公演自粛「適切な損失補てんを」 ケラリーノさんら舞台関係者、国に要請 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の要請を受けて公演自粛が広がっていることについて舞台芸術関係者らが30日、内閣府と文化庁に対し、適切な損失補てんを求める要請書を提出した。 呼びかけ人となったのは劇作家・演出家・音楽家のケラリーノ・サンドロヴィッチさんや、劇作家・演出家の中津留章仁さん、同じく瀬戸山美咲さんら。衣装や照明を含め10日間で約1800人から賛同を得た。要請書と共に、賛同人から寄せられた実例も提出した。 要請書では「舞台芸術による表現が失われることは、国民にとっても大きな損失」と指摘。自粛要請によって多くの舞台芸術関係者が多大な経済的損失をこうむっており、「経済的に力の弱い小規模な劇団・楽団をはじめとして、団としての存立そのものが危うくなりつつあるところもある」としている。
文化力の拠点、導入機能「白紙に戻す」 図書館中心に再検討へ｜静岡新聞アットエス
川勝平太知事は１４日の定例記者会見で、県がＪＲ東静岡駅南口の県有地に整備する「文化力の拠点」の導入機能について「論点がぼやけている面があるので、いったん白紙に戻すのが正しい」と述べ、県立中央図書館以外の機能は県議会の意向を踏まえて再検討する考えを示した。 ただ、施設整備に反対する人を「県議の資格はない」などとした川勝知事の発言に議会側が反発し、協議のめどは立っていない。計画通りに２０２０年度一般会計当初予算案に事業費を計上できるかは不透明だ。 川勝知事は「図書館を中心に考えてもらう。（議会と）意見調整した上で、どれを入れるかになる」と説明。県立中央図書館を中心に据えた上で、県議会最大会派の自民改革会議と第２会派のふじのくに県民クラブがそれぞれ設置しているプロジェクトチーム（ＰＴ）などの意見を踏まえて導入機能を検討するとした。 文化力の拠点は県立中央図書館のほか、県産食材を提供するフードコー
年金手帳の廃止を検討 電子データ化で役割低下 ｜ 共同通信
厚生労働省が、公的年金の加入者に交付される「年金手帳」を廃止する方向で検討していることが29日、分かった。手帳には記録管理のために一人一人に割り当てられる基礎年金番号が記載されているが、保険料の納付記録や加入資格の管理は電子データ化が進み、役割が低下した。厚労省は手帳より発行費用がかからない簡素な通知書で代替する考えだ。 30日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提案し、他の制度改正とともに関連法改正案を来年の通常国会に提出する。
入管施設での外国人死亡は餓死 入管庁「対応問題なし」：朝日新聞デジタル
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みやま市長が差別的表現 「無頼漢の家系 怠け者、病人」 職員向け研修 | 西日本新聞me
福岡県みやま市の松嶋盛人市長が、先祖の悪行は子孫の精神・身体障害、犯罪者の有無などに影響するとする文書を作成し、職員研修で配布していたことが分かった。12日の市議会一般質問で「差別と偏見に基づく表現だ」との批判を受け「そう捉えられるのは残念」と釈明。西日本新聞の取材に対し「道徳教育の大切さを訴えるつもりだったが、思慮が足りず反省している」と話した。識者は「優生思想につながる危険な考えだ」と指摘している。 文書（A4判1枚）は「人間の『徳』について」と題し、8月26日の研修で講師役の松嶋市長が管理職22人に配布した。 100年以上前の「アメリカの家系調査報告に残る記録」を挙げ、1720年にニューヨーク州で生まれた「怠惰な無頼漢」の家系は「6代を経る中で約1200人の怠け者、貧窮、精神や肉体を病む者、犯罪者の存在があった」「300人の嬰児（えいじ）が死亡、440人が病的な行為で肉体的に破滅、前
全公務員＆扶養家族に政府がマイナンバーカード取得を強制｜日刊ゲンダイDIGITAL
使い道がほとんどない上に、個人情報漏洩リスクが大きいと不人気のマイナンバーカード。政府はカード取得率を上げるため、中央省庁や地方自治体に対し、今年度末までに全職員とその扶養家族にカードを取得させるよう通達を出していたことが、１９日分かった。 政府は今年６月に「国家公務員及び地方公務員等については本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決定。 これを受けて、総務省は自治体などにカードの取得・申請状況を報告するよう指示した。中央省庁に対しては内閣官房と財務省が同様の指示を出したという。 地方公務員などでつくる日本自治体労働組合総連合は「カード取得を拒否できない状況がつくり出されている」と事実上の取得強制に反発している。 カード発行枚数は８月８日時点で約１７５５万枚で、人口の１３．８％にとどまっている。
