brandon Bell-REUTERS ＜外交も含めたオバマ政権8年の政治的決断を克明に記録した本書は、歴史的な記録として貴重＞ かねてから話題になっていたバラク・オバマ前大統領の回顧録『約束の地（A Promised Land）』が、今月17日に発売になりました。紙版では768ページでこれだけでも大冊ですが、実は今回の『約束の地』は前編であり、後編に当たる部分はこれから完成するようです。その後編が仮に同じ分量だとすると2冊で1500ページになるわけで、これは相当な分量です。 肝心の内容ですが、シカゴ時代や上院議員時代から書き起こし、大統領職にあった8年間に、自分がどのように国内外の情勢を認識して、合衆国大統領として判断を下し続けたかが克明に記録されています。もちろん、政治的影響力ということでは
ニーアル・ファーガソン「ジョー・バイデンが勝つ。でも彼はがらくた同然だ」 | 民主党は過去8年間で何も学んでいない
いよいよ11月3日に迫るアメリカ大統領選。トランプとバイデン、軍配はどちらにあがるのか──世界中が注目するこの決戦を前に、スペイン「エル・パイス」紙が歴史家のニーアル・ファーガソンにインタビューした。 ニーアル・ファーガソンは、世界屈指の知名度と影響力を誇る歴史家だ。スタンフォード大学とハーバード大学の教授を務め、ヘンリー・キッシンジャーの伝記を書いたことでも知られる彼は、これまでに外交政策、経済史、英米帝国主義に関する15冊の著作を発表している。 保守主義の立場からバラク・オバマ政権を激しく批判し、共和党のジョン・マケイン議員の大統領選顧問も務めた。彼は1989年の夏にベルリン旅行をしたあと、ベルリンの壁崩壊を予言した。著書『マネーの進化史』（2008年）執筆に向けて調査に当たっていた2007年には、ラスベガスで開催された会議で、5年以内に不況が起こるか否かをめぐり財界人の一人と賭けをし
「日本学術会議」の設置意図から、現在何が賭け金になっているのかを考える｜天使もトラバるを恐れるところ
1. 「日本学術会議」の設置意図 なぜ法律を守らなければいけないのか、ということを理解するために、その立法の意図に立ち返って考えることは重要である。人を殺してはいけないことや、人からものを奪ってはいけないことは、さほど考えずとも自明であるように思われる。しかし、例えば人が書いた絵を真似することが、どう言った場面で「違法」になるかは、色々なやり方があるように思われる。だとすれば、どんな社会を作り、どのような方法で、何を守らせようとするかも、実際のところ必ずしも自明とは限らない。ここで、何を目的にして、どう「日本学術会議」を規定する日本学術会議法が定められているかを考えてみたいと思う。 同法は、学術会議の役割を「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」（第一条）と規定している。「科学者の国会」と言われる所以
“口頭決裁は正式なものと位置づけられていない” 高市総務相 | NHKニュース
省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。
能天気に景気回復としているわけでない＝西村経済再生相
２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。
稲田幹事長代行 “憲法に男女不平等解消明記”議論の考え示す | NHKニュース
自民党の稲田幹事長代行は兵庫県宝塚市で講演し、憲法に男女の不平等の解消を明記することや、選択的夫婦別姓について議論していくべきだという考えを示しました。 そのうえで「自民党の憲法改正案の４項目には入っていないが、日本もそうすることによって風景が変わる」と述べ、憲法に男女の不平等を解消することを明記することについて議論していくべきだという考えを示しました。 また選択的夫婦別姓について「家族の形態も多様化し、家名を継ぐために別姓を認めてほしいという人も出てきている。タブー視されてきた問題も議論することが重要ではないか」と述べました。 一方来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について「私たちは４期でも５期でもやってほしいと思っているが、安倍総理大臣は『ない』と明言している」と述べました。
翻訳：ヒラリー・クリントンの大転落 (ジョン・マイケル・グリア) - Going Faraway
この記事は2016年2月24日に書かれた。ジョン・マイケル・グリアによる2016年ドナルド・トランプ当選予測に関するエッセイはこちら The Decline and Fall of Hillary Clinton 過去数週間のアメリカ政治では、私がこのブログ上で議論しているメインテーマを確かめる興味深い事例が見られた。10年前にこのブログが始まって以来、その研究が私のエッセイを導いてきた思想家である歴史哲学者、オズワルト・シュペングラーには、過去数週間のできごとはまったく驚きではないだろう。もしもシュペングラーがアメリカ大統領候補者2名のここまでの運命の分岐について考えたとすれば、彼のしかめっ面がつかの間の喜びでほころぶだろうとあまりにも容易に想像できる。つまり、たった1年以内以前には、ほとんどすべての人が一般投票で対決すると主張していた候補者、ジェブ・ブッシュとヒラリークリントンだ。 あ
統計不正、「身内」が監視 識者「官邸の意向効く恐れ」：朝日新聞デジタル
