原子力規制委 東電を厳しく批判 「責任ある姿と思えない」 | NHKニュース
福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質を含む水の処分方法について、東京電力の小早川社長が国が結論を出すまで待つという姿勢を示したのに対し、原子力規制委員会は「責任ある姿と思えない」と厳しく批判し、速やかに判断するよう求めました。 これについて、原子力規制委員会は、地元の理解を得たうえで、基準以下に薄めて海に放出するのが唯一の方法だとし、東京電力に対して主体的に処分方法を判断するよう求めていて、３０日、東京電力の小早川智明社長に見解をただしました。 この中で小早川社長は、現在、国の有識者会議で処分方法が議論されているとしたうえで、「国が責任を持って結論を出すとしているので、私たちはそれを信頼して、結論を待っている」と説明し、理解を求めました。 これに対し規制委員会の更田豊志委員長は、「なぜ他者に判断を委ねようとするのか。判断が国から降ってくるというのは責任ある姿と思えない。トップの
それでも日立は英国原発事業を強行するのか 退潮の原発ビジネスを支えようとする日本政府が追う幻影 | JBpress (ジェイビープレス)
英イングランド南西部ヒンクリーポイントに建設が予定されている原子炉2基の完成イメージ。EDFエナジー提供（2016年7月28日提供）。(c)AFP/EDF ENERGY〔AFPBB News〕 （文：杜 耕次） 東芝を破綻の崖っぷちまで追い込んだ原子力事業子会社（当時）「ウエスチングハウス（WH）」の、米連邦破産法11条（チャプターイレブン）申請からまだ1年足らず。安倍晋三首相率いる日本政府は、原子力産業の幻影をいまだに追い続けている。 年明けから相も変わらぬ「バラ色の原発」を想定する政策が目白押しで、資金難に悩む英原子力発電所新設事業に日本の官民で1兆円超の投融資を実施する支援プランについて、朝日新聞が1面トップで報じたのは1月11日のことだった。また同20日には、原発向け濃縮ウランを製造する欧州企業を、国際協力銀行（JBIC）が米社と共同で買収する交渉を進めていることを日本経済新聞がス
毎日新聞＋小川一毎日新聞取締役「もんじゅはナトリウム抜き取り出来ない欠陥設計」⇒原子力研究開発機構「誤報」
・ナトリウム搬出・回収想定せず→メンテナンス入口配管を活用などで技術的に可能 ・炉内ナトリウムは人が近付けないレベルの放射能汚染→3年前時点で低いレベルの放射線量(0.25μSv/h)になっている ⇒廃止措置初期段階は炉心から燃料を抜き出すことが最優先事項 ⇒ナトリウム抜き取り作業は燃料抜き出しが完了してから取り掛かる
原子力機構 「もんじゅ」廃炉計画 近く申請 - 日本経済新聞
日本原子力研究開発機構は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉作業の詳細を定めた廃止措置計画を近く原子力規制委員会に申請する。燃料棒の取り出し作業の実施方法などを盛り込む。冷却材に使うナトリウムは取り扱いが難しいため、取り出し方法などを今後の検討課題とする方針だ。原子力機構は申請に先立ち、福井県や敦賀市と安全対策と地域振興策を盛り込んだ廃炉協定を結ぶ。早ければ今週中に規制委に申請す
規制委員長「取り出しは難しい」 もんじゅ１次系ナトリウム | 原発 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は２９日の定例会見で、「１次系ナトリウムの取り出しは難しい」との認識を示した。もんじゅの設計段階では、炉心からの全量抜き取りを想定しておらず、約５年半かかる燃料取り出し後の検討項目の一つとなっている。 もんじゅは燃料の冷却材に液体ナトリウムを使用しており、１次系には約７６０トンが存在する。水や空気と激しく反応するため、取り扱いが難しい。 原子力機構によると、もんじゅは運転時、炉心に常に燃料を置いておく仕様であるため、配管破断時にも燃料が露出しないよう、炉心のナトリウム液位は常に燃料の上にくる設計となっている。このため、通常点検時の抜き取り方法では、数百トン程度が炉心に残ったままになるという。さらに１次系全体には液漏れ対策の保護容器がかぶせられており、改造も容易ではない。 ただ原子力機
もんじゅ設計：廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 - 毎日新聞
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も：朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前
2021年からの「燃料デブリ」取り出し 事実上の断念
東京電力は福島第一原発で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」について2021年から取り出し開始を目指すとしていましたが、事実上、断念しました。 原子力規制委員会の会合のなかで、東電は燃料デブリの取り出しについて新たに格納容器に穴を開けたりはせず、小型ロボットを投入して小石や砂状の燃料デブリを採取することを明らかにしました。 東京電力：「まず、サンプリングと変わらないじゃないかということにつきましては、開口部を作らないで取り出すということになると、形としてはサンプリングと変わらないということだと思います」 東電と経済産業省は2021年から格納容器の側面に穴を開け、大型のロボットを使って燃料デブリを取り出す計画を示してきましたが、事実上の断念となります。
