報酬は渡さない 通帳・カードを回収する消防団の驚くべき手口 | 毎日新聞
総務省が入るビル（手前）。消防団員の報酬をどう適正に支給していくか、政府の手腕も問われている＝東京都千代田区で2021年9月17日午前、袴田貴行撮影 消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さない不正が複数の消防団で行われていることが毎日新聞の取材で判明した。銀行口座を本人以外が管理するのは明らかな犯罪行為。「共助」の担い手として地域社会に貢献する消防団に何が起きているのか。 暗証番号は同じに 千葉県北部の消防団。今年2月、所属する全団員に幹部から無料通信アプリ「LINE（ライン）」のメッセージが届いた。報酬を振り込むための口座を開設したうえで、そのキャッシュカードを分団に預けろという内容だった。暗証番号は全員が同じ番号に統一することも指示されていた。 銀行口座を開設者以外の者に渡したり、第三者が口座を
公取委がIT業界の暗部にメス、ユーザー企業に「見ぬふり」は許されない
公正取引委員会が2021年10月に、システム開発などを担う下請けITベンダー2万1000社に対する取引実態調査に乗り出した。良い機会なので、ユーザー企業がシステム開発を外注する際の問題点を、ESG（環境・社会・企業統治）の観点で考えてみたい。ただし「環境」ではない。「S」つまり「社会」の観点からである。 日本ではユーザー企業が基幹系など大規模システムを開発する際、システムインテグレーター（SIer）に発注する場合が多い。基本的に請負契約であるため、開発の実務はSIerに任せ、発注側はベンダーマネジメントと呼ばれる進捗などの管理業務に徹することになる。いわゆる「丸投げ」である。 丸投げされたSIerは、パートナー企業と呼ぶ下請けITベンダーに、システム開発の一部、場合によっては全てを再委託する。下請けITベンダーはさらに複数のITベンダーに委託し、委託されたベンダーも…といった具合に再委託を
【悲報】ワイ、エンジニア単価月200万なのに年収480万… : IT速報
>>26 どうやろな ブラックってほどの労働環境ではないから悪名高いほどではない気がする まあ割に合わない職場ぐらいの認識か？
SIerによる“ピンハネ”と人月料金という“ファンタジー”の起源
下請けITベンダーの技術者たちが怒るのは、元請け、下請け、孫請け…6次請け、7次請けといった多重下請け構造において、各ITベンダーに実際に支払われる人月料金の単価の差額の大きさだ。SIerがユーザー企業から受注したシステム開発の単価が150万円だったとしても、多重下請けの末端では50万円台だったりする。SIerの技術者ですら差額の大きさに驚き問題視するくらいだから、日本のIT業界の最大の“恥部”と言ってよい。 当然、下請けITベンダーの技術者は「ピンハネだ」とSIerなど“上位の”ITベンダーを非難する。確かに、人月単価で150万円と50万円台では3倍近くの差がある。下請けで実際にプログラムを書く技術者からすれば、ユーザー企業と自分たちの間にSIerをはじめ多数のITベンダーが入り、「何もしていない」のにお金を抜いていく。まさにピンハネとしか言いようがない。 SIerがシステム開発でプロジ
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