世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃
4月4日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。写真は同事務所の看板。パナマ市で撮影（2016年 ロイター/Carlos Jasso） ［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前
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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
安倍首相、消費増税先送り検討 サミット前後に判断か：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、先送りも含む検討に入った。年明け以降の世界経済の変調などで、増税できる経済環境が整わない可能性もあると判断したためだ。首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し、今夏の参院選と合わせた衆参同日選に踏み切るとの見方もでている。 首相はすでに、周辺に消費増税の先送りも選択肢とすることを伝えている。官邸幹部の一人は「今の世界経済の状況をみると、（消費税を）上げにくくなってきたのは確かだ」と話す。 首相は２５日の参院予算委員会で、来年春の消費増税について「（０８年秋の）リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく」とこれまで通りの見解を述べる一方、「消費税率を上げても、税収が上がらなくなるようでは元も子もない」と強調した。さらに「日本経済自体が危うくなるような道を取ってはいけないのは当
日本の電子納税は｢時代錯誤｣になっている - エルタックスの寒すぎる実態 | 本田 雅一 :ITジャーナリスト | 東洋経済オンライン
3月は確定申告のシーズン。筆者も青色申告、地方税の申告手続きを進めていたが、地方税の電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」について調べていたところ、目を疑うような予告がトップページに掲示されていた。 従来、eLTAXの新規利用手続きを行うためにはオラクルが提供するJavaのアプリケーション実行環境が必要だった。ところが、2016年3月14日からはマイクロソフトの提供するActiveXコントロールへと変更されるという、時代に逆行するような告知がされていたのである。 「開発元が放棄した技術を新規採用」 現在は、多様なコンピュータ（スマートフォンやタブレット、パソコンなどが、それぞれ異なる基本ソフトで動作）が混在しているのが当たり前。インターネットで結びつきながら、さまざまなコンピュータが動作している。ところが、今回採用するActiveXコントロールはWindows上の、Internet
麻生財務相「消費税 予定どおり１０％に」 NHKニュース
１６日行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者スティグリッツ教授が、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示したことに対して、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で「見解が違う」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は、１７日行われた参議院の財政金融委員会で、「私どもとは見解が違う」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税率の引き上げは、次世代への責任や、２０２０年の基礎的財政収支の黒字化に向けて対応していくことで、国際社会からの信頼を確保するために必要なものだ。現時点では、予定どおり来年４月に１０％に引き上げたい」と述べて、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。
スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」 国際経済分析会合 - 日本経済新聞
政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は
プロ野球親会社には信じられない税務上の特例が！
2010 - 10/28 [Thu] - 12:13 プロ野球の横浜ベイスターズをＴＢＳから住生活グループが買収する話がありましたが、結局住生活グループは買収を断念したとのこと。 なかなか大変ですよね、プロ野球球団を所有するというのは。一昔前であればプロ野球球団を所有することは超一流企業のステータスのような面があったようですが、今はどれほどその価値があるのでしょうか。 近鉄バッファローズが楽天になってしまう際にもライブドアがからんでややこしいことになっていましたが、結果的にはライブドアが球団オーナーにならなくてよかったですよね。でもだからと言って楽天でよかったのか、という気も多少はしていますけれども。 さて、それはそうとして、税理士試験の際に受験科目に法人税を選んでおられた方や、法規集をよく読んでおられる税理士さんなどであればご存じだと思いますが、プロ野球球団を持っている親会社には普通の法
エロ本は軽減税率の対象になるの？ ならないの？ 出版業界内部でも交渉は難航中で… - おたぽる
10％か8％の切り分けを巡り、日々のニュースで報じられている消費税の軽減税率問題。16日に自民、公明両党が決定した与党税制改正大綱では、新聞については軽減税率の対象とすることが決まったものの、出版物については継続協議の課題となった。 出版物については、日本書籍出版協会と日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の出版4団体が、軽減税率の対象とするように求めてきた。しかし、新聞各紙の報道によれば「青少年への悪影響が懸念される出版物」をどう扱うかをめぐり、慎重論があったため、決定が見送られたようだ。 つまり、出版物を軽減税率の対象とするのは、教育や文化に役立つ物品だからという建前で、エロ本は「嗜好品」なのだから、軽減税率の対象から外すべきという意見が与党内でも根強いという。 そのため、出版物に対しては軽減税率の対象とするが、エロ本は対象外となる可能性は十分にある。 しかし、そのよう
１２００億円課税取り消し、ＩＢＭ側の勝訴確定 最高裁：朝日新聞デジタル
