燃料高が家計をさらに圧迫する。東京電力ホールディングスの8月分の電気料金は一般的な世帯で7月比約250円高い9120円前後になる。値上がりは12カ月連続で、この間の上げ幅は3割に達する。燃料高に円安も加わり、料金は秋以降も高止まりする可能性が高い。堅調な消費や企業活動を冷え込ませかねない。16日公表の貿易統計(速報値)をもとに日本経済新聞が算出した。電力各社は「燃料費調整制度(燃調)」に基づき
Published 2022/02/15 23:29 (JST) Updated 2022/02/16 11:08 (JST) 原材料高を理由に洗濯洗剤などの値上げを表明した日用品最大手の花王に対し、低価格が売りのスーパーを展開するオーケーが反発して多くの製品の販売を取りやめていることが15日分かった。価格への転嫁か据え置きか―。長らく大きな物価上昇がなかった国内事情を映すメーカーと小売りの攻防となっている。 花王は3日、3月をめどに洗濯洗剤や柔軟剤、ベビー用紙おむつの一部を値上げする計画を公表した。 首都圏を地盤とするオーケーは、花王から大幅な仕入れ価格引き上げの申し入れがあったとして、145品目の販売中止を店頭で告知。他社製品に順次切り替えている。
日照不足が続いていることで野菜が高値となっています。レタスや白菜の卸売価格は平年の2倍以上となっています。 気象庁によりますと、今月に入ってから日本付近に前線が停滞する日が多くなっています。 地域によっては日照時間が平年と比べて30%から40%少ないところもあり低温も続いています。 こうした状況を受けて、東京都中央卸売市場の13日の主な野菜の卸売価格は、平年の同じ時期と比べて、レタスがおよそ2.3倍、白菜がおよそ2.1倍になりました。 また、なすも平年と比べて38%、きゅうりとトマトは34%、ほうれんそうは26%、キャベツも22%、それぞれ高くなっています。 きゅうりやなすなどは先月中旬の長雨の影響で値上がりしその後、平年並みに落ち着いていましたが再び高値になっています。 さらにじゃがいもは、主な産地の北海道で、高温や雨不足となった影響から平年より55%高くなっています。 農林水産省は「こ
「人件費が高すぎて国際競争に勝てない」大キャンペーンだったけど、実際には人件費下がってみんな貧しくなって国際競争にも負けた。内需主導の国が人件費抑制に血道を上げたらこうなることなんて、経済に詳しくない僕でも当時から分かっていたこと。それほどまでに日本財界(当時)の能力は低い。
日銀は26、27日に開く金融政策決定会合で新たに示す2023年度の物価上昇率見通しを、1%前後とする。黒田東彦総裁の任期は23年4月8日まで。就任直後の13年4月に2年程度で実現するとした2%の物価上昇目標は、10年かけても達成できないことになる。 日銀は四半期ごとに、景気の先行きなどの分析をまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表し、向こう3年間の見通しを示している。4月会合で示すリポートでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活…
先月の日照不足などの影響で、野菜の小売価格はレタスやキャベツなどで平年の2倍前後の高値が続いています。 それによりますと、先週の全国平均の価格は ▽「レタス」が平年と比べて2.4倍に、 ▽「キャベツ」が1.8倍となっています。 いずれも前の週と比べて1割以上、値上がりしていて、とくにレタスは先月は日照不足で生育が遅れたことに加えて、今月に入ってからは暑さの影響も受けて出荷量が少ない状況が続いているということです。 また、 ▽「じゃがいも」は平年と比べて1.6倍、 ▽「なす」と「きゅうり」は1.4倍、 ▽「ねぎ」は1.2倍などと高値が続いていますが、いずれも前の週に比べてると値下がりしました。 今後の見通しについて、農林水産省は「『じゃがいも』と『きゅうり』などは高値のピークを越えたとみられるが、『レタス』は生育の回復に時間がかかっていて、来月前半まで高値が続く可能性もある」としています。
「日本コカ・コーラ」はコーラの500ml入りのペットボトルについて、首都圏の一部のスーパーなどで350mlと700mlに切り替える方針です。単身や2人暮らしの世帯が増え、1人で飲むには多く2人では少ないというのが理由です。 理由について会社では、少子高齢化が進む日本では単身や2人暮らしの世帯が増え、500mlでは炭酸が抜ける前に1人で飲み切るには多く、2人では少ないためだとしています。 税別の希望小売価格は500mlが140円なのに対し、350mlは120円、700mlは195円となっています。 一方、コンビニや自動販売機は家に持ち帰らずに、すぐに飲む人が多く、量が多いほうが好まれるため、500mlのボトルの販売を継続します。 日本コカ・コーラの和佐高志チーフ・マーケティング・オフィサーは「時代の変化に応じて最適なサイズのペットボトルを導入することで、新たな需要の掘り起こしにつなげたい」と
町山智浩 @TomoMachi カリフォルニア州在住の映画評論家。自由民主主義者。BS朝日『町山智浩のアメリカの今を知るTV』放送中。TBSラジオ『こねくと』毎週火曜午後3時から生出演。週刊文春『言霊USA』連載中。Podcast「町山智浩の映画特電」はopen.spotify.com/episode/6sq4Yu… note.com/tomomachi シュリンクフレーションとは シュリンクフレーション(英語: shrinkflation)とは、小売りされる商品の価格は変わらないままその内容量がシュリンク(収縮)していく経済現象である[1]。実質値上げ、隠れ値上げ、ステルス値上げとも呼ばれる。 シュリンクフレーション - Wikipedia リンク 産経ニュース 相次ぐ「シュリンクフレーション」 いつもの菓子…小さく 牛乳パックは容量減少 気づけば菓子が小さくなっていたり、牛乳の量が減っ
老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7%(厚労省2018年国民生活基礎調査結果)となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与(額面の年収)の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき
パンなどに使われる業務用の小麦粉が、ことし7月から値下げされます。TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効によって、カナダやオーストラリアから輸入される小麦の事実上の関税が引き下げられたことによるものです。 製粉会社の「日清製粉」と「日本製粉」、それに「昭和産業」は、7月10日の出荷分から業務用の小麦粉を値下げします。 いずれも25キロあたりで、パンなどに使われる強力粉を20円、うどんや菓子に使われる中力粉や薄力粉を10円から15円値下げします。 これはTPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効によって、輸入小麦にかかる事実上の関税が引き下げられたことなどによるものです。 TPPには最大の小麦輸入先であるアメリカは加わっていませんが、加盟国であるカナダとオーストラリアの輸入割合は、平成29年度で合わせて46%あります。 事実上の関税引き下げにより、政府が製粉会社に売り渡す小麦の価格を今月
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