神戸製鋼 福島第二原発の配管でも改ざん | NHKニュース
大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことがわかりました。配管は未使用で、原発の安全性には問題はないということです。 データが改ざんされたのは長さ６メートル余りのアルミと銅の合金製の配管で、原子炉の点検の際に使う冷却設備の交換用に購入していたということです。 ただ、配管はいずれも発電所の倉庫に保管されて未使用だったため、東京電力では原発の安全性には問題はないとしています。 東京電力をはじめ電力各社はほかの発電所でも神戸製鋼の製品が使われていないか確認を進めています。
日立による英国での原発建設事業への融資、日本政府が全額補償すると報じられる | スラド ハードウェア
日立製作所が英国で建設を予定している原子力発電所について、この事業に向けた銀行からの融資数千億円を政府が全額保証する方針で検討しているという(テレ朝Newsの記事)。 日立による英国での原発建設については、昨年12月に日英政府が包括的な協力を行う覚書を結んでおり、政府が1兆円規模の支援を行うことも報じられている。しかし、東芝が米国での原子力事業で大きな損害を出したこともあり、懸念の声も大きい。 また、日立はリスクを最小限にとどめる戦略を明らかにしており、「英原発事業の財務リスクを丸抱えせざるを得ない場合は計画を撤回する」とのことだ。 本件について世耕経済産業大臣は方針を決定した事実はないと述べているが、2日付の日本経済新聞では日本のメガバンクが融資する資金について政府が日本貿易保険(NEXI)を通じて全額保証すると報じている。
瀕死の東芝より先に死にかねない、監査法人の「危うい体質」（町田 徹） @moneygendai
伝統ある大企業に甘い日本社会 東芝は8月10日、PwCあらた監査法人の「限定付き適正」という監査意見（但し書き）を付加することで、1ヵ月半遅れながら、金融庁に有価証券報告書を提出した。 週末の新聞やテレビは一斉に、「有価証券報告書を提出できないことに伴う上場廃止の危機を回避した」「2017年3月期の連結最終損失額が日本メーカーとして過去最大の9656億円になった」「連結ベースの債務超過額が5529億円と巨大で、深刻な経営危機があらためて裏づけられた」などと報じた。 だが、それらは、いずれも真実の一片をとらえたものに過ぎない。筆者はそうした側面よりも、2016年10～12月期四半期報告書の「意見不表明」に続き、今回も「限定付き適正」意見が監査報告書についた事実そのものに注目すべきと考えている。 なぜならば、この2つの意見は、2015年9月の決算修正と、経営陣の刷新を招いた粉飾決算に続いて、東
東京新聞:福島第一 廃炉に税金１０００億円超 ７月まで本紙集計:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が一千億円を超えたことが、本紙の集計で分かった。汚染水対策や調査ロボットの開発費などに使われている。今後も溶け落ちた核燃料の取り出し工法の開発費などが必要になり、金額がさらに大きく膨らむのは必至だ。 （荒井六貴） 廃炉費用は東電が負担するのが原則だが、経済産業省資源エネルギー庁によると「技術的に難易度が高い」ことを基準に、税金を投入する事業を選定しているという。担当者は「福島の早い復興のため、国が対策を立てることが必要」と話す。 本紙は、エネ庁が公表している廃炉作業に関する入札や補助金などの書類を分析した。廃炉作業への税金投入は二〇一二年度からスタート。今年七月までに支出が確定した業務は百十六件で、金額は発注ベースで計約千百七十二億六千万円に上った。
東芝 1兆円に迫る大赤字で、忍び寄る倒産の足音 | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン
記者会見の冒頭、綱川社長はこう語った。 3月期決算の上場企業は5月に決算発表するのが普通である。だが東芝は経営破綻した米原発子会社、ウエスチングハウス（WH）が買収した原発建設会社、ストーン＆ウェブスター（S&W）の損失計上のタイミングを巡ってPwCあらた監査法人と対立。 「2016年度には損失を認識していたはずだ」とするPwCに対し、東芝は「認識すべきだった証拠はない」と反発、両者が睨み合う中、PwCが監査意見を出し渋っていた。 監査意見なしの決算を東京証券取引所が決算として認めなければ東芝は即、上場廃止になるところだったが、PwCは土壇場で「限定付適正意見」を出すことで合意し、ことなきを得た。限定付適正とは「意見の相違がある部分はあるが、概ね適正」という意味。これを指して綱川社長は「正常化」としたのである。 PwCはなぜS&Wにこだわったのか。それは米証券取引委員会（SEC）がWHによ
東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚
