IT業界の摘発強化へ動く公取委、根深い中抜き・買いたたき生む多重下請けにメス
公正取引委員会が、下請けへの買いたたきなど法令違反の多発するIT業界に対する監視を強める方針を打ち出した。全業種の中で下請法違反が最も多発している業種がITサービス業だとして、公取委はGメンによる立ち入り調査などで摘発を強化し、いびつな業界構造にメスを入れる方針だ。 2022年6月29日にはソフトウエア開発の多重下請け構造における取引実態をアンケートや聞き取りで明らかにした調査結果を公表。多重下請け構造の中で、付加価値を生まない中抜きや、代金の買いたたき、発注元都合などによる成果物の受領拒否などが根深く存在している実態を明らかにした。 下請法違反、ITサービス業が9％弱を占め最悪 公取委が公表したのは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。下請法で下請け事業者になる可能性がある資本金3億円以下のソフトウエア開発業2万1000社にアンケート票を送り、22.6％にあたる4739社
公取委が目を付けた日本の恥部、人月商売のIT業界の悪行は元から絶つべし
今回は、2022年6月に公正取引委員会が公表した調査報告書を元ねたとして暴論しようと思う。その報告書とは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。お察しの通りで、私が取り上げるのだから、当然ここでいう「ソフトウェア業」とは人月商売のIT業界のことだ。人月商売のIT業界をよく知らない人がこの報告書を読むと驚くだろうな。多重下請け構造を利用するITベンダーの悪行が余すところなく記されているぞ。 おっと、少し筆が滑ったな。「ITベンダーの悪行が余すところなく」は言い過ぎだ。公取委なのだから、多重下請けの形を取るITベンダーの取引に関わる悪行に限定して調べている。それにしても「中抜き事業者問題」や「一蓮托生（いちれんたくしょう）問題」など出るわ出るわである。もし、勘違いして人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに就職してしまいそうな人が目の前にいて、思いとどまらせるにはこれを読
みずほとクラウドにみる「不都合な真実」、日本型SIに改めて問われる顧客重視
最近のITに関する話題の中から、日本型SI（システム構築）に「不都合な真実」を感じたエピソードを2つ紹介したい。 最初はクラウド活用の話。メガクラウドが企業のオンプレミス（自社所有）環境に向けたソリューションの拡充に本腰を入れてきた。米アマゾン・ウェブ・サービスの「Amazon Web Services（AWS）」や米マイクロソフトの「Microsoft Azure」に続いて米グーグルのGoogle Cloudが「Google Distributed Cloud」を発表し、3大クラウドの足並みがそろった。 Google Distributed Cloudは、Google CloudのソフトウエアなどをPCサーバーにあらかじめインストールし、それをユーザーのデータセンターなどに配置したうえで、運用や保守をマネージドサービスとして提供する。今や3大クラウドのクラウドソリューションまで詰め込んだ
【悲報】プログラマーの賃金水準、日米で600万円の差 : IT速報
ビズリーチが発表した「プログラミング言語別 平均年収」が議論を呼んでいる。日本エンジニアの賃金水準は非常に低く、米国と600万円ほどの開きがあるという。 日本はプログラマーの給料が安い国、とよく言われる。シリコンバレー界隈では、プログラマーの給料は1000万円からが基本だ、という話も耳にする。果たして、それはデータ的にどの程度本当なのか？ ビズリーチの調査を下敷きに、アメリカの調査データと合わせてグラフ化してみたのが下の図だ。 アメリカの調査データは、シアトルの人材コンサルティング会社PayScaleが集計・公表している言語別の年収データだ。最初に注意しておくと、ビズリーチのデータは最低額と最高額の「平均」を出しているのに対し、PayScaleの場合は該当プログラミング言語における業種別の「中央値の平均」をとっている。だから、厳密に同一条件の比較にはならないが、規模感の違いを知るには十分な
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なんでIT業界って派遣だらけなんや？ : IT速報
