２号機の核燃料 ７０％～１００％溶融か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は
再生可能エネルギーはもう終わり（日本では） - シートン俗物記
暑い夏が終わりを迎えておりますが、いかがお過ごしでしょうか？こんな暑い夏にもかかわらず、電力需要の方は伸びていないそうです。 夏の電力需要が減り続ける、7月は2年連続で3.1％減少 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/26/news036.html 震災以降、順調に減っているわけですけど*1、電力会社は未だに原発の夢、を捨てようとしないようです。川内原発も再稼働しました。経済産業省の2030年の電源プランを見ても、原子力回帰が色濃く反映されています。 再エネと原子力ともに20％超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス (1/2) http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/30/news024.html しかし、現状の原発比率と40年ルールから考えて、新規建設
原子力発電所の再稼働に関して：駐日英国大使からのメッセージ
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弾道ミサイルで原発を攻撃することは無意味？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
少なくとも、弾道ミサイルの命中精度や原発施設の敷地面積くらいは踏まえないと検討できないでしょうから、そのあたりを調べて記載しておきます。 福島第一原発の場合 敷地面積は350万平米。原子炉1号機から4号機までは大体幅500mくらいの間に納まっています。敷地は南北2km、東西1.5kmと言った所です。 北朝鮮の弾道ミサイルの精度と弾頭重量 北朝鮮が保有する弾道ミサイルで、日本のほぼ全域を射程範囲としているのがノドン（No-dong）です。 現在、配備されているのがノドン1で、これは射程1300km、弾頭重量は1200kg、精度は最大射程で半数必中界（CEP）2000mです。 North Korea has provided little information about their ballistic missile program. Much of the information abo
夏の電力に余裕がある理由の一つはやっぱり太陽光発電にありそうな件 - アナログとデジタルの狭間で
下記の朝日の記事を信じたくない人たちでブクマがいっぱいなので突っ込んでおく。 長々と記事を読みたくない人向けに先に結論だけ書くと、政府・電力会社の下記の電力需給予測の時点で太陽光発電は最大電力供給力の3%ほどを担うという見込みだった*1。この予測はひどく慎重な予測なので、去年の実績から類推した場合、今年の夏の実績は最大電力供給力の6%ほどを担っていると考えられる。太陽光発電が全く無ければ、節電が呼び掛けられる程度には電力が逼迫していた可能性が非常に高かった。 http://digital.asahi.com/articles/ASH875HWYH87ULFA01Y.html?_requesturl=articles/ASH875HWYH87ULFA01Y.html 東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比
太陽光発電の普及・節電定着…猛暑でも電力にゆとり：朝日新聞デジタル
東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。 電力供給にどれだけ余裕があるかは、その日の電気の供給力と、一日で最も電力の需要が多いピーク時を比べた「最大電力使用率」でわかる。東京電力や関西電力の場合、これが９０％以上だと電力の余裕が「やや厳しい」、９５％以上だと「厳しい」とされる。１００％に近づくと、必要な電力に供給が追いつかず、停電の恐れがでてくる。 ７日までの１週間で、東京、中部、関西、九州各電力の最大使用率をみると、９５％以上になったのは１日の中部電だけだった。東電では９０％以上が４日あり、あとは９０％未満の「安定的」だった。 関電と九電は震災前に原発依存… この記事は
「原発がミサイル攻撃された場合の被害想定は？」 山本太郎氏が安倍首相を問いつめる
7月29日、参議院特別委員会で生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表・山本太郎議員が「稼働中の原発がミサイル攻撃を受けた場合、どの程度の放射性物質が放出を想定しているか？」と安倍晋三首相に質問しました。その答弁の前後を書き起こしました。 弾道ミサイルによる原発への攻撃は想定しているか 山本太郎氏（以下、山本）：（他国からの武力攻撃の危険性について）以前出しました質問主意書の中でこうお答えをいただきました。まさに、脅威であると、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威になっているとお答えいただきました。 これ、テレビをご覧になっている方はご存じないかもしれないので軽く説明させてください。質問主意書というシステムがございます。何か疑問に思ったことがあれば、質問を書いてそれを政府に渡すとその答えが閣議決定として帰ってくるというシステムなんですね。非常に良いシステムですよね。 で、私は去年12
原発再稼働と司法（下）「ゼロリスク批判」を嗤う福井地裁決定の「明晰な常識」
福島原発事故後に高まった、脱原発や卒原発の議論に対して、原発推進・再稼働を唱える人の中から、こんな指摘が近頃、頻繁に繰り出されている。実はこの自動車と原発の比較論は、福島事故の前から、原子力安全神話の「裏バージョン」として使われてきた、原発PRの常套的手法の1つである。 日本では自動車事故で毎年5000人が亡くなっている。原発に関係する事故の死者として、公式に記録されているのは、核燃料加工施設「JCO」での臨界事故の犠牲者2人だけである。年間5000人の死者と、累積事故死者2人とを比べれば、原発の方が自動車よりはるかに安全ですよと、まずは動かぬ証拠、数字を挙げて「論証」して見せる
「原発は安全」思い込みが主因…ＩＡＥＡ最終案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた最終報告書案が明らかになった。 事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思いこみだった」として、警鐘を鳴らした。報告書は、９月にオーストリアで開かれる総会で了承された後、公表される見通しだ。 福島第一原発事故では、敷地に最大で１５・５メートルの津波が押し寄せた結果、浸水で非常用電源が使えなくなり、原子炉内の燃料が溶け落ちる重大事故が起きた。 報告書案は、事故前に東電が津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していたにもかかわらず、追加の対策が取られなかった経緯を指摘。１〜３号機の冷却機能を同時に失うことへの備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったことを批判した。
原子力発電所にミサイルを撃ちこむ戦術的価値はあるのだろうか?