8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。 それは｢終わりの始まり｣に過ぎない。 東芝は現時点で5000億円超の債務超過状態にあり、半導体メモリ事業の売却が2018年3月までに終わらなければ、二期連続の超過で上場廃止になる。上場廃止になれば、現在、東芝に約1兆2000億円を融資している銀行は、東芝の債務区分を｢破綻懸念先｣とせざるを得ず、借り換えにも応じられない。信用が崩壊し法的整理に追い込まれる可能性は少なくない。 経産相としてWH買収を強く推奨 破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。 今井尚哉。 これまで一枚岩だった安倍晋三首相と菅義偉官房長官との関係が揺れ始めた今、安倍が最も信頼を寄せる男と言われる。 経済産業省出身で第一次安倍政権、第二次安倍政権とも首相秘書官。第二次安倍政権発足と同時に｢アベノミクスの司令塔｣を務めてきたが、今やその影響力は経済政策に
原子力委員会「原発は低コスト利用推進」 | NHKニュース
国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。 それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯（しんし）に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。 一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、２０日に取りまとめられた指針に
福島第一原発３号機 格納容器の内部大きく損傷 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所３号機で、１９日行われた水中を移動するロボットによる調査では、原子炉の真下にある作業用の金属製の足場が無くなっているなど格納容器の内部が大きく損傷している様子が初めて明らかになりました。東京電力は２１日改めて調査を行い、格納容器の底にあると見られる「燃料デブリ」の様子を確認したいとしています。 このため国と東京電力は１９日、新たに開発した魚のマンボウに見立てた調査ロボットを格納容器に投入し、内部の状況を撮影しました。映像では原子炉の真下にあるはずのグレーチングと呼ばれる格子状の金属でできた作業用の足場が無くなっているなど格納容器の中が大きく損傷している様子が初めて明らかになりました。原子炉から溶け落ちてきた高温の核燃料によるものと見られ、ことし１月から調査が始まった２号機よりも損傷の程度が激しいことがわかりました。 一方、１９日の調査では「燃料デブリ」は確認され
東電会長発言：波紋呼ぶ 田中氏「私を口実…はらわたが」 | 毎日新聞
処理水の海洋放出関連 全漁連会長「極めて遺憾」 東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出を巡り、川村隆・東電会長の発言が波紋を広げている。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は１９日に川村会長らを呼んで抗議。一方、原子力規制委員会の田中俊一委員長は同日の記者会見で、川村会長の言動を「はらわたが煮えくり返る」と非難した。 きっかけは共同通信の１３日の報道。処理水の海洋放出について、川村会長が「判断はもうしている」と発言したと報じた。これを受けて全漁連の岸宏会長は１９日、川村会長に「極めて遺憾」とする文書を手渡した。だが、川村会長は「会社としても個人としても海洋放出を判断した事実はない」と否定。「結果として漁業関係者に不安と迷惑をおかけした」と陳謝し、配慮が足りない発言だったことを認めた。処理水の処分については「国…
死にかけの東芝でこれから起きること（週刊現代） @gendai_biz
「決まる」「大丈夫」。東芝の経営陣が自信を持ってそう語った数日後には、裏切られる――。もはや大企業の体を成していないこの巨象の内実を、東芝取材を続けるジャーナリストが語り尽くす。 ブロードコムが逃げた理由 大西 東芝は半導体子会社の売却について、産業革新機構、日本政策投資銀行、米ベインキャピタル、韓SKハイニックスの「日米韓連合」に優先交渉権を与えることを決めましたが、直前までは別のシナリオが走っていたんです。 磯山 というと。 大西 当初は米ブロードコムで行くことになっていて、産業革新機構も、その背後にいる経済産業省も了承して、話が進んでいた。 誤算だったのが、東芝と半導体工場を共同運営している米ウエスタンデジタル（WD）の動き。売却の差し止めを求めて米上級裁判所に提訴するなど、想定以上に強硬に出てきた。 ブロードコムは、WDのことは同じ米企業同士として手の内をよくわかっている。それで勝
福島原発事故：廃炉・賠償２０兆円へ 従来想定の２倍 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。
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原子力機構「毎日新聞の『もんじゅ廃炉想定せずナトリウム搬出困難』記事は誤報で遺憾！！」と抗議するも盛大に自爆 | Buzzap！
