米国：大統領選共和党候補者らは批判 ウォール街デモ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
フォーリー・スクエアでの抗議集会で、思い思いに主張を掲げる参加者たち＝米ニューヨークで２０１１年１０月５日午後、山科武司撮影 【ワシントン古本陽荘】ニューヨークのウォール街周辺を中心に続く若者らのデモに対して、米共和党の大統領選候補者から批判的な発言が出ている。 黒人実業家のケイン氏（６５）はウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで「ウォール街や大銀行を責めるな。職がなく金もないなら、自分を責めろ」と若者らに自助努力を求めた。ケイン氏は極貧家庭に育ったが、大手ピザチェーンの最高経営者に上り詰めた経歴を持つ。 また、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）もフロリダ州の集会で「（デモは）階級闘争のようなものであり、危険だ」と批判した。
仮に日本が駄目だとしても、この世に極楽浄土は無し - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そんなわけで、バブル真っ只中のシンガポールでありますが、日本では法人税や所得税が上がるってことで、利益の出ている法人さんがシンガポールや香港に本社を移そうという流れが加速しているようでありますね。 利益の出る部門が日本から去ってしまったら、利益の出ない残された部門や社員や国民はどうなってしまうのか、という気持ちもないではありませんが、日本を脱出して来た人たちや会社さんがたって、すでに一儲け終わった産業に従事してる人たちばっかりなんですよね。もともと日本に再投資しようと思っている人たちではない以上、別に日本を出たからといって日本経済にマイナスになるわけでもなく、出たければ出ればいいんじゃないかとしか思わないような連中ばっかりであります。自分を含め。 とりあえず、生産部門を東南アジアに移そうぜ、コンテンツ関連も投資のHQはシンガポールに置いておこうぜ的な流れが顕著なんですが、出られる部門はもう
FOREIGN AFFAIRS JAPAN - Issue in This Month:2011年9月号 金融覇権の交代か、それとも第二次グローバル金融危機か ――Ｇゼロの世界における欧米経済危機と中国の思惑
金融覇権の交代か、それとも第二次グローバル金融危機か ――Ｇゼロの世界における欧米経済危機と中国の思惑 ゼーリック世銀総裁は「世界経済は新たな危険水域に入った」と表明し、日米欧の先進国が早急にそれぞれの課題を克服しなければ、世界経済はさらに深刻な危機に陥っていくと警告した。日本もアメリカも巨大な債務と財政赤字という時限爆弾を抱え、かたやヨーロッパはギリシャのソブリン危機によってユーロ圏全体がクレジットクランチに陥る瀬戸際にある。そして、中国の温家宝首相は「中国は欧州を支援する」と表明したと報道されている。だが、問題は、本当に支援するかどうかだ。＜イギリスからアメリカへ＞ 仮に中国がイタリアやギリシャを含むヨーロッパの周辺国の国債を大量に引き受ければ、それは、アメリカから中国への金融覇権の移動に向けた非常に大きなステップになる。だが、この役割を中国が引き受けるかどうか定かではない。 ２０世
NHK クローズアップ現代 混迷 欧州経済
いま、世界はこれまでにない経済危機に直面している。先進国の財政赤字が膨れ上がり、破綻の連鎖の懸念が高まっている。ギリシャに端を発した国家の財政破綻の懸念は、市場の不安を増幅させ、欧州全体に飛び火している。番組では現地の最新の動きを織り交ぜながら、世界と日本経済の行方を探る。
外部環境の変化を読む力の磨き方 - 人と組織と、fukui's blog
