行き過ぎたジェンダー論など存在しない
マンガ家の参院選候補者の赤松健氏が「外圧や行き過ぎたジェンダー論など議論の中心に当事者がいないのはおかしい。」とツイートして、ジェンダー社会学者やフェミニストから学問の自由の観点から非難されている。 ジェンダー論（gender studies）に基づくマンガに関わる表現規制の議論に、マンガ家が参加していないのはおかしいと言っているだけだし、学問としてジェンダー論を学んだり研究したりすることを非難しているわけではないので批判の多くは失当だが、「行き過ぎたジェンダー論」と言う表現は確かに奇妙だ。何を基準に行き過ぎと言うのであろうか？ 学問に対して「行き過ぎ」と批判すべき事はほとんど無い。グアテマラ人体実験は行き過ぎた実験至上主義と非難できるかもだが、それぐらいだ。ネット界隈に伝わってくるジェンダー〇〇学者の議論は、意味不明な用語を振り回しているとか、実証的エヴィデンスが不足しすぎているとか、参
あるポルノ視聴が性犯罪を減らしていそうだ論文の計量分析の問題点
ポルノ利用が性犯罪を減らす可能性はそこそこ高い。ここ何十年間で世界中でポルノ視聴は容易になり、ポルノの製作数も飛躍的に増えている一方、性犯罪は劇的に減っている。しかし、時系列のデータなので、ポルノ視聴が影響したのか、他の要素が影響したのか統計的に判別することは容易ではない。相関を示すことができても、因果を示すのは大変だ。相関を示すことすら、上手くできないこともある。 1. なぜか信頼できると誤認されていた ある気鋭のネット論客が「めちゃくちゃ念入り」としている論文Kendall (2007) "Pornography, Rape, and the Internet"も粗が多い残念な分析になっていた。この論文はディスカッションペーパーで、上手く研究が進めばどこかの学術雑誌に掲載されているはずだが、そこまで行けなかったようだ*1。既にネット論客の人とはディスカッションをしたのだけれども、だらだ
配偶者に無断で子どもを連れ去って離婚することを支持する家族社会学者
社会学者の千田有紀氏が、親子断絶防止法案を批判しているのだが、共同親権と面会交流に反対しつつ、離婚時に子供を連れ去った上で親権を主張することを支持するものとなっている*1。その理由は、家庭内暴力が理由で別居するときに被害者が子供を連れて行くことが困難になること、養育をしていない親と面会する事が子供に苦痛になることの二つのようだ。強く現状肯定しているのだが、現状を良く把握していない気がする。 1. 離婚時の人間関係は様々 まず、離婚時に子供を連れ去る行為だが、親権者に相応しい方がそうするかは分からない。千田有紀氏は、妻が夫に暴力をふるわれて、子供をつれて実家などに逃げるケースを特に注意を払っているようだが、家庭内暴力が理由による離婚でも妻が被害者とは限らない。「男女間における暴力に関する調査（平成26年度調査）」（図3-1-2）を見ると、女性の三分の一弱とは言え、男性の被害者もいる。また、「
ニュースの社会科学的な裏側: ジェンダー論をやっている社会学者は“被害者”
社会学者の千田有紀氏の何度目かの炎上騒動の最中なのだが、「市民的公共性」と言う単語を濫用して突っ込みを受ける*1ばかりではなく、自分は権威なのだから素人は学識を疑うなと言う姿勢の過去の発言が槍玉にあがっている*2。 今回の事例だけではなく、他分野から見て根拠をよくつけられていない主張を社会学者がすることは多く、社会学と言う学問への疑問が渦巻く自体になっている。しかし、千田有紀氏の議論に関しては、社会学と言うよりはジェンダー論に内在した問題に思える。 1. ネット界隈で露呈するジェンダー論界隈の主張の脆弱さ ネット界隈ではお気持ち表明と揶揄されているが、ジェンダー論者はその程度の論理しか構成できない。 小宮友根氏は相関と因果の見分けがついていなかった*3し、古谷有希子氏のときは彼女がまだ院生であることを加味しても、周囲の社会学者はあれだけ初歩的な間違い*4を指摘することなく、むしろ擁護してい
