Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移
【関西の議論】ネット競馬で３億円的中した被告「刑事罰は理不尽」 主張の行方は（1/5ページ）
競馬ファンなら誰もが夢見る高額当選を２度にわたり実現させ、３億円近くの払戻金を手にした大阪府寝屋川市職員の男（４８）＝休職中＝が、所得税法違反罪で大阪地検特捜部に在宅起訴された。裁判では脱税を認めて反省の弁を述べたが、納税に加えて刑事罰に問われたことに「見せしめで理不尽だ」と立腹している。競馬で払戻金を受け取った多くの人が確定申告せずに納税していないという考えが、主張の根底にあるようだ。インターネットを通じた取引は記録される一方、窓口での払い戻しは支払先が記録されず国税当局も把握が極めて難しいとされる。「当局に把握されたものだけ課税することは妥当なのか」。原告側の主張は裁判所に通じるだろうか。 「ＷＩＮ５」２回的中 起訴状によると、被告は平成２４年に約３４６０万円、２６年に約１億４３５０万円の課税所得があったのに、競馬の払戻金による所得はまったく申告せず、２年で所得税計約６２００万円を脱税
富裕層から課税きっちり、国税が本気の情報集め : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長（た）けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むＩＴ企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。
古いクルマの持ち主を苦しめるイジメ重課税はおかしい!!【旧車を大事に】 - 自動車情報誌「ベストカー」
古いクルマに乗り続けると、税金が高くなる。ただでさえ高くて問題のある日本の自動車関連税は、古いクルマを大事に乗っているユーザーに対して不当に厳しい。 「旧車」といっても新車登録からわずか13年で重課税は始まる。今年から見ると2005年式のクルマがもう重課税対象となるわけだ。 2005年って、ついこの前じゃないですか！ こうした旧車への重課税に対して、「道徳のカケラもない」と怒っているのが自動車ジャーナリストの渡辺陽一郎氏。 まずは新車登録13年超のクルマがどれくらい多く税金を払っているかを紹介し、国がなぜ古いクルマに重税を課すのかを検証してゆきたい。 文：渡辺陽一郎 写真：Shutterstock ■ただでさえ高くて問題もある日本の自動車関連税 自動車の税金には、購入時に納める自動車取得税、購入時と車検を受ける時に納める自動車重量税、毎年納める自動車税（あるいは軽自動車）の3種類がある。
年収850万円超の会社員は増税 政府が法案決定 | NHKニュース
政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。 年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が１０００万円以上で控除を頭打ちにします。 たばこ税はことし１０月から２０２１年までかけて「紙巻たばこ」を１本当たり３円増税することなどが盛り込まれています。 法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から３年間、３％以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした
金の密輸が急増、脱税額６億円と過去最高に－政府が対策呼び掛け
金地金の密輸事件が急増している。2014年に消費税が８％に引き上げられたことをきっかけに、消費税がかからない海外で購入した金地金を国内で売却するケースが増えているためだ。 経済産業省と警察庁、財務省は20日、地金業者などを対象に関連法についての説明会を合同で開催した。地金を買い取る際の本人確認を徹底するほか、疑わしい取引については関係機関に速やかに届け出るなど、犯罪収益移転防止法に定められている内容を改めて説明した。 経産省・資源エネルギー庁の大東道郎・鉱物資源課長は冒頭、「金密輸等の犯罪による収益は反社会勢力の資金源になることも考えられる。政府としては水際の対策や流通段階での対策が非常に重要であると考えている」と指摘。「今回の説明会を機に業界関係者とさらにコミュニケーションを密にして対策に取り組んでいきたい」と呼び掛けた。 同日配布された財務省の資料によると、密輸摘発件数は14年から急増
消費増税見送り6割＝時事世論調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信の9月の世論調査で、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げについて尋ねたところ、「引き上げを見送るべきだ」が58．1％で、「予定通り引き上げるべきだ」の34．3％を上回った。 増税による負担増に対する国民の根強い抵抗感が示された格好だ。 当初15年10月の予定だった10％への引き上げは、経済情勢を理由に2度にわたり先送りされている。自民支持層では「見送るべきだ」44．6％に対し、「予定通り引き上げるべきだ」48．5％が上回った。 一方、「見送るべきだ」は、民進支持層58．2％、公明支持層59．7％、共産支持層64．7％などで軒並み高かった。無党派層も62．6％と同様の傾向だった。
庶民が知らない､お金持ちの｢節税アイデア｣
