Electrify America has become the latest company to align itself with Tesla’s EV charging standard. The company, which was created as part of a settlement of the Volkswagen diesel emission scanda
日本の電機大手2社が、相次いでOffice 365の大型導入を発表した。 富士通は、同社グループ16万人を対象に「Office 365」を導入。2017年3月にも、グローバルコミュニケーション基盤として活用する。これは、Office 365の導入としては世界最大規模だという。そして三菱電機では、Office 365を活用したグローバルIT基盤を2016年10月1日から稼働。2018年3月には、約14万人の社員を対象に全世界300拠点への導入を完了する計画だ。富士通に匹敵するような規模だ。 両社に共通しているのは、統一したコミュニケーション基盤の導入によりグループ全体のコミュニケーションを活性化し、成長戦略を下支えする基盤に位置づけている点だ。 富士通はこれまで、プライベートクラウドにより、グローバルコミュニケーション基盤を構築していたが、富士通のクラウド基盤を中核とするデジタルビジネスプラ
米Microsoftは米国時間の7月10日から1週間にわたり、カナダのトロントで年次パートナー向けカンファレンス「Microsoft Worldwide Partner Conference 2016」(WPC)を開催している。2日目の基調講演では、クラウドやOffice 365など主力となるソフトウェア製品の動向を事例を交えてパートナー向けに紹介した。 2日目のキーノートに登壇したのは、Microsoftのエグゼクティブバイスプレジデントで、クラウド+エンタープライズグループのScott Guthrie氏。 Guthrie氏は「クラウドがパートナーのビジネス機会増を加速している」とし、売上高は2倍、経常利益は1.8倍、SaaSの粗利益は65%以上に達しているとの数字を交えてアピールした。 パートナープログラム「Cloud Solution Provider Program」において、サー
日本マイクロソフト(日本MS)は、今年7月から始まった同社2017年度において、クラウドパートナーのさらなる拡大に取り組む姿勢を示した。現在、約600社のCSP(クラウドソリューションプロバイダー)を、今年度中に2倍以上に拡大する。それに向けて、新規パートナーをリクルーティングする「プラクティス・デベロップメント・ユニット(PDU)」を新設。年内までに20人体制として、パートナー支援を行う。 日本マイクロソフト ゼネラルビジネス担当の高橋明宏執行役員常務は、「PDUでは、新たなパートナーをリクルートするとともに、ワークロードごとに高いスキルを持つエンジニアにより、パートナー支援体制を構築していく。とくにSaaS領域の開拓へとつなげたい」と語る。さらに、2018年7月までには、国内で使用される法人向けPCのうち、Windows 10搭載PCの比率を50%にまで引き上げるという計画も明らかにし
クラウドへと本格的に舵を切った日本マイクロソフト。パートナーにも従来の“売り切り”のライセンス販売から、サブスクリプションモデルへの転換を迫ることになるが、そのパートナー戦略はどうなっているのか。クラウドシフトで変化する同社のパートナー戦略を紹介する。 [前編]働き方変革推進する企業に [中編]Office 365にすると何が良い? マイクロソフトは2014年、米国で新たなパートナープログラムである「Cloud Solution Provider(CSP)」を開始し、2015年から日本でもこれを推進している。その目的は、パートナーのクラウドビジネスへの転換を加速することだ。 日本マイクロソフトの越川氏は、「クラウドビジネスに取り組むハードルを低くして売りやすくする仕組みがCSP。戦略的に、マージンやインセンティブといった面での販売メリットもクラウドのほうを厚くしていく」と話す。 マイクロソ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2月1日、日本マイクロソフトのクラウドサービスを販売するパートナープログラム「Cloud Solution Providerプログラム」において、企業に直接マイクロソフトのサービスを提供できる「1-Tierパートナー」として参加すると発表した。「Office 365」を中心に導入アセスメントから設定、構築、保守・運用を含めたトータルなサービスを同日から開始する。 組織内のコミュニケーション環境の向上やスマートデバイスの活用による社員の働き方の変革を検討している企業を中心に提供する。3年間で10億円の売り上げを目指す。 導入アセスメントでは、活用したい情報や期待する機能などのアンケートを実施し、ユー
これまで「クラウド化が難しい」といわれてきた金融業界に変化の波が起こっている。大手金融系企業のクラウド導入が相次いでいるのだ。業界でもトップクラスのセキュリティ要件が求められるこの業界で、なぜ、クラウドが認められるようになったのか。オリックスの事例から探ってみよう。 個人や企業の“センシティブな情報”を扱うことから、これまで「クラウド化が難しい」といわれてきた金融業。そうした定説が今、崩れつつある。大手金融系企業の導入が相次いでいるのだ。 オリックスグループもクラウド化に踏み切った金融系企業の1社。リースや融資、生命保険をはじめとする金融サービスから環境エネルギーサービス、不動産関連サービスまで、多種多様な事業を展開するグループ企業として知られる同社は、スピード経営と業務効率化を目指して“グループウェアのクラウド化”に舵を切った。 オリックスを納得させたのは、どんな条件に対応し、どんな機能
