東芝会長「金融支援引き続き受けられる」 巨額損失問題：朝日新聞デジタル東芝の志賀重範会長は５日、米国の原子力事業で最大数千億円の損失を計上する見通しになったことを巡り、銀行などの金融機関から融資の継続といった支援が「引き続き受けられる」との認識を示した。経営の改善計画などを今後示すことが前提という。業界団体が開いた新年の会合で記者団の取材に答えた。 巨額の損失計上は、原発子会社の米ウェスチングハウスが買収した会社が手がける米国での原発建設工事でコストが大幅に増えるためで、志賀氏は昨年末に渡米して調査に当たった。まだ確定していない損失額について、志賀氏は「工事が全体の３０％程度しか進んでおらず、残る７０％の見積もりが計算を大きく左右する。いま議論をしているところだ」と説明した。 金融機関との協議については「損失額を確定し、どう回収するかの計画を示すことが前提条件だが、現時点では引き続き支援をいただけると伺っている」と語った。（川田俊男）
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