手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル(約79万円)に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。
東京都庁庁舎=東京都新宿区(本社ヘリから、川口良介撮影)性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。(中村雅和) 問題となっているのは、厚生労働省が平成30年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和3年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」(仁藤夢乃代表)の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年12月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、1回当たりの支出が比較的高
天国から皆様の素晴らしい活躍と我が国の発展を見られることを楽しみにしております――。銃撃事件で亡くなったはずの安倍晋三元首相が、そう語っているような音声が突如、インターネット上にアップされた。肉声をAI(人工知能)で再現したとするもので、公開は賛否両論が渦巻く国葬の2日前。制作したという「東京大学AI研究会」(東大AI研)と名乗る団体の実体ははっきりしない。誰が何のために。【金森崇之】 自民議員がシェアやツイート 9月25日、「AI安倍晋三元総理からのご挨拶」などと題した1~2分程度の音声数本が動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開された。いずれも、生前の写真とともに安倍元首相が有権者や若者に向けて語りかける構成だ。投稿者とする東大AI研は特設サイトで、安倍元首相の声を「優しくも、力強さを秘めた」と評し、AI技術で「よみがえらせた」と記した。 「東京大学人工知能研究会が総力を挙げて私の声を再
米カリフォルニア州パロアルトで写真撮影に応じるチェン・ジャジュンさん(2022年9月23日撮影)。(c)Josh EDELSON / AFP 【10月16日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー(Silicon Valley)在住のチェン・ジャジュンさん(29)は中国の地方都市で暮らしていた10代の頃、インターネットの知識を駆使し、国内で発禁処分を受けたドキュメンタリー作品を見た。この作品は、民主化運動が武力で弾圧された天安門(Tiananmen)事件がテーマだった。 それから10年後。チェンさんは、中国のサイバースペースを取り締まる政府の検閲マシンの一部となり、中国共産党が国民から隠したがる事柄の拡散阻止を担うようになっていた。 「働き始めた当初は仕事は仕事と捉えて、深く考えてはいませんでした」と話す。 「でも心の奥底では、自分の倫理観に反しているのは分かっていました。それに、こうい
さらに追記した https://anond.hatelabo.jp/20221010135637 【前提】 ・https://anond.hatelabo.jp/20221008001255を書いた。 ・沖縄県民と本土人のギャップに気づいたから書く。 ・とはいえ、沖縄県民も、本土人の考え方はある程度内面化している。 ・沖縄県民の考え方を強調して書く。 ・多分に個人的な考えも含まれている。 【辺野古の座り込みは既に「敗北」している】 ・言うと怒られそうだけど。 ・「勝てるかもしれないから」行う座り込みは既に終わっている。 ・昔は「勝てるかもしれないから」長時間の座り込みをしていた。報道もされた。 ・住民投票や知事・市長選も、(全てではないが)基地反対の民意が繰り返し示された。 ・民主的に平和に可能なことはほとんどやったのでは。 ・それでも何も変わらなかった。 ・この絶望感、徒労感をまずは想像
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
ロシア陸軍は、わずか1日か2日訓練を受けただけの召集兵をウクライナの前線に送り込んでいる。なかにはまったく訓練を受けていない兵士もいる。 不幸で、適性がなく、装備も指導力も不足している召集兵たちは、南と東の両面から反撃を続けるウクライナ陸軍による砲撃の餌食になるくらいしかない。「1日か2日の訓練を受けただけの召集兵がロシアを強化するとは思えない」とワシントンD.C.のInstitute for the Study of War(戦争研究所)は説明した。 9月21日にロシア政府が動員令を出した際、ロシア軍は東部から撤退し、南部でも消耗していた。クレムリンは、軍隊経験のある男子30万人以上を徴兵し、再訓練を施した後ウクライナに配置して、8カ月近い戦争でロシア軍が被った推定8万人の死傷者を補填する計画を公式に発表した。 現実的に、動員はあまり秩序だって行われてはいない。抗議行動は暴力的なものも含
