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上場廃止に関するmmuuishikawaのブックマーク (6)

  • 東芝に残された道は「自ら上場廃止」以外にナシ?(田中 博文) @gendai_biz

    東芝は昨年の12月27日に15年末に買収した米社で当初想定していなかった巨額のコストが生じ、資産価値が大幅に減少し、2017年3月期に米国の原子力発電事業で数千億円(数十億ドル)規模の減損損失が出る可能性があると発表した。 ここまで来たら、東芝は自ら上場廃止とし、新たに再生を検討すべき段階に来ているのではないだろうか。 改めて現在の東芝の状況を整理したい。大きくは以下の4つである。 まずもってご理解いただきたいのは、今回の減損と、過年度の不適切会計は論点が違うということである。その両方を持って、上場廃止の可能性及び資金繰りを検討する。 プレスリリースでは見えない実態 1.今回の減損は極めて分かりにくい CB&Iの米国子会社買収の伴うのれんおよび損失計上の可能性について さて、減損損失を公表したこのプレスリリースだが、極めて分かりにくい話になっている。 単純に270億円で買収したうち、105

    東芝に残された道は「自ら上場廃止」以外にナシ?(田中 博文) @gendai_biz
  • 東証改正ルールによる特設注意市場銘柄指定の「アメとムチ」 - ビジネス法務の部屋

    日(9月15日)、東芝さんは有価証券報告書等に虚偽記載を行ない、内部管理体制改善の必要性が高いとのことで、特設注意市場銘柄の指定を受けました(ちなみに上場契約違約金については東芝さんの場合、市場一部上場で時価総額5000億以上なので一律9,120万円となります)。これから1年の間に内部管理体制等の改善がなされないかぎり、(半年間の延長措置はあるとしても)上場廃止になる可能性があります。 ところで平成19年から施行されている「特設注意市場銘柄制度」ですが、注目されるようになったのは、やはり平成23年のオリンパス事件あたりからだと思います。当時、東証さんからお招きいただいたにもかかわらず、私は「日興コーディアルの上場維持、ライブドアの上場廃止の判断理由からみて、オリンパスへの東証さんの判断はおかしいのではないか」と東証ホールの講演で述べました。結局のところ同制度は、オリンパスほどの会社を上場

    東証改正ルールによる特設注意市場銘柄指定の「アメとムチ」 - ビジネス法務の部屋
  • 東証が東芝を「特設注意市場銘柄」に NHKニュース

    東京証券取引所は、不正な会計処理の問題が発覚した東芝の株式について、内部管理体制に問題があり、投資家に注意を呼びかけるため「特設注意市場銘柄」に指定すると発表しました。 こうしたことを受けて東京証券取引所は、東芝の内部管理体制に深刻な問題があり、投資家に注意を呼びかけるため、15日付けで「特設注意市場銘柄」に指定すると発表しました。 「特設注意市場銘柄」は、上場のルールに違反した会社の株式について指定されるものです。 東証は、東芝に対して内部管理体制が改善したかどうか1年後に報告を求め、改善が見られない場合には株式の上場を廃止にすることもあるとしています。一部上場の企業が「特設注意市場銘柄」に指定されるのは異例のことです。 また、東証は、一連の不正会計で株主や投資家の信頼を損なったとして、東芝に9120万円の上場契約違約金の支払いを求めました。 東証を傘下に持つ日取引所グループの清田瞭C

  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

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  • 専門家「東芝は明らかに粉飾、これで立件されないなら堀江逮捕の理由がわからないほどだ」 : IT速報

    調査報告書によれば、東芝は2008年4月から2014年12月まで約7年間で合計1518億円の利益を水増ししていた。 東芝の自主調査分の44億円と合わせ1562億円の利益水増しとなる。過去には、オリンパスやライブドアなどが、利益の水増しや損失隠しの粉飾事件で問題となり、上場廃止や元経営者の逮捕につながっている。東芝の不正会計問題は、過去の粉飾事件とどのように異なるのだろうか。 2006年に元社長の堀江貴文氏が起訴されたライブドアの粉飾額は53億円とされる。ライブドアは問題発覚後、短期間で上場廃止され、堀江氏には懲役2年6カ月の実刑判決が下された。また、2005年に元社長らが逮捕されたカネボウの粉飾額は2150億円とされる。カネボウは上場廃止され、元社長らには執行猶予付きの有罪判決が下された。 過去に国内で最も額の大きかった粉飾事件は、1999年の日長期信用銀行の3130億円。次いで、199

    専門家「東芝は明らかに粉飾、これで立件されないなら堀江逮捕の理由がわからないほどだ」 : IT速報
  • 「裏切り者」gumi、経営危機の予兆か 「絶対にやってはいけないこと」を犯した代償

    ゲーム開発企業gumiに対する不信が、市場関係者の間で広まっている。 2014年12月18日に東証1部へ上場したgumiは、上場からわずか2カ月半後に15年4月期業績見通しの営業損益を13億円の黒字から4億円の赤字へ大幅に下方修正した。これを受け同社株式の売り注文が殺到し、3月6日、9日に2日連続してストップ安(500円安、2日で合計1000円安)となり、その後も株価は下落傾向となっている。 gumiは同期決算が上場初年度の決算になる。当初予想は連結売上高309億7200万円、経常利益12億7700万円だったが、それが今年3月5日になって突如、大幅下方修正し、売上高は265億円、経常損益は6億円の赤字(前期は1億6800万円の赤字)とした。 下方修正発表の翌日、gumiは1月30日に30億円を無担保で借り入れしていたことを公表した。運転資金に充当するためだったとしているが、借り入れから1カ

    「裏切り者」gumi、経営危機の予兆か 「絶対にやってはいけないこと」を犯した代償
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