中学生の息子が嫌韓ネトウヨになったら読ませたい10冊＋α
息子がネトウヨになって変な本の話を聞かされるとうんざり感を伴ったツイートを見かけたのだが、そういう事はよくあると思う*1。 親としては教育を施しネトウヨで無くしたくなると思うのだが、どこかで恥をかかないとそうでなくならないから無駄と言う体験談も聞く。諦めるしかないようなのだが、何もしないと心が落ち着かないのが親心。ここは発想を逆にして、歴史などの本を紹介してガチ感を補強してあげよう。 1. 韓国併合への道 [紹介記事] 近現代の日韓関係史の出だしの部分の要点が把握ができる本。朝鮮民族の特性を安易に論じている所があるせいか、韓国研究者にはイマイチな評判なのだが、韓国人から見た視点もインプットできるし意外に中立的である。なお、著者は韓国から日本に帰化した人なのだが、なぜか韓国から入国を拒絶されている。 2. 日本統治下の朝鮮 ─ 統計と実証研究は何を語るか [紹介記事] 統計からイデオロギーあ
森友学園問題の決裁文書騒動からすぐに得られる教訓
行政文書は管理番号を振って、独立組織が保存しよう。 朝日新聞が森友学園問題の決裁文書が書き換えられた可能性があると報じて国会が空転している*1。別の決済文書と誤認しているのではないかと言う指摘もある*2ので最終的にどうなるかは分からないが、財務省の歯切れの悪さは文書管理技術として問題だ。 今回新たに問題になる話でもない。「行政文書の管理に関するガイドライン」と言うものがあって、あくまで一例だが「所在管理のための識別番号の付与」や「作成・取得から一定期間が経過した行政文書ファイル等については、原則として事務室から書庫に移動するようにすべき」と言うような話が書いてある。財務省が管理している書庫に置いておくと疑われるので、アーカイブ専門組織がある方がなお良い*3。 文書なので作成途中の版もあるだろうし、事件に応じて色々と出てくる事は今後も予想される。こういう仕組みがあれば管理番号から正本との突合
報道機関がまだ森友学園問題を終わらせてはいけない理由
個人投資家・作家の山本一郎氏が森友・加計学園問題を、現状の証拠類を見る限りほぼ難癖に近いと断言し、一部の新聞各社だけが問題にしていて滑稽だと批判している*1。どうも先週出てきた会計検査院のダメ出し*2を頭に入れていなかったようだ。森友学園への国有地の売却に関して、撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大であり、また売却交渉の関連文書の管理にも問題があったと判断したと報じられている。疑惑の土台は固められた。 これだけならば財務省と国土交通省が悪いと言う話なのだが、この問題、3月には出ていて、安倍内閣は妥当な見積もりであったと強弁してきた。つまり、今まで官僚を庇っていた内閣の監督能力に欠陥があることが示されたわけだ。森友学園の瑞穂の國記念小學院の設立は頓挫し、国有地は売値で買い戻される事になったので、政府に大きな損失が生じたわけではないが、国有財産の処分ルールに関することなの
三浦瑠麗っち、政治家の質を見ると戦前回帰はあり得ないよ
お茶の間で人気の国際政治学者・三浦瑠麗氏が、8月12日の東京新聞のインタビュー記事で、「国家観・歴史観を持ち、理念を掲げられる日本人が育たなくなっている」から、「（戦前）を全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています」と主張している。戦史をしていた人なのに、第二次世界大戦の敗北が無かったことになっていて興味深い。戦前の政治家や軍部は、勝てないケンカを売って祖国を焼け野原にしたわけで、碌な国家観・歴史観・理念を持っていなかったとしか言いようが無く、意味不明である。 戦前権力を握っていた東條英機などはダメだが、戦後活躍した李登輝などは優れているので、明治・大正期は駄目だが昭和初期は優れていたと言いたいのかも知れないが、明治・大正期も昭和初期も同じ憲法に基づく体制である。また、戦後活躍世代の国家観・歴史観・理念は、敗戦に影響されている部分が大きく、戦後に培われた部分が多いであろう。そもそも戦前
