中国が株式売り越さないよう一部投資基金に要求、相場低迷で－関係者
中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。 本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。 過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。 原題：C
中国が「琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約ない」と指摘 台湾問題念頭にけん制か - 社会 : 日刊スポーツ
中国共産党機関紙、人民日報傘下の雑誌「国家人文歴史」は18日までに、琉球の文化や沖縄の米軍基地問題に関する特集を掲載した。冒頭で沖縄の帰属を巡り「現在の琉球は日本の実効支配下にあるが、歴史上、琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約はない」と指摘した。 沖縄県の玉城デニー知事が今月訪中したのをきっかけに一部中国メディアによる琉球関連報道が増えている。日本が台湾問題への関与を強めるのをけん制するため、中国が沖縄の帰属を問題視しようとしているとの見方もある。 特集は「琉球往事」と題し、冒頭で「日本政府は米軍基地を維持するために次々と琉球の民衆の意志に背く決定を下している」と批判。「琉球の民衆の大きな失望と反感を招いており、独立を求める声も強まっている」と分析した。（共同）
中国、TPPのNHK放送遮断 加盟へ課題指摘、検閲か ｜ 共同通信
Published 2023/07/17 00:09 (JST) Updated 2023/07/17 00:45 (JST) 2022年10月、中国の習近平共産党総書記の続投について伝える、NHK海外放送のニュースが中断し「電波異常」と表示されたテレビ画面＝北京（共同） 【北京共同】中国で16日、中国の環太平洋連携協定（TPP）加盟に向けた課題を指摘するNHK海外放送のニュース番組が約3分にわたり遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。当局が検閲したもようだ。 番組では中国のTPP加盟のハードルとして、中国が続ける国有企業への優遇措置や新疆ウイグル自治区での人権問題などを挙げた。
Storm-0558による複数の問題を悪用したMicrosoft クラウドサービスへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2023年7月11日、Microsoftは中国を拠点に活動をしている脅威アクターより政府機関を含む複数の組織の電子メールアカウントなどに対し不正アクセスが行われていたと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 利用組織から不審なログ報告受け発覚 Microsoftが今回明らかにしたのは同社のクラウドサービスであるExchange Online（OWA）およびOutlook.comへの不正アクセス事案。同社のサービスを利用する政府機関を含む約25の組織の電子メールデータおよびこれら組織関連とみられる少数の個人アカウントへ第三者がアクセスを行っていた。米国では10のアカウントが不正アクセスの被害に遭ったとされ、米国国務省、米国商務省の長官、駐中国大使、国務省次官補（東アジア担当）らが含まれており、9つのアカウントは東アジア、太平洋地域を担当する職員のものであり、約6万通のメールが流出し
アメリカへ“亡命”目指す中国人が急増？ いったいなぜ？ | NHK
「さらに多くの中国人がアメリカを目指すと思う」 こう話すのはアメリカへの“亡命”を目指し、ことし2月にメキシコ国境を越えた中国人の男性です。 ことしに入って5月までにメキシコとの国境付近で摘発された中国人は1万人超。 去年の同じ時期の17倍に上っています。 いったいなぜ、中国人がメキシコ国境からの入国を目指すのか。実態を取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） メキシコ国境越える中国人が急増 その実態は？ 「保護される中国人が増えています。以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいるんです」 メキシコ国境で起きている“異変”を知らせてくれたのは、アメリカ南部テキサス州の町、ブラウンズビルにある教会で人道支援活動を行っている女性でした。 メキシコとの国境付近で摘発された中国人（アメリカ テキサス州 2023年3月） 多くの中南米の人たちが亡命を目指し
アリババ傘下「アントグループ」に約1400億円の罰金 中国当局 | NHK
中国の金融当局は、ネット通販最大手「アリババグループ」傘下でスマートフォン決済などを運営する「アントグループ」が消費者保護などで法律に違反したとして、日本円でおよそ1400億円の罰金を科したと発表しました。これによって中国当局の一連のIT規制にひと区切りつくかが焦点です。 中国の国家金融監督管理総局などは7日、アリババグループの傘下で国内最大規模のスマホ決済サービスを運営するアントグループに対して71億人民元余り、日本円でおよそ1410億円の罰金を科したと発表しました。 消費者保護や銀行・保険業務、決済サービスなどの分野で違法行為があったとしています。 アントグループをめぐっては、アリババの創業者で実質的な経営権を握っていたジャック・マー氏が2020年10月に中国の金融当局を批判した後、株式の上場を直前で延期に追い込まれた経緯があり、膨大なユーザー数を基盤に業務を拡大させたことに当局が警戒