2010年05月12日 23:00 カテゴリこれからの時代の学び方 外部環境の変化を読む力の磨き方 Posted by fukuidayo Tweet 「経済や経営を取り巻く外部環境の変化を読む力を磨くためにはどういった本を読めばいいんですかね？」 そんな質問をある人から受けた。以前行った経営に関するセミナーで、「外部環境の変化を利用し、自社の強みを活かし弱みを補う戦略を立てることが重要」みたいなことをいってしまったからだと思う。 まぁ、実際に外部環境の変化を読み取ることは、経営においてこの上なく重要なことではある（参考：とっても簡単な事業企画のたて方）のだけれど、その力を磨くためにはどうしたらいいかというとなかなか難しい。 「新聞を読めばいいんじゃない？」「政治・経済関係のブログをRSSリーダーに数十ほど登録して毎日読めばいいと思うよ。」と答えることは簡単だけれど、本当はそれだけでは不十
ハーフ・エコノミーの衝撃、もう米国にも内需にも頼れない - カトラー：katolerのマーケティング言論
経済が縮減し、ついには１／２になってしまう「ハーフ・エコノミー」の恐怖が現実のものになりつつある。 ３月発表された米国の新車販売台数は、約68万台で、DSR（1日当たり販売台数）は前年同月比約38.9％減、17カ月連続のマイナスとなった。中でも米国メーカーの落ち込みがひどい、ゼネラル・モーターズは前年比－５１％という惨憺たる状況だ。 自動車市場だけではない、現在、世界を覆いつつある「恐慌」の震源地となった米国の住宅市場も価格の下落と販売減に歯止めがかからない。２００５年７月に米国の新築住宅販売戸数は、年率１４０万戸のピーク値を打った後、ずるずると下がり続け、今年の１月には、年率３０万戸台の水準にまで落ち込み、前年比－５０％という正に壊滅的状況を呈している。 米国経済の主力牽引エンジンである自動車、住宅市場が、前年の半分に縮小するという「ハーフ・エコノミー」化の現実を目の当たりにしている。
日中韓ＡＳＥＡＮ、経済監視機構創設へ…ＩＭＦに距離 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【プーケット（タイ南部）＝実森出】東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会議は２２日、通貨危機に陥った国に外貨を融通し合う協定「チェンマイ・イニシアチブ」の資金枠を、現在の８００億ドルから１２００億ドル（約１１兆円）に拡大することを決めた。各国の経済状態を監視する独自の常設機関を設けることでも合意し、これらを盛り込んだ行動計画を採択して終了した。 「チェンマイ・イニシアチブ」の機能拡充は、同様の支援プログラムを持つ国際通貨基金（ＩＭＦ）とは独立した形で、機動的に資金を融通し合う体制を作る狙いがある。 アジアでは１９９７～９８年の通貨危機の際、欧米が主導するＩＭＦの支援と引き換えに厳しい緊縮財政を迫られ、国民の不満が高まった記憶がある。このため、ＩＭＦの支援には「アレルギー」（関係筋）が依然として強い。 今回、ＩＭＦの監視機関とは別に、ＡＳＥＡＮプラス３独自の監視機関を置き
焦点：金融サミット次第でドル13年ぶり90円割れも
［東京 １３日 ロイター］ 外為市場でリスク回避の円買いが再び勢いを増してきた。各国で相次いだ大幅利下げや金融機関への公的資金注入などが奏功し小康状態を保っていたが、世界的な金融危機への警戒感が再び高まり始めている。 週末に行われる緊急首脳会合（金融サミット）が具体的な対応策を示せなければリスク回避の円買いは止まらず、ドルは１３年ぶり円高水準の９０．８７円割れを試す展開になるとの見方が出ている。 危うさをはらみながらも小康状態を保っていた市場に異変が現れたのは、１１日海外の取引。１０月の大幅円高の後にもみあいが続いていたユーロ／円が１２２円台へ下落、ここ数週間の取引レンジ下限をあっさりと割り込んだ。各国中銀が次々と大幅利下げに動き、政治サイドでも金融機関への公的資金注入、景気刺激策など「なりふり構わない」（邦銀）当局の姿勢が相次ぎ示され、相場の値動きも一時期に比べれば安定していただけに、ク
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ユーロ救済資金枯渇。その後、何が起きるか？
世界経済終わってるわ。マジで。 : キニ速
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
サーチナ-searchina.net
ウォン安対策、韓国に2.8兆円融通 日本政府方針、通貨危機防止：NIKKEI NET（日経ネット）