焦点：中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元８月７日、 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。上海で２０１３年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Carlos Barria） ［上海／シドニー ７日 ロイター］ - 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。
アングル：中国の若者に流行「特殊兵式旅行」、消費回復の足かせに
中国の労働節（メーデー）の大型連休に北部地方を旅行しようと決めた大学院生のカイ・チーシャンさん（２２）は、ニューヨークからロサンゼルスまでの距離に匹敵する４０００キロ余りを移動するため、レンタカーを借りられるお金があれば助かるのに、と思っていた。写真は４月２８日の上海の鉄道駅（２０２３年 ロイター/Aly Song） ［上海 １８日 ロイター］ - 中国の労働節（メーデー）の大型連休に北部地方を旅行しようと決めた大学院生のカイ・チーシャンさん（２２）は、ニューヨークからロサンゼルスまでの距離に匹敵する４０００キロ余りを移動するため、レンタカーを借りられるお金があれば助かるのに、と思っていた。 実際に彼女が選んだ方法は、中国の若者の間で「特殊兵式旅行」と呼ばれる弾丸節約旅行だ。これは中国の個人消費の基調的な弱さを物語る新たな現象の一つで、新型コロナウイルスのパンデミックの落ち着きとともによう
焦点：中国市場で落日の日本勢、ＥＶ出遅れ ツケ大きく復活に難路
世界最大の自動車市場、中国での日本車メーカーの販売減少が深刻だ。急速な電気自動車（ＥＶ）シフトにさらされ、日本勢の中国での乗用車販売台数は２０２３年１─３月累計で前年同期から３割以上落ち込んだ。資料写真、２０１７年６月、香港で撮影（２０２３年 ロイター／Bobby Yip） ［東京 ２日 ロイター］ - 世界最大の自動車市場、中国での日本車メーカーの販売減少が深刻だ。急速な電気自動車（ＥＶ）シフトにさらされ、日本勢の中国での乗用車販売台数は２０２３年１─３月累計で前年同期から３割以上落ち込んだ。ガソリン車でブランド力を維持してきた日本勢は苦戦し、三菱自動車はガソリン車の現地生産停止にまで追い込まれた。
コラム：テスラ利益率が急低下、市場での独走態勢に終止符か
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した最新の四半期決算を見ると、ＥＶ市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。写真はシドニーで２０１７年５月に撮影したテスラ車（２０２３年 ロイター／Jason Reed） ［ニューヨーク １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した最新の四半期決算を見ると、ＥＶ市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。顧客の購入意欲の強さや生産面での収益性の高さを証明するのに必死になってきたイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今、成長拡大のための値下げに踏み切り、テスラが確保してきた優位性の一部を手放そうとしている。重要な利益率の大幅低下からは、技術力と競争環境の双方で同社にとっての脅威が高まってきたのは明らかだと読み取れる。 マスク氏が目指す今年の販売台数は前
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値下がり ネガティブ日経平均36,818.81-3.31%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,775.38+0.06%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,877.05+0.37%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,011.12-0.22%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.60%ポジティブ
アングル：「理由を説明するＡＩ」実用化、ビジネス激変の可能性
４月６日、米マイクロソフト傘下のビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）「リンクトイン」は、ある人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを昨年７月に営業チームに導入して以来、登録料収入が８％増えた。写真はイメージ。２０１３年６月撮影（２０２２年 ロイター/Kacper Pempel） ［オークランド（米カリフォルニア州） ６日 ロイター］ - 米マイクロソフト傘下のビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）「リンクトイン」は、ある人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを昨年７月に営業チームに導入して以来、登録料収入が８％増えた。 このＡＩは、例えば登録を解約しそうな顧客を予想するだけでなく、その結論に至った理由まで説明してくれる。ＡＩが結論を導き出すプロセスを明らかにすることで、新たなビジネスチャンスを生み出す画期的なソフトだ。 ＡＩ科学者らにとって、ビジネスのあらゆる結果を正確に予測するシステムを設計するのは、わけもないことだ
はてな---急落、今期営業利益は94％減見込む
*14:05JST 3930 はてな 2023 -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思
アングル：日立が進める「ジョブ型」雇用、日本での普及に懐疑的見方も
日立製作所は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。写真は同社のロゴ。２０１７年１０月、幕張メッセで撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 日立製作所<6501.T>は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりもあり、導入機運が高まる人事制度だが、日本の企業社会に根付いていくかは、懐疑的な見方もある。
能天気に景気回復としているわけでない＝西村経済再生相
２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。 ２月の景気総括判断は「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」とし、１月の微修正にとどめた。 １７日に公表された２０１９年
米グーグル、「量子超越性」達成と発表 スパコン超える