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > クラウド > 新製品・サービス > Office 365の閉域網接続が可能に―日本マイクロソフトがパートナー4社と提供 クラウド クラウド記事一覧へ [新製品・サービス] Office 365の閉域網接続が可能に―日本マイクロソフトがパートナー4社と提供 2015年12月17日(木)IT Leaders編集部 リスト 日本マイクロソフトは2015年12月16日、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」とユーザーの設備を、専用線やVPNなどの閉域網で直接接続する「ExpressRoute for Office 365」の提供を2015年12月21日より順次開始すると発表した。そのためにパートナー企業4社と連携し、金融や公共分野などでのクラウド利用を支援する。 「ExpressRoute for Office 365」は、業
日本マイクロソフトは2015年11月25日、クラウドファースト時代のパートナー戦略に関する説明会を開催し、国内向けクラウド事業で提携するパートナー企業との取り組みを公開した(関連記事:「パートナーの定義が変わった」、MSがクラウド時代のパートナー戦略を説明、写真1)。
ソフトウェア大手Microsoftは米国時間10月22日、堅調な同社第1会計四半期決算(9月30日締め)を発表した。クラウドとコマーシャル部門の売上高が好調な成長を示した一方で、「Windows」の売上高は6%減少した。 Microsoftの第1四半期の売上高は204億ドル、利益は46億ドル(1株あたり57セント)だった。非GAAP利益は1株あたり67セントだった。「Windows 10」繰延売上高を含めると、Microsoftの売上高は216億6000万ドルだった。 同四半期に対するウォール街の予測は、売上高210億3000万ドル、1株あたり利益59セントだった。 Microsoftは同四半期、決算報告の事業区分を再度変更し、6区分を3区分に統合した。この変更によって財務報告は簡素化されるが、Windows 10の収益性が把握しづらくなるとアナリストらは述べていた。 詳しい業績結果は以下
「アソビゴコロとテクノロジー」を駆使し、かかわる人すべてに「楽しい」を届ける―― そんなモットーを掲げるクリエイティブカンパニー「ソノリテ」では、マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」のコンサルティングサービス「テラスク365」を展開している。 「アソビゴコロとテクノロジー」を駆使し、かかわる人すべてに「楽しい」を届ける―― そんなモットーを掲げるクリエイティブカンパニー「ソノリテ」では、マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」のコンサルティングサービス「テラスク365」を展開している。 日本で9人しかいない「Microsoft MVP for Office365」アワードホルダーの一人、ソノリテ クラウドコンサルティング&サポート部ゼネラルマネージャーの目代昌幸氏は、ブログやYouTubeでOffice 365を指南するなど、ユニークな活動を続けている。
日本マイクロソフトは、Microsoft Officeスイートの最新版となる「Office 2016」の一般提供を9月30日より開始する。法人向け、一般向けともに、パブリッククラウドサービス「Office 365」を通じて提供することになる。 Office 2016を構成するソフトウェア/サービスは、法人向けOffice 365ではWord、Excel、Outlook、PowerPoint、OneNote、Publisher、Acessの各デスクトップアプリケーションと、オンラインストレージサービスのOneDrive for Business、さらにSkype for Business、SharePoint Online、Exchange Online、Delve、Yammerなど。一方、一般向けOffice 365では、Word、Excel、Outlook、PowerPoint、OneN
Office 365を利用するためのクライアントアプリ Office 365と連携するMicrosoft純正品のOfficeクライアントアプリは以下になります。いずれもOffice 365やApp Store/Google Play等からダウンロードしてインストールします。 Windows端末/Mac端末上で使えるOfficeアプリ Office 365 ProPlusはWindows端末とMac端末どちらでも使えるライセンスで提供されています。 Office 365 ProPlus Windows端末上で、最新のWord/Excel/PowerPoint/OneNote/Outlook/Publisher/Lync/Accessが使えます。また、Mac端末上で最新のWord/Excel/PowerPoint/Outlookが使えます(※Office 365 Businessでは、Lync
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