東京都議会自民党の重鎮である内田茂氏の非協力的な態度を思い出そう
2017年7月の都議選は小池百合子都知事率いる都民ファーストの会の圧勝、自民党の大敗に終わった。各種報道と政治家等のコメントを見ると最近の国政が自民党支持率を下げ、都民ファーストの会が受け皿になったと考えている。また、政策や実績が考慮されなかったと嘆いている人もいる*1。これらの見解は本当であろうか。1月からの投票先意向を見ると、都民ファーストの会の支持率は2月が42.3%とピークで、選挙直前は32.2%まで落ちてきていた*2。 この数字から分かる事は二つだ。小池都知事が就任した時点から、東京都議会自民党の支持率は大きく回復していない一方、最近の森友学園問題、加計学園問題、南スーダン「日報」問題、テロ対策法案→共謀罪などは東京都議会自民党の支持率を落としていない。むしろ僅かではあるが回復しているぐらいだ。また、都民ファーストの会の支持率が2月から徐々に低下していることから、最近の豊洲移転問
国家戦略特区諮問会議の民間議員は、参入規制の撤廃か緩和にしか興味が無い
加計学園系列の岡山理科大学の今治市の獣医学部の設置に関して「有識者議員による国家戦略特区に関する記者ブリーフィング」が行なわれ、民間の有識者議員がその正当性を説明していた話を確認してみたのだが、選ばれている有識者議員はミクロ経済学の教科書的に寡占市場をより競争的にすることにだけ問題関心があり、獣医師養成カリキュラムや感染症の水際対策、獣医師偏在問題にはほとんどない事が分かった。 1. 参入規制緩和推進チーム 参入規制緩和推進チームであることを確認しよう。配布資料を見ると「１、岩盤規制改革がようやく実現した」と岩盤規制の打破を目指してきた事を隠していないし、記者会見を見ても「医学部や獣医学部の新設を認めない告示そのものを撤廃すべき」「告示で新設を規制することについての根拠を示せないのであれば、告示の廃止をすべき」と参入規制の弊害を前提とした上で、相応の理由が無い限りは参入規制を撤廃すべきだと
加計学園問題:安倍総理のクローニー・キャピタリズム疑惑
前川前事務次官の証言により官邸からのトップダウンで、加計学園系列の岡山理科大学が今治市に獣医学部の設置が認可された事が明らかになりつつある加計学園問題だが、何が問題なのか分からないと言う人を少なからず見かける。政治中枢にクローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）が蔓延っている可能性を示唆していることに気づいていないようだ。トップダウンで下した決定に公益性が認めれらなければ、そうである蓋然性はかなり高い。 加計学園問題が特異なところを確認しよう。 安倍総理と加計学園が縁故と言えるぐらい懇意である。安倍総理は加計学園系列の大学の監事をして報酬を受け取っており、加計学園は昭恵夫人の慈善事業を支援していたことが報じられている*1。政財界で血縁などでの繋がりは多々あるものの、例外的な案件で、ここまで首相と関係が深い関係者は珍しい。 加計学園に極めて有利な状況が、安倍政権になってから作られた。2015
森友学園国有地売却不正疑惑を決着に導くための単純な方法
