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「トランプ外交」不発 暴言引き金、イスラエル訪問断念：朝日新聞デジタル
次期米大統領選の共和党候補者指名獲得を目指すドナルド・トランプ氏が、自らの「イスラム教徒入国禁止」提言に端を発し、イスラエル訪問断念に追い込まれた。米国の重要な同盟国である英仏両首脳や、最重視するイスラエルからの批判に直面し、「トランプ外交」が早くもつまずいた。 トランプ氏は１０日のツイッターで、今月下旬に予定していたイスラエル訪問の延期を発表。ネタニヤフ首相との会談は「私が米国の大統領になった後」に再調整すると強弁してみせた。 同氏はこれまでもオバマ大統領とネタニヤフ首相の関係悪化を指摘し、「オバマ氏はイスラエル嫌いだ」などと批判して、自分こそ関係改善を図れると強調。今回のイスラエル訪問を通じて「トランプ外交」をアピールする予定だった。 だが、同氏が「イスラム教徒入… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き
「警官殺せば誰でも死刑」＝トランプ氏が公約―米大統領選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】2016年米大統領選の共和党指名争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は10日、ニューハンプシャー州で開かれた会合で、自分が大統領に就任すれば、警察官を殺した者には例外なく死刑が科されるようにすると公約した。 米メディアによると、会合では警察官の団体がトランプ氏への支持を決議。この後、トランプ氏が演説に立ち、「私が当選した場合に最初にやることの一つは、強い大統領令に署名することだ。警察官を殺した者は誰でも死刑に処する」と語った。 トランプ氏は最近、イスラム教徒の入国禁止を提唱し、米国内外で批判を浴びている。米国では死刑制度を廃止している州が多く、今回の発言も物議を醸す可能性がある。
英 トランプ氏の入国禁止求める署名２０万超 NHKニュース
アメリカ大統領を目指す共和党のトランプ氏が、イスラム教徒のアメリカへの入国を禁止すべきだと主張していることについて、イギリスでは、トランプ氏の入国禁止を求めるインターネット上の署名が２０万人を超えるなど、非難が広がっています。 これについてイギリスでは、「トランプ氏の発言はヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動に当たる」として、トランプ氏の入国禁止を求める署名がインターネット上で呼びかけられました。署名を呼びかけた女性は、「イギリスはヘイトスピーチを繰り返す多くの人物の入国を禁止してきた。同じ方針をトランプ氏にも適用すべきだ」としています。 イギリスでは、嘆願書の署名数が１０万人を超えると議会での議論の対象になりますが、トランプ氏の入国禁止を求める署名は、日本時間の１０日午前１時現在、２０万人を超えました。 また、オズボーン財務相が９日、「トランプ氏のような考え方の人物は入国を禁止するよりも
暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由
トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな
トランプ氏の入国禁止求める署名、英で３５万超 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロンドン＝角谷志保美】英国で、２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）の入国禁止措置を英政府・議会に求める署名が、９日深夜までに約３５万を超えた。 署名活動は、スコットランドの活動家が、請願を受け付ける政府・議会のサイト上で８日に始めた。請願文では、トランプ氏がイスラム教徒の米国への入国禁止を主張したことに反発し、「英国はヘイトスピーチ（憎悪表現）を理由に多くの人の入国を拒否してきた」とした上で、トランプ氏にも同じ基準を適用すべきだと主張している。 署名数が１０万を超えた場合、英議会は審議するかどうか検討を行う。 また、英ＰＡ通信などによると、スコットランド北部のロバート・ゴードン大学は９日、２０１０年にトランプ氏に授与した名誉経営学博士号の剥奪を発表した。大学の広報担当者は、「発言の数々は、本学の気風や価値観と相いれない」と説明した。トランプ
トランプ氏に「大統領の資格なし」 ホワイトハウスが痛烈批判
米首都ワシントンのホワイトハウスで記者会見するジョシュ・アーネスト大統領報道官（2015年12月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【12月9日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は8日、2016年大統領選挙で共和党の指名獲得争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏がイスラム教徒の入国を禁止すべきだと提案したことを受け、同氏に大統領に就任する資格はないとして、共和党陣営に対しトランプ氏を糾弾するよう呼び掛けた。 ジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）大統領報道官は、トランプ氏を「偽物の髪」をまとった「祭りの客引き」で、その選挙運動は「歴史のごみため」レベルだとこき下ろし、同氏の提案は憲法違反だと指摘。その発言を「侮辱的」「有害」などさまざまな言葉で形容しながら、「ドナルド・トランプ氏はきのう（7日）の発言
トランプ氏の英入国禁止のネット嘆願、3万5000人超が署名
