東京大学は来年4月から、一人暮らしの女子学生向けに月額3万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約20%にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」(同大)という。 対象は、自宅から駒場キャンパス(東京都目黒区)までの通学時間が90分以上の女子学生。主に1、2年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の40%が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
2016.11.10 非常に多くの方々から、コメントをいただいております。ありがとうございます。 コメントの分析などに少しお時間をいただきます。 新しいデータもありますので、お知らせします。 ただし、さまざまなデータの定義が違っていたり、含まれているもの含まれていないものが違っていたり、比較が難しいのが現実です。 議論のためのデータの整理やとり方の平仄を合わせる必要を痛感します。 国立大学の運営費交付金の減額は、平成16年度から平成28年度の間に382億円の減少にとどまっています。 文科省はそれに対して職員の高齢化による福利厚生費の増加、消費税改定の影響、光熱水費の増加および電子ジャーナル費の上乗せなど、運営費交付金の枠内で出さなければならない経費が増えているので、研究費に回せる金額は見かけ以上に減少していると主張しています。 文科省は、そうした経費の増加分は800億円から1000億円とし
真っ赤に開く傘を背に、笑顔がはじける津軽手踊りの少女―。今夏の黒石よされ写真コンテストで、最高賞の黒石市長賞に内定していた作品だ。撮影された10日後に自殺した青森市の浪岡中学校2年の女子生徒(13)だと審査後に判明し、主催した黒石よされ実行委員会が一転、内定を取り消していた。遺族は17日、撮影者から提供を受けていた作品を本紙に公開。また、氏名を葛西りまさんと公表した。
地域別の平均世帯年収は,このブログで何度もデータを出しました。首都圏の市区町村の年収地図なんてのも,前に作りました。 http://tmaita77.blogspot.jp/2015/03/2013.html 各地域の住民の階層構成を測る指標ですが,経済面だけでなく,文化面も可視化したいもの。後者でよく使われるメジャーは,高学歴人口率です。大学進学率が50%超の今の日本では,大卒人口率を出すのがよいでしょう。 私は,アラフォー年代(35~44歳)の大卒人口率を,東京都内の49市区別に計算してみました。資料は,2010年の『国勢調査』です。西暦の下一桁が「0」の年では,住民の学歴も調査しています。このデータを使って,上記年齢層の学校卒業人口に占める,大学・大学院卒人口の比率を出してみました。以下では,大卒人口率ということにします。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/es
miiCo @Miico_70 @sherrynanana 厄介だから、放り出したいんだろうなと。特に担任とか現場の先生方は。 そんなのばかりで、居場所がなくなっていく息子。面倒見いいと思っていれた私立でさえ、そう。 最近、息子ではなく学校や社会に追い詰められてるのではないのかと思います。 2016-09-27 00:54:06 tomonari san💐🐝 @naritomo5 @sherrynanana やっかいじゃない子ばかりが、学校に来ると?手がかからない子ばかりを教えれると思ってたの?という教師に、何人もお会いした。なので、教師になる為の過程で、何を学んできたんだろうと。幼小中もだけど、大学がある意味を考え直す時期なんじゃないかと。 2016-09-27 17:35:54
日本の教育が「ゆとり」から再び「学力重視」へと振り子を戻したのは、2003年12月に発表された学習到達度調査(PISA)の結果について、「日本の子どもたちの学力が低下した」と受け取られたことがきっかけだった。PISAはOECD(経済協力開発機構)による国際的な学力調査である。その結果が悪かったことで、文部科学省(文科省)は学校での授業時間を増やしたりの学力重視策へと舵をきったのだ。 国際的な位置を異常に気にするのは、文科省にかぎらず、日本全体にいえる特徴なのかもしれない。PISAの結果を受けて学力重視へ方向転換したのは、文科省だけでなく産業界をはじめ、日本全体が大騒ぎしたからである。 学力に監視しては敏感に反応したにもかかわらず、同じOECDの調査結果にもかかわらず、日本政府と文科省が無視しつづけていることがある。それは、教育環境だ。 今年9月15日、OECDは教育に関する調査報告書「図表
大変な事態が起きました 北大の教育研究はどうなるのでしょうか 大変心配です 詳しくは以下の記事をお読みください 北大教職員組合がお届けするメールニュース 「ほくだい」 News 2016/9/6(No.293)より --------------------------------------------------- 激震!教授205名分の人件費削減を提案 8月22日に開催された部局長等連絡会議で、運営費交付金の減額、 年金一元化等による財政悪化を理由に、平成29年度から33年度までの 5カ年で、教授205名(助教ならば342名)に相当する人員 削減案が提案されました。 各部局とも14.4%の一律削減が目標とされています。 (ただし、医学部、歯学部、小部局を除く) 資料:http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/16/160906.pdf 目標は退職者の不補
日本、33カ国中32位=教育への公的支出割合-OECD 経済協力開発機構(OECD)は15日、2013年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は3.2%と7年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる33カ国中ハンガリー(3.1%)に次ぐ32位にとどまり、OECD平均の4.5%も下回った。 33カ国の中で最も高かったのはノルウェーの6.2%。次いでデンマークの6.1%、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各5.6%で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は35%で、韓国(32%)に次いで2番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。OECDは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。(2016/09/15-18:39) 【社会記事一覧へ】