米グーグルは２３日、最先端のスーパーコンピューターが１万年かけて解く複雑な計算問題を、量子コンピューターを使い数分間で解くことに成功したと発表した。ゼニカで２０１４年１０月撮影（２０１９年 ロイター/DADO RUVIC） ［ベルリン ２３日 ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは２３日、最先端のスーパーコンピューターが１万年かけて解く複雑な計算問題を、量子コンピューターを使い数分間で解くことに成功したと発表した。コンピューター技術で飛躍的な進歩を遂げたとした。 グーグルの文書が数週間前に漏えいして以降、「量子超越性」を達成したとするグーグルの主張が正当かどうかについてさまざまな議論があった。グーグルはこの日、英科学誌「ネイチャー」で実証結果を報告した。 従来のコンピューターが「０」か「１」かを表す「ビット」を使うのに対し、量子コンピューターは同時に０にも１にもなるという「量子ビット」
焦点：米宇宙計画に暗雲、スペースＸとボーイングに設計リスク
［シアトル ２２日 ロイター］ - 米宇宙船計画で競合する宇宙開発ベンチャー企業スペースＸと航空大手ボーイングBA.Nに対し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が設計・安全面での懸念を伝えたことが、業界関係者や政府報告書で明らかになった。 ２月２２日、米宇宙船計画で競合する宇宙開発ベンチャー企業スペースＸと航空大手ボーイングに対し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が設計・安全面での懸念を伝えたことが、業界関係者や政府報告書で明らかになった。写真は２０１８年、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）。ＮＡＳＡ提供（２０１９年 ロイター NASA/Roscosmos/Handout via REUTERS） 今年後半に有人宇宙飛行計画の再開を目指す米国のもくろみが、これにより脅かされている。 米国から国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けて再び宇宙飛行士を送り出そうと、ＮＡＳＡはスペースＸに２６億ドル（約２８８０億円）、ボ
コラム：世界をむしばむデジタル監視国家、「対抗軸」はあるか
［４日 ロイター］ - 新たな年を特徴づけるテーマは、大幅に性能を向上させた電子的監視体制と、民主的コントロールの弱体化との、有害な対決が起きる可能性である。 １月４日、新たな年を特徴づけるテーマは、大幅に性能を向上させた電子的監視体制と、民主的コントロールの弱体化との、有害な対決が起きる可能性である。写真は２０１８年１０月、北京で開催されたセキュリティ関連の専門見本市会場で、交通監視モニターを見る見学者（２０１９年 ロイター/Thomas Peter） このリスクに対する解毒剤は民主主義の精神と市民的自由だが、いずれも世界中で逆風にさらされている。まだ死んではいないが調子は優れず、放置されている場合もある。 世界で人口が最も多い２カ国、すなわち中国とインド（両国合わせて世界人口の約３７％を占める）は、全国規模のデジタル監視・分類システムを導入している。こうしたシステムは、市民権を充実させ
焦点：押し寄せる中国鉄道貨物、「一帯一路」で欧州大渋滞
６月２７日、中国からの貨物列車がポーランドの国境の町マワシェビチェに到着し始めた約１０年前、それは画期的な出来事だった。マワシェビチェ近くのコンテナターミナルで５月撮影（２０１８年 ロイター/Kacper Pempel） ［義烏（中国）／マワシェビチェ（ポーランド） ２７日 ロイター］ - 中国からの貨物列車がポーランドの国境の町マワシェビチェに到着し始めた約１０年前、それは画期的な出来事だった。ノートパソコンや自動車を最短２週間で欧州に運べるようになったからだ。だがその運行は、月に１本と極めて少なかった。 しかしこの１年で、欧州まで経済圏を広げようとする中国政府のシルクロード構想に後押しされて運行本数が急増。ひと月最大２００本にまで膨れ上がった需要に応えるため、当局は対応に追われている。 インフラの不備と書類手続き処理の遅れが原因で、欧州と中国双方の物流拠点で１０日以上も貨物が留め置かれ
コラム：新興国襲う「大嵐」に警戒せよ
［ニューヨーク ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - このところアルゼンチン、メキシコ、トルコなどの新興国市場が不安定な動きを見せているが、この程度で済むと思ってはならない。市場は今後数週間、数カ月中に顕現化するであろう新興各国の緊張や課題、そして世界的な金融環境の急速な変化を十分に認識できていない。現在の動揺は大嵐の前触れに過ぎないのだ。 ブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカなど、非常に多くの国々で経常収支の赤字が拡大している。そして中南米、アフリカ、トルコなどの国々や企業はこれまで、海外の潤沢な流動性を利用して外貨で多額の借り入れを積み上げてきた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はバランスシートを縮小し続け、今後半年以内に少なくとも２度の利上げを行う見通し。パウエル議長は金融引き締めによる新興国通貨への影響を認識しつつも、これまでの政策運営でその要因を考慮に入れ
コラム：フェイスブックＣＥＯ、公聴会で犯した「痛恨のミス」
［ニューヨーク １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米フェイスブックFB.Oの株価は、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）による議会証言を好感して大幅に上昇した。データ利用法について上下両院の議員らが浴びせた質問は、概ね要領を得ない内容だった。このことは、同社が難を逃れたというより、むしろリスクが高まったことを意味している。 多くの議員はフェイスブックの仕組みをほとんど理解していなかった。ユタ州選出のオリン・ハッチ上院議員（８４）は、同社が広告で収入を得ているのを知らない様子だった。また、同社が携帯電話のマイクをターゲティング広告に利用しているのはなぜか、と質問した議員が複数いたが、そうした実態はない。 各議員の質問時間が上院５分、下院４分と限られていたこともあり、ザッカーバーグ氏は余裕で切り返すことができた。これを見た投資家は、フェイスブックが今後も小幅な変更を加えるだ
アップル、Ｍａｃ向け半導体をインテル製から自社製に切り替えへ＝報道
４月２日、米アップルがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に搭載する半導体について、インテル製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが関係筋の情報として報じた。写真は３月２８日撮影（２０１８年 ロイター／Dado Ruvic/Illustration） ［２日 ロイター］ - 米アップルAAPL.Oがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に搭載する半導体について、インテルINTC.O製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが２日、関係筋の情報として報じた。自社製への切り替えは早ければ２０２０年に開始するという。 ブルームバーグによると、アップルは自社製品の統合性を高める広範な戦略の一環として、コードネーム「カラマタ（Kalamata）」の下、同計画を推進。ただ、計画はまだ初期段階にあるという。 アップル、インテルいずれからもコメントは得られてい
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