国有地売却及び小学校の設置認可に政治関与が無かったかが国会で追及されている森友学園問題だが、政治家や財務官僚などに政治関与が無かったか聞いて回ると言う茶番になっている。自ら関与があったと言うはずがなく、もう少し客観的な証拠を固める方が建設的だ。国有地売却価格が適切であったかについてまだ決着がついていないので、そこの関連部分を攻める方が適切であろう。見積もりが不適切である事を証明できれば、官僚の怠惰と政権与党の不監督もしくは政治関与のどちらかがあった事になる。 見積もりの適正さは、地下3mより深いところにあるゴミの分量が撤去費用8億1900万円相当分あるか否かにかかっている。2009年から2012年までに見つかった深さ3mまでの廃材と生活ごみは2015年7～12月に森友学園が除去し、その除去費1億3176万円を国が負担したそうで、8億1900万円は工事で杭を打つ際に見つかった深さ3m以下のゴ
公教育支出の男女格差自体が問題なのか？
『日本の女子達は3200億円程の不平等を受けている』と言うNPO法人/国連児童基金の畠山勝太氏の論説が奇妙に思えるが言語化できないという質問をもらった。拝読してみたのだが、確かに捉えどころが難しい。 畠山氏は男女の進路の傾向の差異によって生じる社会格差を是正すべきと言いたいのだが、女子へのアファーマティブ・アクションを肯定するための方便として公教育支出の男女格差を是正すべき問題のように見せかけているので、内的整合性に問題が出てきて論説全体の主張が分かりづらいものとなっている。自分の問題意識を良く整理できておらず、それとは乖離のある方便を信じ込んでしまっているかも知れない。 1. 問題意識は社会における男女格差 「教育は基本的に社会の格差を拡大させる」と言う節があって、教育は社会の格差を拡大云々と言う議論があるので、男女格差についてはっきり言及はされていないものの、男女の進路の差が男女格差に
助かるはずなのにホメオパシーで死んだ乳児はいる
人気ブロガーだったイケダハヤト氏がホメオパシーが効くと言い出しネット界隈で非難されて、「ネット民はホメオパシーに親でも殺されたの？」と言い出した。何となく炎上マーケティングな気もするのだが、ホメオパシーに子どもを殺されたと思っている人がいることは、良く認識した方が良いと思う。もう忘れたのだと思うが、山口新生児ビタミンK欠乏性出血症死亡事故のことだ。助産師が引き起こした事故であるため、日本学術会議の金澤一郎東大名誉教授が声明でホメオパシーを非難するに至った。 代替医療自体に大きな弊害がなくても、それを試す事で適切な治療の機会を失う事がある。少しでも効果がありそうな主張をしている人々を非難するのは無意味とは言えない。蚊ならともかく、ムカデや蜂に刺されたときに効くと主張しているので、イケダハヤト氏の主張も弊害が大きい。例えばスズメバチに刺されたとすると、運が悪いとタイムリミットは一時間も無いそう
蓮舫議員の「二位じゃダメなんですか？」を再考する
ネット界隈では嫌われている蓮舫氏だが、その理由として事業仕分けのときの高圧的姿勢をあげる人は多い。蓮舫氏が民進党の代表になったことから、自民党議員も「1番でないと絶対ダメ」と当時を意識した発言をして、有権者にアピールしている（朝日新聞）。安倍政権で科学技術関係予算を世界一の額にしているわけではないので自滅行為な気がしなくも無いが、それはさておき、伝説となった次世代スパコンに関する「二位じゃダメなんですか？」を振り返ってみよう。 1. ただひたすら計算機であるスパコンと言う存在 国内にある一つのスパコンの速度が、あるベンチマークで世界一である事自体に、大きな意義があるわけではない。実際に使うアプリケーションのスループットの方が重要になるし*1、利用者が多くて混雑するのであれば、高い一台よりも安い十台の方が使い勝手が良いこともある。値段は十分の一で速度は半分のようなスパコンも良く自慢されている
蓮舫議員の二重国籍問題に関して知っておくべきこと