東京・池袋駅西口から徒歩3分。雑踏にたたずむ老舗の庶民派中華料理店『新珍味』が、最近、台湾人客の間で「聖地」としてクローズアップされていることをご存知だろうか。 店のオーナーは、昨年100歳となった現役の台湾人革命家・史明(しめい)。彼への再評価の気運が高まるとともに、『新珍味』を訪れる台湾人旅行客が増えているのだ。 池袋西口の生き字引ともいうべき史明が語る、驚くべきエピソードの数々とは──。 「台湾独立運動のゴットファーザー」の店 「焼きギョーザに半ライス、あとビールね」 「大滷麵(ターローメン)とニラレバ炒め」 平日のランチタイムを過ぎたというのに、『新珍味』の客足は途絶えることがない。2階のテーブル席では常連たちがネクタイを緩めながら昼ビールで気勢を上げている。敷地面積わずか9坪で、1階はカウンター7席のみの小さな店ながらメニューは60種類を網羅。書き入れ時も作り置きせず、注文を受け
海上自衛隊護衛艦「くらま」艦上で演習を観閲する安倍晋三首相(中央右、当時)=平成27年10月18日午後、神奈川県沖の相模湾(三尾郁恵撮影)安倍晋三元首相が暗殺されてから1カ月が過ぎた。死去したことで何か大きな変化が起きたように感じるのは何故なのか。いろいろ考え、書いてみても納得できない心持ちでいると、信頼できる人物から答えらしきものを得た。日本の戦略を構築する上で要職にある彼はこう語った。 「これから日本がとんでもない危機に直面しても安倍さんがいるという安心感があった。台湾有事が発生したり、中国がやばいとなったりしたら、安倍さんが再登板してくれるという安心感で、向こう10年間は大丈夫という感覚だった」 台湾有事は日本有事につながりかねない。首相が自衛隊に防衛出動を命じるためには存立危機事態もしくは武力攻撃事態を認定しなければならない。事態認定は早すぎればエスカレーションを招きかねないし、遅
野田聖子地方創生相(61)の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。 野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置(来年4月に発足予定)も主導してきた。 「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。6月12日放送の「NIKKEI 日曜サロン」(BSテレ東)では、
なんて図がありまして。この図の初出は渡邉哲也氏のツイートへの返信。 https://twitter.com/Tek88681399/status/1551460662466908160 安倍政権と消費者契約法改正を絡めた言説流布の過程 もともとが渡邉氏のツイートの論旨を補強するような形でのツイートになります。ちなみにこの「安倍政権下の消費者契約法改正によって霊感商法が打撃を受けた」系のツイート自体は以下のように7月20日ごろから流布し始めたのものです。 安倍政権と「消費者契約法改正」との関連ツイートは7月中旬ごろから少しずつ増え始め*1、7月20日ごろからは目に見える形で増加していきます。 https://twitter.com/ryoma09012/status/1549610601923588096 https://twitter.com/exstar444/status/154964
安倍元総理を自作の銃で撃ち、殺害したとして逮捕・送検された山上容疑者。 事件当時の刑事責任能力を調べるため、「精神鑑定」の実施が認められたことが関係者への取材で新たにわかりました。 なぜ犯行に至ったのか、本人のものとみられるツイッターの投稿などから犯罪心理に詳しい碓井真史教授と分析します。 新潟青陵大学大学院 碓井真史教授)「非常に大きなこと目立つ派手なことをすることによって社会にインパクトを与えようとしている」 ▼”宗教団体への恨み”がなぜ安倍元総理に? 山上容疑者の新たな供述も明らかになりました。 山上容疑者)「仕事をやめて所持金が尽きた。死ぬ前にやろうと決心した。」 事件1カ月前の先月上旬、山上容疑者は所属する派遣会社を自己都合で退職。その後、仕事に就かない状態が続いていたといい、数十万円の借金があったこともわかっています。 母親が入信する宗教団体への恨みがあったとされる中、“生活苦
世界平和統一家庭連合(旧名・世界基督教統一神霊教会、以下旧統一教会)が11日午後にも都内で会見を行うことが分かった。同団体の広報担当が明らかにした。 安倍晋三元首相を銃撃して殺害し、逮捕された山上徹也容疑者は、警察の取り調べに対し「母親が宗教団体にのめり込み恨みがあった。団体と元首相がつながっていると思ったから狙った」などと供述。奈良県警は当該宗教団体の名称を発表していないものの、一部で「旧統一教会ではないか」と指摘されていた。 同団体の広報担当は取材に対し「山上容疑者の母親が信者さんなのは間違いありません」と認めた上で「11日に会見を行いますので、詳しくはそちらでお願いします」と説明した。 統一教会は1980年代から霊感商法が社会問題化。現在はコンプライアンスが強化されているが、政界とは以前より密接なつながりがあると言われている。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は昨年9月、旧統一教会系
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者(41)を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く