不当拘束の恐れありと中国渡航の再考促す 米国務省
（ＣＮＮ） 米国務省は６日までに、米国人向けの中国への渡航の勧告を更新し、不当に拘束される恐れがあるとして渡航を再考すべきであると警告した。 これ以前の勧告では、中国大陸への渡航を「地元の法律の恣意（しい）的な執行」のリスクがあるとの理由で「渡航再考」が必要とするレベル３に指定していた。また、今年３月に出した勧告では、不当な拘束の恐れがあるとして米国人旅行者に「警戒を一段と強める」ことを促してもいた。 国務省の報道担当者は渡航再考をより強い調子で求めた今回の勧告更新について、中国政府による「不当な拘束の実行が続いているため」との理由に触れた。 米中関係のきしみが深まる中で米国のブリンケン国務長官は先月訪中し、二国間関係のさらなる悪化を防ぐ手立てを試みた。長官は訪中を締めくくる記者会見で、双方が両国関係を落ち着かせる必要性で意見が一致したとも述べていた。 ブリンケン氏はまた、中国側との会談で
中国 ロシアの爆撃機が共同飛行 防衛省「日本への示威行動だ」 | NHK
中国軍とロシア軍の爆撃機が6日、日本海から東シナ海の上空を共同で飛行したことが確認されました。防衛省は日本に対する示威行動を明確に意図したものだとして、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、6日午前から午後にかけて中国軍の爆撃機2機が、東シナ海から日本海の上空に入ったあと、ロシア軍の爆撃機2機と合流したのが確認されました。 その後、4機は対馬海峡の上空を通過して東シナ海に進出し、中国大陸の方向に飛行していったということです。 また、4機が東シナ海に進出した際は、中国軍の戦闘機とみられる2機が合流したということです。 一連の飛行に対し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視にあたり、領空侵犯はありませんでした。 中国国防省は6日、中国軍とロシア軍が日本海と東シナ海の空域で6度目となる合同パトロールを行ったと発表しています。 防衛省は「日本に対する示威行動を明確に意図
中国共産党がTikTokから香港の政治活動家のデータ入手の疑い | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
TikTokの親会社のバイトダンスの元幹部が法廷に提出した書類で、中国共産党の職員らがTikTokを利用する香港の民主化デモの活動家のデータにアクセスしたと主張している模様だ。6月5日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 記事よると、2017年から2018年までバイトダンスの米国エンジニアリングチームを率い、同社のカリフォルニアオフィスに勤務していたYintao Yuは、5月に提出した不当解雇訴訟の一環として裁判所に提出した書類でこの主張を行ったという。 5日に明らかになったこの書類は、2018年に中国共産党が香港で政治活動家やデモ隊を含むユーザーのIPアドレス、SIMカードID、通信データにアクセスし収集したと主張している。 バイトダンスは、WSJに宛てた声明で不正行為を否定し「根拠のない主張と申し立て」と思われるものに反対していると述べ、Yuは解雇から5年が経過した後
半導体大手・Micronの製品が「安全審査を通らなかった」として中国がインフラ管理者に購入禁止を呼びかけ
中国のネット規制を司るサイバースペース管理局が、半導体製造大手・Micronの製品について「比較的深刻な、潜在的ネットワークセキュリティ問題がある」として審査に合格しなかったことを明らかにしました。また、審査不合格に伴い、重要なインフラの管理者に対して、Micron製品の購入を停止するよう呼びかけています。 美光公司在华销售的产品未通过网络安全审查-中共中央网络安全和信息化委员会办公室 http://www.cac.gov.cn/2023-05/21/c_1686348043518073.htm China tells tech manufacturers to stop using Micron chips, stepping up feud with United States | AP News https://apnews.com/article/china-us-micron-p
中国、G7首脳声明に「強い不満」
【5月21日 AFP】中国は20日、広島で開催されている先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で発表された南シナ海（South China Sea）や人権、民主主義への干渉など、中国関連の問題に触れた首脳声明に対し「強い不満」を表明した。 G7は首脳声明で、中国に対し「干渉行動」を行わないよう要請。また、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）や新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）などにおける人権侵害疑惑に懸念を表明した。 首脳声明はまた、南シナ海の領有権問題についても「重大な懸念」があると指摘。間接的ながら中国による「抑圧」を非難した。ロシアのウクライナ侵攻をめぐっては、紛争終結に向けロシアに圧力をかけるよう中国に求めた。 中国外務省はこれを受けて同日夜、G7のアプローチには「国際的な信頼性がまったくない」と反論