特に何も無いと言わないように。 さて、蓮舫議員の国籍問題がネット界隈で盛り上がっている。日本に限らず政治家の国籍が問題に挙げられることはあるのだが、今回のケースにおいてどのような問題があるのか、よく整理している人はいないようだ。気にしていない人も多いし、冷めかかっている気もするが何かと議論にもなっているので、論点についてまとめておきたい。 1. 事件の経緯 蓮舫氏は日本人の母親と台湾人（中華民国国籍）の父親との間に、当時の父系優先血統主義により、日本国籍を保有していない状態で日本で生まれた。1984年の国籍法改正*1で母親が日本人であれば日本国籍を取得できるようになり、1985年1月21日に当時17歳の蓮舫氏は日本国籍取得の手続きを行い、同年中に日本国籍を取得。また、父親に連れられて国籍の事に関し亜東関係協会（現・台北駐日経済文化代表処）を訪問したそうだ。法令から、この後、22歳までに国籍
想定通り右往左往するインドネシアの高速鉄道計画
中国案に決まったと思われていたインドネシアの高速鉄道計画（東洋経済）が、暗礁に乗り上げているようだ。最終的に二大主要都市であるジャカルタ－スラバヤ間を結ぶ計画で、まずはジャカルタ－バンドン間の路線を造るものだが、もともとは日本が関わってきた*1のを、入札が停止された後に相対契約と言う不自然な形で中国国営企業が契約に漕ぎ着けた。こういう経緯からネット界隈では中国が悪いように言う人が多いようだが、インドネシア側にかなりの不備があるように思える。むしろ、インドネシア側の想定通りに右往左往しているのでは無いであろうか。 中国はインドネシア政府の財政負担が無いBTO方式を提案したと言われていたが、最近の報道では実質的な政府保証を求めてきているようだ（読売新聞）。中国側が嘘をついていたように思う人が多いようだが、決定段階でしっかり詰めていなかった事が分かる。認可の申請書の一部が中国語のままと言うのも、
産経FNN合同世論調査の怪しいところ
朝日新聞のように調査方法を明示*1していないのではっきりしないのだが、産経FNN合同世論調査で用いているRDD*2について、不適切な統計処理が行われているのではないかと言う憶測が出ている。 日本では2001年頃から計算機によって乱数生成した電話番号を用いた電話調査、つまりRDDを導入するメディアが増えており、産経FNN合同世論調査でも用いている。このRDD、低コストでリアルタイム性があるのだが、ある種のバイアスが入りやすい。ただし、その影響を抑えるべく処理されている。 1. RDDの原データに入るバイアスとその除去のための調整 一世帯が保有する固定電話番号は一つである事がほとんどあるので、原データでは世帯人数が多い家計の有権者の意見を過小評価してしまう。そこで世帯人数を聞いてウェイト調整を行うのが、常識的な方法だ。 最初に電話に出た人に質問をすると、電話に出やすい主婦や老人に偏ると言う問題
内閣法制局を従わせた安倍内閣が裸の王様になっていた件
国会で自民党推薦の参考人である長谷部恭男早稲田大大学院教授が、安全保障関連法案を違憲だと指摘したことで、動揺が広がっている。他の憲法学者も概ね違憲であると見ているようで、立法をしても何かの拍子に裁判所が違憲判決を下す公算が高くなった。今までは内閣法制局が慎重に憲法解釈を行ってきたわけだが、第二次安倍政権になって内閣の解釈を押し通す体制にした結果が出つつあるようだ。 内閣法制局を圧力団体のように煙たく思っている人は多かった。何かと憲法違反になると言い出し、融通が利かないように見えたらしい。「法制局の硬直的な憲法解釈は日本の安全保障政策を極度に縛り、現実との乖離を広げていった」と批判されていた。しかし、第二次安倍内閣になって、人事権などで内閣法制局に圧力がかかる*1。黙らしたわけだ。 ここに根本的な誤解がある。内閣法制局はアドバイザーであって、憲法解釈を行う憲法審査権を持っているわけではない。
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東京都の感染者数の拡大は、今のところは検査方針の変更が理由
