1月10日、東芝は午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。東芝本社で2015年8月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino/File Photo) [東京 10日 ロイター] - 東芝6502.Tは10日午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。同社は融資の前提となる財務制限条項(コベナンツ)に抵触する恐れがあるが、当面、融資を継続するよう申し入れた。 関係者によると、三井住友銀行など主力行は東芝への支援を継続すると表明したという。 複数の関係者によると、午後3時に東芝本社で開かれた説明会には、銀行や生保など取引金融機関約80社のほとんどが出席した。説明会では、東芝がこれまでの経緯や今後の見通しなどを説明した上で、