松宮「推薦名簿、105名の内から6名を黒く塗りつぶした書面が見つかっています。このように、公文書を勝手に塗りつぶすのは、公文書を破壊する罪にあたります。これらの犯罪行為についても、この後に予定されている、次の国会で究明されることが期待されます、以上です」
【スガ 自分の本を知らなかった!痛すぎッ】 朝日「議事録の作成を怠ったことは国民への背信行為だ!と仰られてる <どなた>かご存じですか?」 スガ「知りません」 朝日「それ、(スガ)官房長官の著作に書かれてるんですがぁ!」 詳細… https://t.co/1g0fpKswG4
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森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。 この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。 雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。 「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵(かし)が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、
学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地=大阪府豊中市で2020年2月18日、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(49)が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「(改ざんは)佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。 元上司は、財務局の統括国有財産管理官として国有地売却を担当していたが、一連の裁判手続きのなかで詳しい発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開
財務省が学校法人『森友学園』(大阪市)に、国有地を8億円も値引きして売却。売却の際に作成された決裁文書の改ざんを命じられた財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫さんは2018年、苦悩の末に自ら命を絶った(享年54)。俊夫さんの妻・雅子さん(49)は、夫の残した手記をもとに、国と佐川宣寿・元財務省理財局長に対して裁判を起こしている。「私は真実が知りたい」と語る雅子さんは今、何を思うのか。森友学園問題を、このまま終わりにしていいのか。切なる胸中を明かしてもらった。 趣味は“夫”。円満夫婦を襲った悲劇 「夫はかけがえのない存在で、大好きな人。22年間一緒でしたけれど、ケンカもしたことがなかったし、本当に仲がよかったと思います。夫の全部が好きでした」 雅子さんは出会って2回目で俊夫さんから結婚を申し込まれ、めでたく夫婦に。「家にいてもずっと隣にひっついていました」と穏やかに語る雅子さんの趣味はズバリ「赤
東京都で、休業自粛の要請に応じると感染拡大防止協力金が貰えるという制度があるんですね。(第1回、対象の休業等の期間:4月16日~5月6日) https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/ 6月頃、Twitterで協力金が振り込まれるのが遅いという話を見かけたので、 コロナ禍に対し東京都は「感染拡大防止金」という制度を作りました。しかし、申請しても2ヶ月経っても振り込まれない事例が多々あり、潰れてしまった店もあります。 この間、TVは首長が派手な発表をする度に大々的に報じていましたが、本当に報じるべきはこのような政策の検証結果ではないでしょうか。 pic.twitter.com/JiQdrWcyHj — 大野たかし (@koredeiinoka) June 17, 2020 どんな事務処理してるんでしょ?と開示請求してみました。 国政の方の電通中抜きなど、給付金事業はホット
第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない=2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1~3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員(立憲民主)に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日~3月5日の40回分。この期間中には、
東京新聞の望月衣塑子記者(写真/小山幸佑) 自民党総裁選出場会見で、菅氏に質問をする望月記者(C)朝日新聞社 イチゴ農家の生まれ、集団就職で上京、段ボール工場に住み込み、秘書として長い下積み、実はパンケーキ大好き……ここ連日、菅義偉官房長官の“美談”が数多く報じられるようになった。これも一つの「顔」なのだろう。だが、会見で疑惑を追及されると「指摘はあたらない」「全く問題ない」など、記者の質問にまともに答えようとしない姿勢もまた菅氏の本質的な「顔」であることを忘れてはならない。はたして、菅氏が首相になった際には、こうした態度は改められるのか。官房長官会見で菅氏と数々の“バトル”を繰り広げてきた東京新聞の望月衣塑子記者に聞いた。 【写真】会見で菅氏を追求する望月記者 * * * ――すでに自民党内の5派閥が支持を表明していることもあり、「菅義偉首相」の誕生が濃厚です。安倍政権下では政権の“
次期総裁候補として、菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては、官邸の指示に下に行われたことの疑惑は未だ全く晴れていないことを指摘しなければなりません。 事件の流れを時系列で追います。 2017年2月15日、宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ、2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。 2月24日、佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。 同日、菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ、「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。 2月26日、近畿財務局において改ざんが開始。
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を表明している横浜市が、誘致決定に至った林文子市長と幹部らの打ち合わせ記録や会議の議事録を作成していないことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。IR誘致は予算規模が大きいうえに賛否が分かれる重要な政策にもかかわらず、その意思決定過程を市民が検証できなくなっている。 同市が横浜港山下ふ頭への誘致を表明したのは2019年8月22日。直後に市民から反対の声が上がり、現在も住民投票条例制定の直接請求や林氏に対するリコール(解職請求)を目指す市民団体が活動している。林氏は17年7月、IRについて「白紙」を強調して3選を果たしており、誘致表明に至る経緯について説明責任を果たすように求める市民の声も強い。 林氏は誘致を決めた時期を19年7月末としており、同月31日に4人の副市長らとともに担当職員から「IRの実現に向けて」という資料をもとに説明を受けたことが記された
Twitter新アカウントは@Freeze209021(旧@WadaJP)。東京都の中央卸売市場移転問題をきっかけに開示請求を始めました。昨年までは主に東京都に対して開示請求(情報公開請求)を行っていましたが,現在は国に対する請求がほとんどです。#みんなで開示請求 呼びかけ人。
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