ロシア連邦保安局(FSB)は26日、金銭を支払って配布が規制されている情報を入手するスパイ活動をしたとして、極東ウラジオストクの日本総領事館の領事を拘束したと明らかにした。この領事は「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからぬ人物)」と宣告された。日本政府によると、領事は既に解放された。ロシア外務省は26日、在ロシア日本大使館の大使館員を召喚し、在ウラジオストク日本総領事館の領事の行為について「ロ
ロシアのラブロフ外相は24日、国連総会出席のため訪問中の米ニューヨークで記者会見し、ロシアが制圧するウクライナ東部や南部で親ロシア派が強行した「住民投票」の結果、ロシア編入が決まれば「国家の完全な保護下に入る」と表明し、核兵器使用の可能性を含む軍事ドクトリンが適用されるとの認識を示した。 ウクライナが編入地域を攻撃した場合、核兵器での反撃があり得ると認めた。ラブロフ氏は投票結果について「敬意をもって受け止める」とし、「全てのロシア領にロシアの法律、ドクトリン、理念、戦略が適用される」と説明した。 ラブロフ氏はこれに先立つ国連総会での一般討論演説で台湾問題に触れ、米国が台湾への軍事支援により「火遊びをたくらんでいる」と述べ、米国がアジアでの影響力拡大を狙っているとして警戒感をあらわにした。(共同)
ウクライナ軍が奪還したハリコフ州クピアンスク(9月19日) Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS <ウクライナがロシアを現在の支配地域から追い出す「勝利」を得られれば、旧ソ連諸国に「第2の解放」をもたらすことができる> ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから間もなく7カ月。ここへきて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の演説には、勝利を意識させる言葉が目立つようになってきた。 8月18日の演説では、「どうすれば勝てるかだけを考えるべきだ」と国民を励ました。ウクライナの独立記念日と、ロシアの侵攻開始から半年が重なった同24日には、ロシアの実効支配下にある地域も諦めるつもりはないことを、改めて明確にした。いわく、「ドンバスは、......クリミアは、ウクライナだ。どのような道のりであろうと、われわれはそこ
モスクワ市・ロモノソフスキー地区の議会は8日、「あなたの考え方や統治手法は絶望的に時代遅れで、ロシアの発展と可能性をさまたげている」として、プーチン大統領に辞任を要求しました。 ■地方議会で「反プーチン」の動き モスクワ市・ロモノソフスキー地区議会:「我々は、プーチン大統領に、ロシア大統領の職を辞すことを求めます。新しい考え方や力を持った人たちに道を譲る時です」 さらに、プーチン氏とその側近らの不寛容で攻撃的な考え方は、ロシアを冷戦時代に逆戻りさせ、再び核兵器で世界を脅していると痛烈に批判しています。 また、プーチン氏の故郷、サンクトペテルブルク市の議員らも“プーチン氏を国家反逆罪で告発すべき”と提案するなど、地方議会で「反プーチン」の動きが広がっています。 ■ロシア要衝から“撤退” 一方、ロシア国防省は10日、ウクライナ軍の反転攻勢を受けて、北東部ハルキウ州のバラクレヤとイジュームの部隊
【読売新聞】 タス通信によると、1991年に崩壊したソ連最後の最高指導者として、資本主義と社会主義の両陣営が対立した東西冷戦を終結に導き、90年にノーベル平和賞を受賞したソ連のミハイル・ゴルバチョフ元大統領が30日、死去した。91歳
ロシアへ経済制裁中の日本から、中古車(中古乗用車)は2022年上半期(1~6月期)に大きく輸出額を伸ばした。金額は経済制裁前の昨年上期から約1.5倍の610億円。ロシア向け輸出台数7万3949台は、2位のアラブ首長国連邦向け5万6971台を大きく引き離してトップだ(財務省貿易統計より)。ロシア国内では以前から日本車の人気は高かったが、ウクライナ侵攻後、そうした傾向はますます高まるばかり。その背景を探った。 政府は高級自動車などを輸出禁止に 2022年上半期の対ロシア輸出額は約2900億円。もっとも多いのは輸送用機器(大半は自動車)で約1554億円と輸出総額の54%を占めている。そのうち中古車が610億円という構図だ。政府は3月に600万円以上の高級自動車を、6月には貨物自動車やブルドーザーなどを輸出禁止対象にしたが、普通乗用車は規制対象外なのだ。 トヨタをはじめ国内自動車メーカーはロシアの
