大阪 松井知事 森友学園の小学校 認可答申の背景に国の要請 | NHKニュース
学校法人「森友学園」が大阪・豊中市に建設していた小学校は、認可の申請を取り下げたことで、来月の開校ができなくなりました。大阪府の私学審議会がおととし、条件付きで、この小学校を認可するのが適当だとする答申をまとめていたことについて、松井知事は国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。 この小学校について、大阪府の私学審議会は、おととし１月に開いた臨時の会合で、条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめていました。さらに、その翌月に開かれた国の審議会では、建設予定地だった豊中市の国有地を森友学園に１０年以内に売却することを条件に、借地契約を結ぶことが了承されていました。 これについて、大阪府の松井知事は１３日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運ん
橋下氏 森友学園の不可解売却に「やはり政治介入か」/デイリースポーツ online
橋下氏 森友学園の不可解売却に「やはり政治介入か」 拡大 前大阪市長の橋下徹弁護士が、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で売却された問題に関して、ツイッターで「こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か」との見解を示した。 橋下氏は、評価額が約９億５６００万円の国有地が、埋設するゴミの撤去費用の約８億円を差し引いた、約１億３４００万円で売却されたとされる問題の資料画像を投稿。 「価格算定の手続きが不透明過ぎる。廃棄物の撤去費用について鑑定士は鑑定していない。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている」と分析し、異例の売却経緯について「こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か」と指摘した。 昨年から東京都政やトランプ米大統領問題を中心にツイートしてきた橋下氏だが、今
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