「日本アイ・ビー・エム」（東京都中央区、日本ＩＢＭ）グループが、国から受けた課税処分の取り消しを求めた訴訟で、約１２００億円の法人税課税を取り消した一、二審判決が確定した。最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）が１８日付の決定で、国の上告を受理しない決定をした。 裁判では、グループ企業内の損益を合算して申告する「連結納税制度」の是非が争点になった。 昨年３月の二審・東京高裁判決によると、日本ＩＢＭの持ち株会社が２００２年、米ＩＢＭ側から日本ＩＢＭの全株を購入し、この株を日本ＩＢＭに複数回に分けて売却した。この売買で出た約４千億円の損失を、連結納税制度に基づいて日本ＩＢＭの黒字と相殺。その結果、グループ全体での法人税の納税額がゼロになった。 東京国税局は「課税回避が目的だった」と申告漏れを指摘し、追徴課税したが、二審判決は「通常の取引と違うとはいえない」と判断。課税を取り消した一審・東京地裁判決
マイナンバー制度で全国の花火師が続々と廃業 | 東スポWEB
国民一人ひとりに割り当てられるマイナンバー（社会保障・税番号）制度が今年１月から導入され、勤め先などでマイナンバーの提出を求められた方も多いのではないだろうか。副業がバレる恐れがあり、ホステスや風俗嬢などが減ってしまうのではないかとの危惧もあるが、意外な業種にも影響している。なんと全国の花火師が続々と廃業しているというのだ。このままでは日本の夜空を彩ってきた文化が衰退しかねない状況だ。 ４０代男性Ａさんは、昨年いっぱいで十数年働いた花火師の仕事を辞めることにした。「マイナンバーが原因だ。俺のように足を洗う花火師が続出している」と話す。 一般的に、花火を作るのは花火メーカーの社員。その花火を車に積み、花火大会会場まで運び、現場設営をして、打ち上げる。これらの作業を手掛けるのがＡさんのような花火師だ。普段は工事現場や畑仕事などをしている者が多い。夏だけメーカーの「アルバイト」として働く。 昨年
「ガルパン」聖地の大洗町、ふるさと納税に1カ月で1億6000万円 返礼品にコラボ商品を追加
アニメ「ガールズ＆パンツァー」の舞台・大洗町のふるさと納税額が12月の1カ月のみで1億6000万円に達した。返礼品に関連グッズを追加した影響が見られるという。 アニメ「ガールズ＆パンツァー」（ガルパン）の舞台となっている茨城県大洗町は、昨年12月の1カ月間でふるさと納税として1億6000万円以上の寄付金が寄せられたと明らかにした。同月に「ガルパン」グッズなど230品目を新たに返礼品に加えており、担当者は「関連グッズの影響が大きいのでは」と話している。 大洗町は、茨城県東部に位置する人口約1万7000人の町。2012年に放映されたTVアニメ「ガールズ＆パンツァー」の舞台として、「聖地巡礼」に訪れるファンに対して積極的な観光施策を展開していることでも知られている。これまでは地元特産の海産物などを返礼品としていたが、前年度の寄付金の総額は約763万円、申し込み件数は202件にとどまっていた。 昨
所得税+住民税で５５％の税率って異常。
２０１５年の所得が４０００万以上だった。 ４０００万円を超えた部分は所得税＋住民税で５５％の税金を払わなくちゃいけないとか異常すぎるんだが、それでも金持ちは税金払えっていうのか？ 去年は９月までに４０００万到達してしまったから、それ以降は稼いだ分の５５％を税金で持っていかれてた。 こんなんじゃ仕事するやる気なんて出るわけねぇ。
新聞の軽減税率対象に佐々木俊尚さん「新聞がまったく報じない」→朝日新聞記者「デマを言われるのはちょっと…」
佐々木俊尚 @sasakitoshinao ジャーナリスト。アベマプライム、ニッポン放送「飯田浩司のOK!Cozy up!」レギュラー出演。総務省情報通信白書編集委員。TOKYOFM放送番組審議委員。情報ネットワーク法学会員。東京長野福井の3拠点移動生活者。お仕事依頼はsasaki@pressa.jpへ。 pressa.jp 佐々木俊尚 @sasakitoshinao 書籍は外れ、新聞だけが軽減税率の対象になるようです。新聞がまったく報じないこのお手盛りが、最終的に新聞の死を示すことになるだろうな。わずか2％のために。／軽減税率、新聞も対象に bit.ly/1RkNEyI pic.twitter.com/Yab4TnyR6J 2015-12-15 08:21:12
ふるさと納税：カニ返礼で寄付７億円 北海道・根室 | 毎日新聞
出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」制度で、北海道根室市への２０１５年度の寄付者数は約３万６６００人の見通しとなり、制度が始まった０８年度から１４年度までの平均に比べ約６４０倍に増加する見込みであることが分かった。寄付金額は約５０倍の約７億２０００万円に達するとみている。寄付者への特典として今年度から、特産のカニを導入したことが人気の理由とみられる。 市によると、１４年度までは寄付者にしおりとお礼の手紙を送っており、寄付は年平均５７人・１３４２万円だった。しかし、今年６月から外部サイトと連携し、１万円以上の寄付者に希望する特産品を返礼する仕組みを導入すると、１１月までに約１万７００人・約２億円の寄付があった。寄付金控除の期限が迫った今月は、１０日間で２億５０００万円の申し込みがあったという。特産品は９０品から選べるが、花咲ガニなどのカニ類を希…
マイナンバー：確定申告に影響？ 「住基」更新２２日期限 | 毎日新聞
マイナンバー（社会保障と税の共通番号）を記載した通知カードの配達遅れや周知不足が、来年２月に始まる確定申告に影響しないか懸念されている。電子申告システム「ｅ−Ｔａｘ」に使う電子証明書の期限が申告前に切れる場合、マイナンバーの「個人番号カード」が必要になるが、カードの申請から交付までの期間が不確定なため、確定申告に間に合わないケースが起こりうるという。総務省は影響を受ける可能性がある約２１万人に個別にハガキを発送して注意を呼びかけている。 所得税の確定申告の仕方としては、ｅ−Ｔａｘのほか、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で記入した申告書を印刷して郵送したり、税務署などの申告会場に直接持参したりする方法がある。２０１４年度は、全体の５２．８％に当たる９５３万件余の所得税の申告にｅ−Ｔａｘが利用された。
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
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