【主張】公安の「捏造」証言 国益害する異様な事態だ
警視庁が摘発した事件の捜査の違法性が問われた国家賠償訴訟で、現職捜査官が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言した。耳を疑う、異様な事態である。 生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出した外為法違反容疑などで警視庁公安部は令和２年、製造元企業の社長ら３人を逮捕した。 検察は起訴したが、１年４カ月後に「犯罪に当たるか疑義が生じた」と起訴を取り消した。社長らは国と東京都を提訴した。捜査した警察官４人が出廷し、２人が問題の証言をした。ともに警部補で、１人は今も公安部在籍だ。 警部補らは原告側から「事件はでっち上げと思うか」と問われ、「捏造ですね」と証言した。捜査中に問題点を指摘する内部通報があったが、「捜査にマイナスな証拠を取り上げない姿勢があった」などとも述べた。一方、指揮官の警視（当時は警部）は否定し、捜査は適正だったと語った。 争う都の側の警察官が捜査を批判した。原告側から証言を頼まれた立場
「まぁ、捏造です」「捜査員の個人的な欲でこうなってしまった」警部補が驚きの証言…大川原化工機が国を訴えた「冤罪事件」の行方 | 文春オンライン
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「（事件は）捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」（司法担当記者） 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
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