ｆｊのＹｏｇ教祖様 @fjs_kyousosama @koshian 多分、凄く高い。 「死んだ敵兵一人を作っても相手の戦力が一人分減るだけだが、怪我をした敵兵一人を作ると周囲の3人が救護に回るので戦力が4人分減る」 ってのと同じで、原発の防衛に戦力を割かざるを得なくなるのは手痛いはず。 2015-06-20 14:01:37
47NEWS（よんななニュース）
「3位はBクラス」発言は誤解？ 実は人情家・石井前監督を担当記者が語る 辞任直前「友情の握手」 鉄平「楽ゆる」15回
原発ＰＲ看板「永久に保存を」 標語考えた人が署名提出：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故で全町民が避難を続ける福島県双葉町が、原発をＰＲする町内の看板を撤去する方針を示したことに対し、看板の標語を考えた大沼勇治さん（３９）らが８日、「負の遺産」として現場で永久保存するよう求める署名６５０２人分を町と町議会に提出した。伊沢史朗町長は「重く受け止めて大局的に判断したい」と述べた。 看板は町中心部の２カ所に掲げられており、大沼さんが双葉北小６年の時に考えた「原子力 明るい未来のエネルギー」などの標語が記されている。町は、看板が老朽化して落下する危険があるとして今年度予算に撤去費用４１０万円を盛り込んだ。 ３月からインターネット上などで署名を集めてきた大沼さんは、「都合の悪い歴史を隠すのは恥ずかしいことだ。原発事故を知らない世代に町の歴史を伝えたい」と語った。（根岸拓朗）
東芝揺るがす不適切会計、発端は国内原子力案件か
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「いつ起きてもおかしくないと思っていた」。ある関係者はため息を漏らす。 5月8日、東芝が発表した国内インフラ案件をめぐる不適切会計の問題。4月に、会計処理に問題がある可能性があるとして特別調査委員会を設置した後、「さらなる調査が必要」として、外部の専門家だけで構成する第三者委員会を設置する事態となったのだ。 さらに13日深夜には急きょ、2011～13年度の営業損益ベースで500億円規模の下方修正を見込んでいることを公表し、15年3月期決算の発表も6月以降にずれ込むのが確実となった。東芝株も11日にストップ安となるなど、混乱が続いている。 とはいえ、東芝はいまだ、どの案件で不適切な会計が施されたのかを明らかにしていない
エラーページ - 産経ニュース
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「フクシマ事故があっても原発が一番安い？」ヘソで茶を沸かす経産官僚の茶番劇 | 小坂正則の個人ブログ
原発の発電コスト10.1円の内訳だそうですが、よく見ると事故コストが0.3円からいくらまで上がるかは誰にも分かりません。ウソとでっち上げのコストです このグラフは右肩下がりの緑の線が太陽光発電で、黄色の線の右肩上がりは原発の発電コストです。 米国は2010年に太陽光発電と原発のコストがクロスしたそうです。だから米国には原発がでいないのです。 約１６セントですから、2011年当時のレートで15円弱ですね。 これほど無知蒙昧な経産官僚に真面目に付き合う御用学者も立派なもんだ 経産省の資源エネ庁の「発電コスト検証ワーキンググループ」の議論をもとに、2014年と2030年の電源別の発電コスト４月27日に発表しました。そして28日には同じく、経産省・資源エネ庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会」が2030年の電源構成比率で原発を20～22％再エネを20～24％の目標とすることなどを決めたと各紙が伝
東電「ＸＰのままでいく。節約のためサポート切れＯＳ更新しない」 会計検査院「ふざけてるのか？」 : IT速報
検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとした“コストカット”策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。 それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 言及されたのが、ＯＳ更新時期の繰り延べ問題だった。東電が延長しようとしたのは、マイクロソフト（ＭＳ）が提供していたウィンドウズＸＰ。平成２６年４月に、サポートが終了されたが、その後、２９年度まで更新を延ばし、３６億円を削減しようとしていたのだ。 ウィンドウズＸＰをめぐっては、サポート終了前から、自治体や企業も対応に動き、ひとつの社会問題化していた。サポート終了によって、安全上の弱点を修正するプログラムの提供がなくなることなどから、利用者がサイバー攻撃にさらされる可能性がある。日本ＭＳでも
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 （1/3ページ）
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の
ノビー、村上春樹の問題意識は間違っていないから
経済評論家の池田信夫氏が、小説家の村上春樹氏の反原発の弁に誤解に基づく難癖をつけている。村上氏の発言も、費用便益分析も、現地事情も理解していないようだ。 まず、『村上のような人々が「被災地を除染して放射能を1mSvにしないと帰宅させてはいけない」と言い張っている』とあるのだが、村上氏が除染をどこまですべきか主張した形跡が見つからない。「村上氏のような人々」に村上氏が含まれないのかも知れないが、原子力政策の是非と放射線防護の適性水準は別の議論なのだから、二つに関して同じ主張をするとは限らない。 次に、（村上氏は）『毎年5000人の死者と15万人の避難者を混同している』と指摘しているが、この批判は死者の数だけで危険性を評価している。池田信夫氏が良く参照する費用便益分析では、様々な損害を一元的に取り扱うために、金銭換算を行なって評価する。それを踏襲すれば、毎年の死者5,000人と15万人の避難者
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福井・高浜原発:再稼働差し止め仮処分決定 和歌山知事が疑問 「原発だめなら車も差し止め」 - 毎日新聞