「運動会、何か(種目)出るの?」と聞くと「おやつが出るよ」。「よく目を動かして周りの友達をみてごらん」と言うと目玉だけきょろきょろ動かす――。思わず笑って済ませてしまいがちな幼児の勘違い。でも、そもそも大人の話し方がわかりにくいから起きるのではないかと、こうした出来事を27年記録し続けている幼稚園があります。命を左右しかねない災害時の対応にも生かそうとしています。 京都府宇治市の広野幼稚園は保育所を含めて約500人の子どもが通う。1989年から、教諭ら職員が意外に感じた子どもの言葉や行動を記録している。エクセルファイルに保存された記録は約5500件。大人の話し方が不十分だったと判断したら、「目的語、修飾語の欠落」といった注意点も記入する。教諭は避難訓練や遠足といった行事の前に、今まで記録した出来事を用語で検索して印刷するなどして、読み返す。 発案したのは吉村裕園長(81…
「エスカレーター式」と聞くと、上の学校に進学できるのが当然、と思ってしまいます。ところが先日、エスカレーター式なのに、学力不足で進学が拒まれたというケースが某有名学校で発生し、親が学校を訴えるという事態に発展しているのです。 この裁判を参考に、エスカレーターとはなんなのかについて、弁護士の荘司雅彦さんが考えました。 その切符、本物ですか? 「これで息子(娘)は一流大学卒の切符を手に入れた!」 わが子が一流私立大学付属小学校に合格した瞬間、親の喜びは絶頂に達するのではないだろうか。 同時に親子ともども「大変な受験からようやく解放された!」という開放感に浸りながら、「これで私も一流小学校に通う子供を持つセレブの仲間入りができる」(案外、この喜びが一番大きいのかもしれないが)などと思い巡らしては、思わず笑みをこぼしているかもしれない。 しかし、本当にそれで安心していいのだろうか? 私立大の附属小
厳格な親や環境のもとで育つ子どもは嘘が上手になる可能性が、最新の研究によって明らかになった。 イギリスの著名サイコセラピスト(心理療法士)のフィリッパ・ペリーは先頃、「子どもの嘘は、いわば親子が共同で生み出しているようなもの。子どもが安心して本音や真実を言えないような厳格な環境を作り出している親は、子どもに嘘をつかれたとしても、それは自らの責任である」と発言して、ちょっとした物議を醸した。
IT&ビジネス 業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 日本マイクロソフトが、教育分野を重点市場のひとつに位置づけて、さまざまな取り組みを開始した。 教育機関や研究機関と連携した形で、Azureを活用した教育分野向けの施策を展開。さらに、日本における独自の取り組みとして、「教育・研究クラウド支援プログラム」を開始し、全国800以上の研究機関および大学を対象に、特別価格でMicrosoft Azureを提供したり、Microsoft AzureとSINET 5を直接接続し、閉域網でのMicrosoft Azureの利用を可能にした。 教育分野において、クラウド活用に対する関心が高まるのにあわせて、Microsoft A
大学までの「教育無償化」こそが、少子化対策の切り札だ! ▼相談 ズバリ出生率を2人以上にするためにはどうすればいいでしょうか。なぜ政府がこれまで効果的な対策を打つことができなかったのかも含めてご意見たまわりたいです。 ▼回答 少子化対策で、ちまちましたいろんな政策をやっても全く効きません。それは今までの政策が証明しています。「国は本気で少子化問題解決する気があるの?」って、みんな思ってるでしょ。 子どもを産むネックになってるのは、やっぱり教育費ですよ。ここは日本人の美徳ですが、親は子どもの教育費のために自分を犠牲にしてでも、お金を出そうとします。子どもを労働力と見なすなんてことはしない。でもその反面、教育費が出せないから、子どもを産み控えるっていう現象が出てきちゃってる。 これはもう、教育の無償化を成し遂げて、子どもが生まれてから大学卒業するまでは完全無償にすべきでしょう。教育費に占める私
なにが問題になっているのか事の発端は、西日本新聞が16日に報じた『秀岳館吹奏楽部「野球部と日本一に」 大会断念し甲子園へ』という記事だ。コンクールより甲子園を優先する決断を下した経緯について、こう書かれている。 コンテストか、甲子園か。7月下旬の職員会議は2日間にわたった。多くの教員が「コンテストに出るべきだ」と主張した。吹奏楽部の3年生6人も話し合いを重ねた。「コンテストに出たい」と涙を流す部員もいた。 多くの教員も、一部の部員も「コンテストに出たい」と主張していたが、結果的に、甲子園に行くことになった。「誰が甲子園行きを決断したのか」。同記事では、明確な記述はない。 そしてこの記事は、『(吹奏楽部は)頂点を目指すナインとともに「熱い夏」を過ごすつもりだ』と結び、甲子園行きの決断を好意的に伝えている。 美談なのか? ネットで疑問の声この記事に、ネットユーザーの批判が集まった。 「美談ぽく
昨日,ツイッターにて,20代の中学校教員の勤務時間を国ごとに比べたグラフを発信したところ,見てくださる方が多いようです。 https://twitter.com/tmaita77/status/754641628669677568 横軸に週間の総勤務時間,縦軸に課外活動指導時間をとった座標上に32か国を配置したグラフですが,これがまあ,日本は「かっ飛んだ」位置にある。勤務時間も長いが,部活指導時間も長い。よくいわれる日本の教員の過労が可視化されていることから,多くの人の関心を引いたのだと思います。 ブログにも載せておこうと思うのですが,全く同じというのは芸がありません。そこで日本については,年齢層別にドットを分けてみます。同じ日本の教員でも,年齢によって勤務時間構造は異なります。おそらく,若手のほうが過重労働を強いられているでしょう。 私は32か国について,中学校教員(フルタイム)の週間の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く