4年ぶりに渡航した中国は｢デジタル・ガラパゴス｣だった。オンライン化と実名制徹底、外国人旅行者は実質排除
3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない
イーロン・マスクの発言は「ディープフェイクで作られた可能性がある」とテスラ側の弁護団が主張
by Tesla Owners Club Belgium カリフォルニア州のサンタクララ郡高等裁判所で行われているテスラの電気自動車による死亡事故を巡る裁判で、被告側のテスラが、原告側から提出された「イーロン・マスクCEOが2016年に発表した声明のムービー」をディープフェイクの可能性があると主張しました。これを受けて、裁判官はマスク氏に対して、実際に特定の発言をしたかについて宣誓した上で証言するように命じました。 Elon, or deepfake? Musk must face questions on Autopilot statements | Reuters https://www.reuters.com/legal/elon-or-deepfake-musk-must-face-questions-autopilot-statements-2023-04-26/ Elon Mu
ドライバーがいない？衝撃の完全無人タクシーとは？ | NHK
夜道を颯爽と駆け抜ける白い車体のタクシー。 しかし、よく見ると…運転席には誰も乗っていません。 ドライバーのいない完全自動運転のタクシーが世界でいち早く商用化され、街なかを走っているアメリカ・サンフランシスコ。そのすごさを実際に体験してみました。 （ロサンゼルス支局記者 山田奈々） “完全無人タクシー” その舞台は “新しいことが世界で1番先に起きる”と言っても過言ではない、シリコンバレーにほど近いサンフランシスコ。 ここでいま、自動運転の技術を使った無人タクシーの実用化に向けて、各社がしのぎを削っています。 アメリカ サンフランシスコ IT大手グーグル傘下の「ウェイモ」、4年ほど前にアマゾンに買収された「Zoox」、そしてGM＝ゼネラル・モーターズ傘下の「GMクルーズ」です。 このうち、GMクルーズはサンフランシスコで最も早く、ドライバーのいない、完全自動運転のタクシーの商用化を実現しま
「JAXAに打ち上げ失敗を認めさせたい人」への説明に悩んでいる
2月17日のH3ロケットの打ち上げについて、次の江川紹子さんのツイートに限らず「JAXAに打ち上げ失敗を認めさせたい」という意見ががはてブにもツイッターにも大量に見かけました。 Shoko Egawa on Twitter: "「失敗」か「中止」か。後者は、何らかの判断があって止めたニュアンス。でもJAXAは「失敗とは考えていない」と。メディアも「失敗」との言葉を避けている。失敗を失敗と認め、失敗から学んで次につなげればよいのでは…という気がするが。" https://twitter.com/amneris84/status/1626791731973980160 おそらく「失敗を認めたくないから意地を張っている」という考えが根底にあるもしれないのですが、そういう事じゃないんだよと言うことを説明したいと思って頑張って書いてみたい。 ちなみにマスコミが失敗と報道するのは自由だと思っています。
「パタゴニア・ベスト」不況が吹き荒れる2023年を大胆予測する | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 これまでの不況はそれぞれ異なる層にダメージを与えたが、今度はIT関係者が標的になりそうだ。スコット・ギャロウェイ教授は、彼らが愛用する上着の名前を取って、「パタゴニア・ベスト」不況と命名している。 毎年、私たちは未来予測を発表している。目的は会話のきっかけ作りだ。同時に自身の発言に責任を持とうという意図もある。以下、2023年の未来予測をお届けする。 パタゴニア・ベスト不況 2022年にビジネス界隈を賑わせた話題は「インフレ」だった。2023年にはそれが「不況」に変わり、富裕層が資産を減らすよりも悪い状況があることを思い知らされるだろう。加えて「ペット
現金の利用、イギリスで復活の動き 生活費の高騰で - BBCニュース
イギリスで生活費が高騰するなか、支出を厳しく管理しようと、多くの人が現金の利用を復活させている――。英ポスト・オフィスの新たな調査で、そんな状況が浮かび上がった。
「この原稿は違法です」中国のワープロソフト、未公開小説をロック
ある中国の小説家がクラウドで使っていたワープロソフトに原稿をロックされたと訴えている。原稿は未公開の状態だったとされ、中国のインターネットユーザーは国家の検閲がどこまで及ぶのか、疑心暗鬼になっている。 by Zeyi Yang2022.07.20 444 5 あなたが自宅のパソコンで小説を執筆しているとしよう。すでにおよそ100万語を書き上げ、完成は間近だ。ところが突然、クラウドで使っていたワープロソフトから、「この原稿には違法な情報が含まれているため開くことはできません」と通知された。これまで書き上げてきた言葉が、一瞬のうちに失われてしまった。 この話は今年6月、ミツ（Mitu）というペンネームで執筆している中国の小説家が実際に経験したことだ。ミツは「WPSオフィス」を使って小説を書いていた。WPSは中国のソフト会社キングソフト（金山弁公軟件）が提供しているクラウドベースのワープロソフト
米国からマイナンバーを擁護する ー あるいはフラットモデルの災厄について｜ミック