自治体職員、3万人削減可能と財務省試算 ｜ 共同通信
財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。
公文書管理、全面電子化へ 政府 26年度メド - 日本経済新聞
政府は18日、有識者でつくる公文書管理委員会を開き、行政文書の電子管理の基本方針案を了承した。新しい国立公文書館が開館する予定の2026年度をメドに、公文書の作成から移管まで全て電子化する目標を示した。財務省による決裁文書改ざんや防衛省の日報隠蔽を踏まえ、策定過程をデータで残す方式に改める。後で検証しやすくすることで改ざんを防ぐ。3月中に正式に決定する。決定後に作成した行政文書は原則「電子媒体
入国在留管理庁、来年４月に設置へ 入国管理局を格上げ：朝日新聞デジタル
政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、法務省は来年４月から入国管理局を格上げし、「入国在留管理庁」（仮称）を設ける方針を固めた。入国審査官らを約３２０人増員し、５千人超えの組織にする方針で、秋の臨時国会に関連法案を提出する。また、増員費用を含め、外国人の受け入れ拡大に伴う事業費として来年度予算の概算要求に約３０億円を計上する。 法務省関係者によると、入国在留管理庁は長官をトップに次長や審議官２人を置くほか、「出入国管理部」「在留管理支援部」（いずれも仮称）を設ける方向で検討している。入管業務だけでなく、外国人の受け入れ環境の整備について関係省庁や自治体との調整も担う方針という。 留学生や技能実習生の増加に伴い、２０１７年末時点の在留外国人は約２５６万人と過去最多だった。政府はさらに、複数の分野の人手不足に対応しようと、一定の専門性や技能を持った外国人労働者を受け入れるための
長野県サイトにヘイトスピーチ表現 投稿をそのまま掲載：朝日新聞デジタル
長野県が県政への意見を募っている「県民ホットライン」のサイトに、特定の民族や人種を標的に差別をあおるヘイトスピーチにあたる表現が複数、掲載されていることがわかった。ツイッターで疑問の声が相次いでいる。長野県は「事態を把握しており、対応を検討する」としている。 ２０１７年３月に受け付けた意見では、在日韓国人たちを「ならず者」と断じ、「我々の血税をならず者たちに垂れ流しています」「このならず者たちは日本国に寄生する寄生虫です」などの表現がある。また、１６年１２月に受け付けた意見に「韓国人朝鮮人その子孫の犯罪率最悪」「新たな在日特権を要求している」などとある。 「県民ホットライン」では、寄せられた意見とともに長野県の担当者の回答をホームページで公表している。意見は原則として全文を掲載している。だが、公表が適切でないと思われる表現について削除や修正をするとのガイドラインを設け、明示している。 長野
国交省：公用メール、１年で自動廃棄 政策検証が困難に | 毎日新聞
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。
大阪市長、姉妹都市解消を表明 「信頼関係が破壊」：朝日新聞デジタル
大阪市の吉村洋文市長は２４日、姉妹都市の米サンフランシスコ市が旧日本軍の慰安婦像を市有化したことを受け、「信頼関係は完全に破壊された。姉妹都市を解消します」と表明した。民間の交流事業に対する補助金についても、「大阪市民の税を投入することは考えていない」と述べた。市役所で報道陣に語った。 吉村市長はサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長に会談を申し入れていたが、２３日にサンフランシスコ市側からメールで「慰安婦像について議論の余地はない」と、会談を断る旨の回答があったという。今後、大阪市議会への説明や市の幹部会議を経て、１２月中に書簡で提携解消を通告する方針だ。 慰安婦像は中国系米国人らの民間団体が９月にチャイナタウンに建てた。碑文には「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚（とら）われの身のまま命を落とした」などとあり、吉村市長は「日本政府の見解と違う」と抗議を続けてきた。この日は慰安