１２月９日、米大統領選で共和党指名有力候補と目されるトランプ氏がイスラム教徒の米国入国禁止を提案したことを受け、３万５０００人以上の英国人が同氏の入国を禁止するネット嘆願書に署名した。米ニューハンプシャー州で１日撮影（２０１５年 ロイター／Mark Kauzlarich） ［ロンドン ９日 ロイター］ - 来年１１月の次期米大統領選で共和党指名有力候補と目されるドナルド・トランプ氏がイスラム教徒の米国入国禁止を提案したことを受け、３万５０００人以上の英国人がトランプ氏の同国入国を禁止するネット嘆願書に署名した。 ９日未明までに３万５８２７人が署名し、その数はうなぎ上り。英政府は署名数が１万を超えた嘆願書にはすべて対応し、１０万を超えた段階で議会での議案対象としている。 嘆願書の一部には「英国はこれまで幾度となくヘイトスピーチをした人物の入国を禁止してきた。英国が『容認できない振る舞い』の基
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
日銀のマイナス金利解除を背景に、日本勢の保有が多いユーロ圏国債から資金が本格的に流出し、同市場を動揺させる恐れがあるとみられていた。しかしＥＣＢが今後利下げに動くのに伴って、実際には日本勢のユーロ圏国債需要が押し上げられてもおかしくない。 経済category物価目標実現に現実味、緩和修正の具体策を議論＝1月日銀会合要旨日銀が１月２２―２３日に開催した金融政策決定会合では、物価目標の達成が現実味を帯びる中、大規模緩和の修正をどのように進めていくか、政策ツールごとに議論が展開されていたことが明らかになった。日銀が２５日、同会合の議事要旨を公表した。 午前 2:54 UTC オピニオンcategory行き過ぎた変動には適切に行動、常に準備＝円安で神田財務官神田真人財務官は２５日、足元の円安は経済のファンダメンタルズに沿っておらず、投機によるものだと指摘、日本経済に悪影響を与えるもので容認はでき
「イスラム教徒の入国禁止」を提案、どこまでも調子に乗るトランプ
支持率でトップを独走するトランプを、もう誰も正論では止められない Brian Snyder-REUTERS 先週ロサンゼルス郊外で発生した乱射テロ事件は、まだまだ真相の解明には程遠い状況が続いていますが、アメリカの各メディアは連日のようにトップニュース扱いで、事件に関する情報を流し続けています。また政治家たちも、それぞれの立場で事件に関連したコメントを続けています。 まずオバマ大統領は、事件直後には「テロかもしれないし、職場のトラブルかもしれない」という慎重姿勢を取っていたのですが、捜査の進展に伴って見解を変えてきています。今週日曜の晩には「ホワイトハウス執務室からのテレビ演説」を行って「この事件はテロ」であると断定しつつも「おそれることはない」と言うメッセージを発信しました。 この演説ですが、「ＩＳＩＬには勝利する」と言っておきながら、その中身は「英仏との協調、トルコとの協調、シリア反体
米大統領選の共和党候補、シリア難民拒否の姿勢相次ぐ 仏テロで
ワシントン（ＣＮＮ） パリで１３日夜起きた同時多発テロ事件を受け、来年の米大統領選に立候補している共和党候補の多くが１５日までに、オバマ米政権が発表した少なくとも１万人のシリア難民の受け入れ計画を批判したり、見直しなどをそろって要求した。 同時多発テロ事件についてフランスのオランド大統領は過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の犯行と断定。ただ、襲撃犯の身元や出身地、フランスへの入国方法などの詳細はまだ明らかになっていない。一部の共和党候補によるシリア難民受け入れへの懸念などは事件発生から数時間後に表明された。 各種の世論調査で支持率首位を争う実業家ドナルド・トランプ氏はテキサス州での集会で、「大きな問題を引き起こすかもしれない難民を引き受けることは正気ではない」と主張。 マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事もＣＮＮの取材に「シリア難民の引き取りは最大限の馬鹿げた行動」と言い切
「研修生」「中学生」、トランプ氏に集中攻撃 米共和党討論会
米カリフォルニア州シミバレーのロナルド・レーガン記念図書館で開かれた米大統領選の共和党候補による第2回討論会に参加したドナルド・トランプ氏（左）とジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（2015年9月16日撮影）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【9月17日 AFP】2016年米大統領選の共和党の予備選候補者による第2回テレビ討論会が16日、カリフォルニア（California）州シミバレー（Simi Valley）のレーガン大統領図書館（Ronald Reagan Presidential Library）で行われ、支持率トップの不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に他の10候補が集中攻撃を浴びせた。 まず、ウィスコンシン（Wisconsin）州のスコット・ウォーカー（Scott Walker）知事は、トランプ氏が出演して人気を博したテレビ番組「アプレンテ
トランプ氏、日本に強硬姿勢 ケネディ駐日大使にも矛先 CNN EXCLUSIVE
ニューヨーク（ＣＮＮ） ２０１６年の米大統領選挙に向けた共和党候補者の指名争いで首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ氏が１９日、ＣＮＮのインタビューに応じ、米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官や共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事をやり玉に挙げた。外交問題では日本や中国に強硬姿勢で臨むと宣言。キャロライン・ケネディ駐日大使にも矛先を向けている。 トランプ氏は大統領に就任した場合の外交政策について、国際貿易交渉に著名投資家のカール・アイカーン氏やヘンリー・クラビス氏ら実業家を起用する意向を示し、その方が外交官よりもいい仕事ができると主張した。中国やメキシコ、日本に対しては強硬姿勢で臨むとも表明した。 特に中国や日本との交渉はアイカーン氏に当たらせる意向だといい、駐日米国大使にはケネディ氏よりもアイカーン氏の方がふさわしいと主張。「ケネディ氏はとてもいい人だし娘も気に入っている。だが日
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