DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
「AIが仕事を奪う」への疑問 いま、“本当に怖がるべきこと”は
「人工知能が原因で失業する」。しばしば、AIはこうした脅威論の文脈で語られることがある。AIは本当にそこまで怖いものなのだろうか。 「人工知能（AI）が原因で失業する」と信じている人は大勢います。では私たちの周りに、人工知能に仕事を奪われた人は居るでしょうか？ 少なくとも、今の所は私の周りにはいません。もしかして私たちは、居るはずのない幽霊にただおびえているのではないでしょうか。 そのような怪談が語られ始めたのは、第3次人工知能ブームが始まった2013年ごろと記憶しています。英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らが著した「THE FUTURE OF EMPLOYMENT：HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION？ 」という論文に書かれた「10～20年以内に労働人口の47％が機械に代替されるリスクがある」という主題が引き金を引き
高収入なIT資格はどれ？ 1位 公認ITガバナンス、2位 AWSソリューションアーキテクト、3位 プロジェクトマネジメントプロフェッショナル。米グローバルナレッジ調べ
IT系の教育事業を行う米グローバルナレッジは、米国において現在取得可能なIT系の資格のなかから高い収入を得られる15の資格をランキングで紹介した記事「15 Top-Paying IT Certifications for 2018」を公開しています。 同社は、収入のレベルはおもに働いている場所や本人の経験、企業の種類などに依存するとしつつも、資格を取得しようとするときにはこうしたリストが参考になるのではないかと説明。紹介された資格は一定の信頼性を保つために少なくとも100人分の情報が得られたものだけにしてあるとのことです。 1位は公認ITガバナンス、2位はAWS認定ソリューションアーキテクト 同社のランキングによると、1位から10位までは次のようになっています。 1位 公認ITガバナンス専門家 （Certified in the Governance of Enterprise IT (C
濱口 桂一郎氏 『メンバーシップ型・ジョブ型の「次」の模索が始まっている』｜労働政策で考える「働く」のこれから｜リクルートワークス研究所
日本的雇用システムの「次」のカタチ 中村 人生100年時代では、60歳を超えて80歳まで就業するケースも出てきます。そうなると雇用システムは今のメンバーシップ型でいいのか、あるいはジョブ型がふさわしいのか。どういう方向に進化していくと考えていますか。 濱口 日本では今、メンバーシップ型に問題があるのでジョブ型の要素を取り入れようという議論をしています。ですが、今の私のすごく大まかな状況認識は、これまで欧米で100年間にわたり確立してきたジョブ型の労働社会そのものが第４次産業革命で崩れつつあるかもしれないということです。欧米では新しい技術革新の中で労働の世界がどう変化していくのかに大きな関心が集まっています。 そもそもメンバーシップ型もジョブ型も自然にできたものではありません。産業革命で中世的なメンバーシップ型社会が崩れて労働者がバラバラの個人として市場に投げ出された中で、その拠り所として労
人材と経済成長の難しさ - 雑種路線でいこう
人口減が始まったにも関わらず移民を受け入れていない日本にとって経済成長を実現するためには生産性向上が必要で、突き詰めると人材なのだろうなあとは思う。しかし人材について政府が何ができるかというと心許ない。これまでも生涯教育とか再教育機関として大学を位置づけてきたはずだが、大学にそういった市場価値のある教育機能を求めても詮無いし、高い給与を支払える大企業の多くがラベルとしての学校歴に興味を持っていても学歴に対して敬意を払う領域は非常に限られる。 成長戦略で何よりも重要なのは、人材である。硬直化した労働市場で優秀な人材が不況業種にロックインされていることが日本の成長率を下げている最大の要因なので、労働問題も派遣労働の禁止といった後ろ向きの話ではなく、人材を成長分野に移転する成長戦略として考えてはどうだろうか。人材活用のための再教育機関として大学を位置づければ、教育改革ともリンクする。成長戦略に必
リストラに潜むグローバル戦略の可否 「金融ITバブル崩壊」で上流職余剰に
一部の従業員が記者会見までして「解雇中止を要求する」という異様な事態にまで発展した日本IBMの“リストラ騒動”。割増退職金の原資100億円が底を打つほど「退職応募」が殺到し、1300人（従業員の8％）を超えた時点で収束した。 1992年の3000人（同12％）に及ぶ大リストラから数えて今回が3度目。日本IBM関係者は「グローバルのIBMと比較すると、まだ甘い」と言う。IBMの従業員数のピークは85年の40万人。90年代からのリストラで30万人がIBMを去り、20万人が新たに雇用されて、在籍5年未満の社員が半数以上を占める「昔とは別のIBM」になっている。 平均年齢41歳の日本IBMのリストラはまだ途上なのかもしれない。従業員数で1万2000人、一人当たり売上高で1億円（現在は7200万円）を目指して、「今後もリストラが続く」と関係者は予測する。 日本IBMの1万2000人説の根拠は、8万人
中国は大丈夫か［15］中国が人手不足に陥る日～2010年日中逆転（2）：日経ビジネスオンライン
乗用車、薄型テレビ――。豊かさを象徴する耐久消費財の販売台数は、2007年上半期に初めて中国が日本を抜いた。携帯電話の契約者数は日本の5倍を上回る。世界の批判を浴びた食品の安全管理、急増するエネルギー消費、悪化する環境汚染、拡大する軍事費など、不安を抱えつつも中国は膨張を続ける。日本は、この巨大な隣国とどう向き合っていくべきなのか。 最近は30～40人集まればいいところ 「数年前なら工場の入り口に求人の張り紙を出すだけで、翌朝には200～300人が並んでいた。最近は30～40人がいいところだ」。そう話すのは、広東省東莞市の電子機器メーカー、航天電子の西岡健一郎・副董事長だ。 同社は電子部品商社、飯田通商の子会社で、日本の大手電機メーカーの携帯電話を受託生産している。従業員数は約1800人。電子部品を基板に実装する工程は自動化しているが、本体の組み立ては人手に頼っている。中国の安くて豊富な労
デスマーチ・プロジェクト - 新小児科医のつぶやき
昨日福島事件の第1回公判が行われ、何か書こうと思っていたのですが、さすがに去年最大の歴史的大事件だけあって、あちこちに書きたいことが書き尽くされています。情報的には報道経由以上の内容は無いようでしたが、マスコミの「過失である｣とのバイアスがかかった記事に強烈に咬みつかれていました。二番煎じ、三番煎じをするにも今朝の時点では出がらしもいいところなので、もう少し医師側からの情報が出てきたらエントリーしてみようと思います。それにしてもさすがにこの事件への反応は敏活ですね。 今日は昨日見つけたブログを紹介したいと思います。書かれているのはIT技術者で、これが医療関係者以外と思えないぐらいの医療危機への的確な分析がなされています。あまり簡潔明瞭さと理解の深さに驚かされたので、皆様にも是非ご一読頂きたいと思います。 1/25付ronSpaceエントリーより抜粋 医療崩壊について、以下に私自身の理解した
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
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