ロシアの進軍遅れ「意図的」 国防相、民間犠牲回避と強弁 2022年08月24日19時34分 ロシアのショイグ国防相=16日、モスクワ近郊(EPA時事) ロシアのショイグ国防相は24日、ウクライナ侵攻に関し、民間人の犠牲を避けるため、ロシア軍は意図的に攻撃のペースを落としていると主張した。ウズベキスタンで開かれた上海協力機構(SCO)の国防相会議で語った。 ウクライナで「核使用必要なし」 ロシア国防相が主張 ロシア軍は掌握を目指すウクライナ東部ドネツク州などでの進軍の遅れが指摘されている。ショイグ氏は、軍事作戦に際しては「人道法の規範を厳格に順守している」と述べ、高精度兵器でウクライナの軍事施設のみを狙っていると強弁。民間人の犠牲回避のために「あらゆることを行っている。もちろん攻撃のペースは落ちるが、意図的にやっている」と強調した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
ロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン2」を運営するロシアの新会社が日本の電力会社などに対し、価格や調達量に関して従来と同様の取引条件を提示し、契約を結ぶよう求めたことが17日、分かった。サハリン2は日本の液化天然ガス(LNG)輸入量のうち9%近くを占める重要な調達拠点。ロシア側が取引条件を維持したことで日本側は契約締結に向けて検討するとみられる。 サハリン2からは東京電力と中部電力が出資するJERA(ジェラ)のほか、東京ガスや広島ガスなどがLNGを調達している。現在は長期契約を結ぶことで比較的安い価格で安定的に調達できている。関係者によると、複数の事業者にロシアの新会社側から通達が届いた。
侵略国との経済協力をまだ継続するのか。 10日に行われた内閣改造で、「ロシア経済分野協力担当相」ポストの存続が明らかになった。日本はロシアのウクライナ侵入を受けて強い制裁を課し、共同経済活動も見合わせている。その一方で、「協力」を推進するというのだから、矛盾はなはだしいというほかはない。 ロシアからは足元を見られ、 連携してきた主要7カ国(G7)からは疑念の目を向けられるだろう。 懸念されていた対露制裁からの日本の落伍が現実になるのだろうか。 ロシアを刺激したくなかった? 松野博一官房長官が10日午後、新しい閣僚名簿を読み上げた。西村康稔経済産業相のくだりで、他の兼任ポストとともに、「ロシア経済分野協力担当」と明確に述べた。過去の資料でも誤って読み上げたのかとも思ったが、訂正されることはなかった。 同日午後にアップされた時事ドットコムは、サハリン2からの日本向け天然ガス供給をめぐって、「ロ
(CNN) 英対外情報部(MI6)のムーア長官は22日までに、欧州各地からロシアの情報員400人以上が追放されたことや、市民になりすますスパイが逮捕されたことを受け、欧州でスパイ活動を行うロシアの能力は「半減」しているとの見方を示した。 アスペン安全保障フォーラムでCNNに明らかにした。ムーア氏によると、ロシアが2月にウクライナに侵攻して以降、欧州諸国は外交官の立場で活動するロシアの情報員400人超を追放した。 また、一般市民になりすまして活動する「イリーガル」と呼ばれるロシアのスパイもここ数カ月の間に身元が割れ、逮捕されたという。 ウクライナでの戦争によりロシアは情報提供者となりうる人物を採用する格好の場所になっているのではないかとの質問に対しては、ムーア氏は情報機関や外交機関のロシア人が「ウクライナでの出来事についてよく考え」、1968年の「プラハの春」の時のように「体制に反抗する」決
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