「日本の金持ちの税金は世界一高い」論の間違い 今年も確定申告シーズンを終えたが、毎年税金に頭を悩まされている方も多いことだろう。しかし、それは庶民ならではの悩みかもしれない。金持ちというのは、庶民が及びもつかないような際どい“節税”術を使い、課税を逃れ、ケタ違いの金額を蓄えていたりするのだ。 「日本の金持ちの税金は世界一高い」などと言われることがある。 だが、それは名目的には正しいが、実質的には間違っている。 確かに、税率だけを見れば、所得税の最高税率は45％、相続税の最高税率は55％であり、日本の高所得者、資産家の税金は世界的にとても高い。が、それは、金持ちが、ちゃんと税率どおりに税金を払っていれば、の話である。 金持ちはあの手この手を使って税金を逃れており、実質の負担率は先進国に比べてもかなり低いと見られているのだ。 昨今、パナマ文書などで、「タックスヘイブン」が話題になった。タックス
e-Taxソフト手動バージョンアップ
1 e-Tax ソフト 手動バージョンアップ e-Tax ソフトにはバージョンアップ機能が用意されており、インターネットを介して 簡単にバージョンアップを行うことができます。 e-Tax ソフトの操作マニュアル「付録 2 e-Tax ソフトのメンテナンス」 ただし、e-Tax ソフトのバージョンアップ機能を利用して正常にバージョンアップや 税目プログラムのインストールができなかった場合には、本マニュアルで示す方法でバ ージョンアップを行ってください。 注 意 e-Tax ソ フ ト が イ ン ス ト ー ル さ れ て い な い 場 合 に は 、 e-Tax ホ ー ム ペ ー ジ （https://dl.e-tax.nta.go.jp/web_inst/web_ntasetup.exe）からダウンロードして、インストー ルしてください。 申告所得税を利用しない場合には、共通テ
「ビール系」酒税、１缶５５円程度に一本化へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は１８日、現在税率が異なっているビールや発泡酒など「ビール系飲料」にかかる酒税について、１缶（３５０ミリ・リットル）あたり５５円程度に一本化する方向で調整に入った。 ２０１８年度以降に７～８年かけて３段階に分けて、一本化を進める方向だ。１７年度は税率を変えないが、こうした一本化の道筋を１７年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 税率の一本化が実現すると、ビール（現在１缶あたり７７円）は減税となり、発泡酒（同４７円）、第３のビール（同２８円）は増税となる。 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１８日、読売新聞などのインタビューに応じ、一本化する時期を示す「工程表」を年内にまとめる方針を明らかにした。与党は、１５年度の税制改正大綱にビール系飲料の税率一本化を目指す方針を明記したが、具体的な時期などの議論は先送りしていた。
ふるさと納税、お礼は日本刀 関市、刀匠が１年かけ製作：朝日新聞デジタル
「刃物のまち」で知られる岐阜県関市は２９日、ふるさと納税の返礼品として、関の刀匠らが作る真剣の日本刀を贈ると発表した。寄付額５００万円と３００万円が対象で、各５振り限定。鎌倉時代から続く関鍛冶（かじ）の技を極めた刀匠らが１年かけて作る。市によると、日本刀の返礼品は全国初という。 関市は、名刀工「関の孫六」などでも知られる日本刀の産地。市が４月、寄付額１００万円の返礼品に短刀（刃渡り２４センチ前後）を加えたところ、用意した２０本のうち、これまでに１４本の注文が入る人気となったため、今度は刃渡り７２センチ前後の刀を加えることにした。 作るのは、市の重要無形文化財保持者に認定されている尾川光敏さん（６３）ら関伝日本刀鍛錬技術保存会所属の刀匠１０人。５００万円の返礼品は６０代以上の熟練刀匠が、３００万円は３０代の気鋭の若手刀匠がそれぞれ担う。刀匠は選べないが、普通に注文するよりも価格は安いという。
新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
3千万円脱税、ラノベ作家に有罪 印税収入申告せず - 共同通信 47NEWS
3千万円脱税、ラノベ作家に有罪 印税収入申告せず 2016/4/26 16:19 | 4/26 18:35 updated 経営する著作権管理会社の印税収入などを申告せず法人税約3千万円を免れたとして、法人税法違反罪に問われたペンネーム「橙乃ままれ」の作家梅津大輔被告（42）に東京地裁は26日、懲役10月、執行猶予3年（求刑懲役10月）の判決を言い渡した。駒田秀和裁判官は「刑事責任は軽くないが、事実を認め反省している」と指摘した。 判決によると、2014年3月期までの3年間に、被告が代表取締役を務める著作権管理会社の法人所得1億2200万円を隠し、3060万円を脱税した。著作権管理会社には罰金700万円（求刑同900万円）を言い渡した。
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まとめよう、あつまろう - Togetter
「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ - 日本経済新聞
【熊本地震】安倍首相、消費税１０％「予定通り」