新政権のデジタルガバメント構想の一環として、マイナンバーが日本でも再び注目を集めている。健康保険証や免許証との一体化や、銀行口座との紐づけなどを通して、国民IDとしての機能強化を目指す方向だ。 マイナンバーは、その仕組みの複雑さと不便さ、セキュリティに対する漠然とした不安、国家による監視強化への恐怖など、様々な観点と相反する国民感情が混然一体となるトピックであるため論点を整理しにくい。本稿は、このマイナンバーについて、米国の（実質的な）国民ID制度であるSSN（Social Security Number：社会保障番号）を参照点として理解を深めてみようという趣旨のテキストである。特に、国民IDのセキュリティの要衝である認証（本人確認）にフォーカスする。「マイナンバーとマイナンバーカードの違いってなに？」とか「なぜマイナンバーは他人に知られても大丈夫なの？」という素朴な疑問にも、認証における
DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
デジタル化は雇用を奪うのか、雇用を生むのか──「プロトタイプシティ」対談から
＜時代を制したのは「プロトタイプ」駆動によるイノベーションであり、それを次々に生んでいる場は中国の深圳だ――そう主張し、深圳の成功を多角的に分析した『プロトタイプシティ』から、伊藤亜聖・山形浩生両氏による対談を抜粋する（前編）＞ ニューズウィーク日本版で「日本を置き去りにする 作らない製造業」という特集を組んだのは2017年12月。スマートフォンなどで世界を席巻する中国の「ものづくりしないメーカー」を取り上げた同特集の舞台は、2016～17年頃から注目を集め始めた「中国のシリコンバレー」こと深圳だった。 あれ以来、日本から多くの関係者やジャーナリストが深圳に出向いてきたし、実際に多くの日本企業が深圳の企業と取引を行ってきた。しかし、その本質を私たちは今もまだ理解していないのかもしれない。すなわち、深圳はなぜ成功したのか、ということだ。 このたび刊行された高須正和・高口康太編著の『プロトタイ
テレワーク 導入後26％の企業がもうやめた…定着への課題は | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。
与党圧勝の韓国総選挙にデジタル不正疑惑 首都圏の得票率が３地域とも同割合…第三者も「異常」：東京新聞 TOKYO Web
４月に行われた韓国の総選挙は、革新系与党「共に民主党」が定数３００のうち１８０議席を獲得して圧勝した。文在寅（ムンジェイン）政権の新型コロナウイルス対応が評価された地滑り的勝利とみられた。だが、世界の不正選挙を見破ってきた米国の著名な統計学者が投票結果の数値の「異常性」を指摘。開票過程での操作疑惑が浮上し、当選議員が５月末に就任以降も、再開票を求める声が収まらない。 （ソウル・相坂穣、写真も）
「顔認識技術を禁止せよ」 黒人差別を受けハイテク大手の対応は？
「顔認識技術を禁止せよ」 黒人差別を受けハイテク大手の対応は？：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/3 ページ） 「顔認識技術は有害だ」「顔認識技術の利用を禁止せよ」──このような声が米国で高まっている。巨大テクノロジー企業の米IBM、Amazon、Microsoftは相次ぎ警察など法執行機関への顔認識技術の提供を中止すると発表した。 「顔認識技術は有害」との表現に抵抗を感じる読者もいるかもしれない。「技術それ自体は善でも悪でもない」と考えるのが従来の常識だったからだ。だが時代は変わり、情報技術は大規模適用されて社会に影響を及ぼしている。いまや技術と倫理・人権の距離は非常に近い。機械学習に基づく顔認識技術には人種差別、性差別が組み込まれており、使い方によっては社会から排除されがちな人々をより脆弱（ぜいじゃく）な立場に追いやる危険性が指摘されている。 引き金を引いたのは、202
相次いで報告された不審なドローンの飛行事件が「集団ヒステリー」によるものだった可能性
by Grigory_bruev 2019年11月ごろから2020年にかけて、アメリカ・コロラド州で「家や農場の上空を不審なドローンが飛行している」という多数の通報が寄せられ、警察や関係各所が捜査を行っています。テクノロジー系メディアのMotherboardは、「不審なドローンに関する通報の多くは『集団ヒステリー』によるものかもしれない」と主張しました。 Mass Panic: It’s Not Clear That Colorado’s Mystery Drones Even Exist - VICE https://www.vice.com/en_us/article/pkeb9k/mass-panic-its-not-clear-that-colorados-mystery-drones-even-exist The Colorado Mystery Drones Weren’t R
世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している
＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
映画『Winny』公開記念 杉浦隆幸氏、高木浩光氏たちが振り返る「Winnyとは何だったのか」
AI搭載マッチングアプリ980社導入、福利厚生メニューに Redesign 眠る金鉱脈に迫る㊤ - 日本経済新聞
対ロ戦、通信が命綱 ウクライナの対外発信支える 軍事支援と両輪に 現地携帯連携、平時の8割維持 - 日本経済新聞
ロシアへのペナルティが「米国による制裁」より「グローバル企業による締め出し」のほうが効いてるのは冷静に考えると滅茶苦茶怖い
Engadget | Technology News & Reviews