奈良県「サマータイム」やめます…職員らに不評 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奈良県は、開庁と閉庁を３０分早める毎年夏の「サマータイム」をやめることを決めた。 登庁を一斉に早めなければならず、育児や介護などを抱える職員らに不評だったという。代わりに県は今年から、職員が自主的に勤務時間を調整できる「フレックスタイム」を導入した。 サマータイムは２０１２年に導入。節電や、仕事と生活を調和させる「ワーク・ライフ・バランス」につながるとして、７、８月は開庁時間を３０分前倒しして午前８時～午後４時４５分としてきた。 ところが、県が昨年１０月に実施したアンケートで、サマータイムを「やめるべきだ」と答えた職員は４３％、「見直して」が２３％となった。さらに、県の規則は開庁時間を「原則として午前８時３０分から午後５時１５分」と定めているが、サマータイムは知事の命令にあたる「訓令」を毎年出して実施してきており、県議会で「知事命令が規則を上回ることはできない」などと指摘されていた。 その
議会やめ「町村総会」に 高知・大川村議長が諮問書提出：朝日新聞デジタル
議会に代わって有権者全員で構成する「町村総会」の設置が検討課題に浮上している高知県大川村議会（定数６）で、朝倉慧（あきら）・村議会議長が１５日、町村総会設置の検討が必要かなどを問う諮問書を川上文人・議会運営委員長に提出した。答申期限は１２月２０日。 地方自治法９４条では、町村は議会を置かず有権者全員による議事機関の総会を設けられると定める。総務省によると、１９５０年代に東京都の旧宇津木村（現八丈町）で町村総会の設置例があるが、現在はないという。大川村は四国山地のほぼ中央に位置し、人口は約４００人で、高齢化率は４割を超える。議員のなり手不足が課題で、２０１５年の村議選では現職６人が無投票当選した。 諮問書では、議会の維持について「不安を隠しきれない」と指摘。今後も困難を乗り越え、議会組織を構成できるか▽総会の設置条例の検討は必要か▽総会設置に村民の理解を得る手段▽どのように村長と協議するか、
マイルやポイント、マイナンバーカードに合算へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は９月にも、航空会社のマイルなど民間企業の各種ポイントをマイナンバー（共通番号）カードに合算できるサービスを開始する。 集約したポイントは全国の特産品や公共施設の利用料などと交換することができる。政府は新サービスを、交付枚数が伸び悩むマイナンバーカードの普及や、地域振興につなげたい考えだ。 クレジットカードや携帯電話、航空会社が発行するポイントは、年間４０００億円を超すとされるが、未使用分は約３割に達するとの推計もある。新サービスにより、企業ごとだったポイントは「自治体ポイント」として合算されるため、マイナンバーカードを所管する総務省は「消費者の利便性が増してポイントの利用が進み、経済活性化の効果も期待できる」としている。
特定秘密文書：廃棄手続きが進行中 対象や省庁名は不明 | 毎日新聞
１４年末の特定秘密保護法施行後、初 国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は２０１４年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。 特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から３０年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。
「名古屋飛ばしを明言した」 河村市長、首相に抗議検討：朝日新聞デジタル
河村たかし名古屋市長は３日、安倍晋三首相が今国会の所信表明で地方創生について「東京と大阪を大きなハブ（結節点）とする」と演説したことに対し、「国会で『名古屋飛ばし』を明言した。抗議したほうがええ」と述べ、抗議を検討していることを明らかにした。 河村氏が発言したのは、３日の市幹部会。首相の所信表明演説について、「名古屋がすっぽり抜け落ちている。『最も行きたくない街ナゴヤ』も笑い事では済まん状況になる。内閣がこういうことを言うとは何事だ」と不満を語った。 河村氏には、名古屋港が国の予算を重点配分する「国際コンテナ戦略港湾」の選に漏れるなど、名古屋が国の戦略から取り残されているとの危機感がある。この日は愛知県の製造品出荷額や名古屋港の貿易黒字額も引き、「この地域は圧倒的な日本の金もうけの原点だ」と訴えた。 首相は９月２６日の所信表明で、リニアも含む新幹線整備について「東京と大阪を大きなハブとしな
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未明、児相が女児を門前払い 窓口職員「警察に相談を」 神戸 | 毎日新聞
公文書のコンマ「，」なぜ？ 半世紀以上、見直し検討 ｜ 共同通信
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