厚生労働省の統計不正を受けた再発防止策として、政府は今月２６日から内閣官房に３１人の「分析的審査担当」を配置した。外部審査を強調するが、政府内の「身内」が監視する体制で、第三者性が確保できるか疑問の声が出ている。 厚労省の毎月勤労統計では、大規模事業所の全数調査を２００４年から勝手に一部抽出調査にしていたことが発覚。１８年１月からは勝手に数値を補正し外部に公表せずにいた。その後の一斉点検では、５６の基幹統計のうち２３統計で不正やミスが見つかった。 総務省の統計委員会は今年６月、各府省内の審査体制が不十分だったとして、統計の調査部署から独立した分析的審査担当を置くよう提言。政府は７月２６日付で、各省のベテラン統計職員らを係長級～課長補佐級として内閣官房に配置した。厚労省など１０府省にそれぞれ１～４人が常駐し、①公表前チェック②公表済み統計の点検③調査変更時の影響分析④ミス発覚時の対応――にあ
デモ参加者襲撃、４５人けが＝謎の「白シャツ」集団－香港：時事ドットコム
デモ参加者襲撃、４５人けが＝謎の「白シャツ」集団－香港 2019年07月22日20時26分 ２１日、香港北西部の元朗駅構内で、逃亡犯条例改正反対のデモに参加した市民を襲う白いＴシャツを着た集団（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港北西部の新界地区・元朗で２１日夜、容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例改正に反対するデモに参加した市民が、白いＴシャツを着た１００人超の集団に襲撃され、４５人が負傷した。うち１人は重体という。集団の素性は不明で、市民の間に臆測や疑念が広がっている。 ＜関連ニュース＞香港・逃亡犯条例改正 香港メディアによると、集団は元朗駅の構内や電車内にまで侵入し、デモ帰りの市民や報道関係者らに木の棒などで殴りかかった。居合わせた民主派の立法会（議会）議員も襲われ負傷したという。デモ参加者は黒い服やマスクを着用しているため見分けやすい。集団が白シャツで統一していたのは敵意を示す
メイ英首相が最後の演説 「『妥協』を嫌悪すべきではない」 - BBCニュース
ブレグジット（イギリスのEU離脱）の道筋をつけられず辞任に追い込まれたテリーザ・メイ英首相が17日、首相として最後となる演説をし、拡大する「妥協なき絶対主義」が議論と民主的価値を脅かしていると訴えた。 メイ氏はこの日、王立国際問題研究所「チャタムハウス」で、多岐にわたって考えを述べた。ブレグジットをめぐって自分がまとめた案に支持を集められなかったメイ氏は、保守党党首と首相を来週辞任することが決まっている。 その中で、「内外の政治の状態が心配」だと述べ、「国内でも海外でも、その内容についても論調についても、政治の状態を心配しています」と首相は述べ、「私たちのこれまでのあらゆる成功の基礎となっている価値観は、あって当たり前のものと安心してはなりません」と呼びかけた。
北より先に韓国に「鼻血作戦」を発動する米国
2月9日の平昌五輪開会式で、金与正氏に握手を求める文大統領、それを振り返って見る安倍首相、無視するペンス副大統領（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 米国と日本の制止を振り切って北朝鮮を助ける韓国。米国がお仕置きに乗り出した。 同盟国なのに「狙い撃ち」 鈴置：韓国で「米国の報復が始まった。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮の言いなりになったからだ」と騒ぎになっています。 2月16日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増加が安全保障上の脅威になっているとして、米商務省がトランプ（Donald Trump）大統領に輸入制限を提案しました。 日本を含む世界では、中国を標的とした輸入規制と見なされました。が、韓国人は自分たちが米国に狙い撃ちされたと考えたのです。保守系各紙は文在寅政権の北朝鮮への幇助政策が、通商分野での報復をもたらしたと怒気を込めて指摘しました。 東亜日報の社説「米、今度は鉄鋼関税
税制改正、「2800億円増税」の舞台裏
12月14日に自民、公明両党が決定した2018年度の与党税制改正大綱は個人の増税が相次ぐ一方、企業向けの減税措置を多く盛り込んだ。差し引きで年間約2800億円の増税となる。働き方の多様化への対応や賃上げ促進などの目的が語られるが、政治的思惑が改正論議を左右する構図が鮮明だった。舞台裏を検証する。 今年も年末の恒例行事である与党の税制改正大綱がまとまった。「税は政治が決める」との理念から与党が財務省などと協議しながら議論を進める建前だが、首相官邸主導の政策決定が顕著な安倍晋三政権では官邸の意向を踏まえながらの論議という構図がより鮮明になっている。 官邸、財務省ともに「満足」 そんな中でまとまった2018年度税制改正だが、官邸、財務省双方から「満足」との評価が聞こえてくる。ともに「取りたいものをほぼ取ることができた」（財務省幹部）ためだ。 働き方の多様化を踏まえ所得税を時代に合った姿へと見直す
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東京五輪開催すべき、批判の一部は「政治的なポーズ」＝ＩＯＣ委員
学術会議は存在すべきか 「核のごみ」にみる深い役割 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
英総選挙は予測不能......ブレグジット賛否でねじれにねじれたイギリス世論（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
http://www.sojitz-soken.com/jp/send/tameike/pdf/tame252.pdf