中国共産党、ＴｉｋＴｏｋ全データに「至高のアクセス権」保持か 元従業員が告発
ＴｉｋＴｏｋの親会社の元従業員が、同社に対する中国共産党の影響力について告発した/Florence Lo/Reuters/File 香港（ＣＮＮ） 中国共産党は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社バイトダンスの保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つと、同社の元従業員が告発した。そこには米国内のサーバーに保管されたデータも含まれるという。 この告発は、当該の元従業員がバイトダンスに対して不当解雇の訴訟を起こす中で行われた。バイトダンスはこの訴えを否定し、争う構えを見せている。 広範な人気を持つＴｉｋＴｏｋを巡っては、米国など西側諸国が監視の目を光らせている。問題視されているのは同アプリが中国政府の統制下にあるのかどうか、あった場合にどこまで影響力が及んでいるのかといった事柄だ。 インタオ・「ロジャー」・ユー氏は今月、バイトダンスに不当に解雇されたと米サンフ
マクロン氏「ロシアは中国の属国化」発言を非難 ロシア大統領府
ロシア・モスクワの大統領府（クレムリン）で握手を交わすウラジーミル・プーチン大統領（右）と中国の習近平国家主席（2023年3月21日撮影）。(c)Vladimir ASTAPKOVICH / SPUTNIK / AFP 【5月16日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は15日、ロシアはウクライナ侵攻の結果、中国の属国に成り下がったとエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領が発言したのを受け、「完全な誤解」だと非難した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は記者団に、「断固として異議を唱える。わが国の対中関係は特別な戦略的パートナーシップの性格を有する」「（マクロン氏発言は）現状を完全に誤解している」と語った。 マクロン氏は14日付の仏紙ロピニオン（L'Opinion）に掲載されたインタビューで、ロシアはウクライナ侵攻によ
中国船、ロシア運営のガスブロックに侵入 南シナ海の新たな火種
５月１０日、中国の調査船と沿岸警備隊の船２隻、漁船１１隻が、ベトナム沖でロシアとベトナムの国営企業が運営するガスブロックに侵入したと、２つの監視団体が明らかにした。写真は２０１７年４月に南シナ海のスカボロー礁で撮影した中国沿岸警備隊の船（２０２３年 ロイター／Erik De Castro） [１０日 ロイター] - 中国の調査船と沿岸警備隊の船２隻、漁船１１隻が１０日、ベトナム沖でロシアとベトナムの国営企業が運営するガスブロックに侵入したと、２つの監視団体が明らかにした。南シナ海で新たな火種になる可能性がある。 中国は南シナ海で領有権を主張しており、近隣国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で最近、活動を活発化させている。ロシアのショイグ国防相は３月、ロシアと中国の強い関係は世界の安定を支える主要な要因だと述べているが、南シナ海においては利害が対立することもある。
台湾めぐる中国大使発言 “極めて不適切” 林外相が厳重抗議 | NHK
日本に駐在する中国の大使が「『台湾有事は日本有事』という言い方は荒唐無稽で危ない」などと発言したことについて、林外務大臣は極めて不適切な発言だとして外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議したことを明らかにしました。 ことし3月に着任した中国の呉江浩駐日大使は先月、都内で記者会見し、台湾情勢をめぐって「『台湾有事は日本有事』という言い方はあまりにも荒唐無稽で危ない。中国の内政問題を日本の安全保障と結び付けるのは非論理的なだけではなく極めて有害だ。日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと発言しました。 これについて林外務大臣は衆議院外務委員会で「在京大使の発言として極めて不適切だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議したことを明らかにしました。 そのうえで「わが国の一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するもので、中国側に首脳レベルを含めて直接
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中国、若年失業率の公表一時停止 海外投資家の信認さらに低下も | ロイター
難しくなった中国の現状把握、士気低下と保身で誰もが多くを語らず
アストラゼネカ、「中国共産党を愛する」企業目指す＝幹部
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中国がＧ７声明に反発、議長国日本に抗議