岸田首相は14日午後の会見で、今年の冬に電力の需給逼迫(ひっぱく)が起きないよう、萩生田経済産業相に対し、最大9基の原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保することや、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保するよう、指示したことを明らかにしました。
岸田首相は14日午後の会見で、今年の冬に電力の需給逼迫(ひっぱく)が起きないよう、萩生田経済産業相に対し、最大9基の原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保することや、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保するよう、指示したことを明らかにしました。
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
大手電力各社が負担している福島原発事故の損害賠償費用の一部について、きちんとした説明もないまま、負担額がひそかに軽減されていたことがNPO法人の調べでわかった。 軽減額は2021年度の1年間で293億円にのぼる。この事実を突きとめたNPO法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「電力ユーザーである国民にきちんとした説明もなく、やり方が不透明だ」と批判している。 電力各社の負担を約2割軽減 原発事故の被害者向けの賠償費用をまかなうために、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、東京電力ホールディングスなど大手電力9社と日本原子力発電、日本原燃の計11社は一般負担金と呼ばれる費用を負担してきた。 11社の一般負担金額は合計で年間1630億円と決められ、2011年度、2012年度はその一部、2013年度以降は全額を原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、原賠機構)に支払っていた。なお、2020年
「原子力」活用、岸田首相言及 ロシア石炭禁輸で電力に懸念 2022年04月12日07時07分 官邸に入る岸田文雄首相=11日午前、東京・永田町 ウクライナ危機でエネルギー価格が高騰していることを受け、岸田文雄首相が原子力発電の活用に言及し始めた。対ロシア制裁で石炭の段階的輸入禁止に踏み切ったことで、電力供給が綱渡りになるとの懸念が拡大したことが背景にある。原発に対する世論の根強い不信感を念頭に、安定的なエネルギー源として活用が可能か見極めたいとの思惑もありそうだ。 英、原子力発電を拡大 エネルギー高騰で新戦略 首相はロシア産石炭の禁輸を打ち出した8日の記者会見で「再生可能エネルギー、原子力など脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図っていく」と表明。3月31日の衆院本会議でも「原子力は脱炭素の『ベースロード(基幹)』電源で、安定供給確保の観点から重要だ」と指摘していた。 日本は石炭輸入の1
チョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所周辺にロシア軍が掘った塹壕(ざんごう)があることがわかった/Ukraine Army/Energoatom (CNN) ウクライナ当局は6日、チョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所周辺の様子をドローンで撮影した新たな映像を公開した。映像には、放射性物質の汚染が激しい立ち入り禁止区域でロシア軍が掘った塹壕(ざんごう)が映っていた。 この映像はウクライナ軍が撮影し、同国の原子力発電公社エネルゴアトムがテレグラムで公開。いわゆる「赤い森」と呼ばれる区域に掘られた塹壕や、戦車の跡、地面が大きく荒らされた様子が映っている。 赤い森は、チョルノービリの立ち入り禁止区域の中で最も汚染が激しいとされ、たとえ原発の職員であっても、特別な許可なく立ち入ることは一切禁止されている。 エネルゴアトムは1日、ロシア軍が赤い森で何をしていたのかは分からないと述べ、ロシ
原子力発電所の電力で製造する水素が、米欧などで実用化に向け動き始めた。夜間など電力需要が少ない時間帯の余剰電力を活用し比較的低コストで量産できる点や、エネルギーを自給できる利点がある。もっとも、反原発感情や安全基準の厳格化に伴うコスト増など懸念や課題も多い。日本では商用化のメドが立っておらず、出遅れている。「グリーン」より低コスト脱炭素時代のエネルギー源として期待される水素だが、市場で流通し
脱炭素電源として原子力発電の役割を見直す議論が活発になっている。きっかけは、地球の気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑えるとパリ協定で目標設定されたことだ。欧州委員会も1月、原発をグリーンなエネルギーだと認める方針を打ち出した。しかし放射性廃棄物や事故リスクを無視して原発を持続可能とみなすのは難しい。コストの課題もある。原子力は本当に脱炭素を担えるのか。2021年11月に英国グラスゴーで開
Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール(フランス東部)共同】欧州連合(EU)欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。
ドイツのグンドレンミンゲン原発(2021年2月26日撮影、資料写真)。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ(Brokdorf)、グローンデ(Grohnde)、グンドレンミンゲン(Gundremmingen)の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く