原子力委 賠償制度見直し議論へ NHKニュース原子力発電所などで事故が起きた場合の被害者への賠償制度について原子力委員会は専門家による会議を設置して見直しの議論を進めることになりました。 電力会社が無制限の賠償を行うとしている現在の制度を見直すかどうかや国の責任分担などが論点になります。 現在の原子力損害賠償法は、原発事故の被害について、電力会社に過失がなくても、損害額に応じて無制限の賠償を行うとしており、福島第一原発の事故を受けて電力会社の負担が重すぎるとして見直しを求める意見がある一方、国の責任を重くすれば、国民の負担が増えるとして反対する意見があります。 政府は今後、電力の全面自由化によって電力会社の経営環境が厳しくなることなども踏まえ、制度の見直しを関係する省庁の間で検討してきましたが専門的な議論が必要だとして２７日原子力委員会に具体的な検討を要請しました。 委員会では電力会社の責任の範囲に制限を設けるかや原子力政策を進める国
