「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、4割にあたる22統計に計31件の間違いなど何らかの問題があったことが24日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも21統計あった。 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。24日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「(過少給付につながった)毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、233ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。1事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の
天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社(東京・九段北)には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。 ◆「そう思わん?」「わかるか?」 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏(68)が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社が
昨日このようなツイをしたところ 「モリカケなんて国民は興味ねえんだよ。野党は労働者のためになることしろや」って、言ってて矛盾に気が付かねえの本当にすごいわ。加計学園にブチ込まれる百億円以上の税金、この金は何人の人間の生涯賃金に相当するんだろう? とか考えないのかね? — ボビー・ブラウン (@po_jama_people) 2017年11月2日 ネトウヨからのリプライが大量に飛んできている。いわゆる「プチ炎上」という状態である。夕方以降は友人との酒席もあり、朝までちゃんと通知欄を見ていなかったので、改めてスマホで見てびっくりである。 自分のTwitterはあまり人との会話を重視していないし、私生活も殆ど書いていないので、通知欄が汚れたところで大した影響はないのだが、それなりに反響があった嬉しさもあるので、この際まとめて反論しておきたい。 Twitterのリプライで反論しないのは、Twitt
ことしもノーベル賞の発表まであと1週間余りとなりました。日本は、ここ3年、連続して受賞者を出し、初の4年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。 ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと10年後、20年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。 実際、技術革新の源となる研究論文の数を2015年までの10年間で見ると日本は低迷が続いています。 ことし3月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。 研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び
連日メディアを騒がせている森友学園関連のニュースに、果たして、どんなスタンスで向き合ったら良いのかについて、この10日間ほど、あれこれ考えていたのだが、いまだに結論が出ない。 たぶん、うまい答えは見つからないのだと思っている。 とりあえず、今回は、この事件がどうしてこんなに騒がれているのかについて考えてみることにする。 森友事件については、当初から 「あからさまな人格攻撃じゃないか」 「とてもじゃないがマトモな政治報道とは思えない。ただのスキャンダリズムだ」 「登場人物のキャラが立っているから、テレビ用の画面(え)になりやすいというだけのことで、ニュースとしてはベタ記事レベルのネタに過ぎない」 「こんな事件を掘り下げるより、もっと人員と予算を割り当てるべき取材先はほかにいくらでもあるんじゃないのか?」 「北朝鮮が大変なことになっているのに、こんなことに時間を費やすなど正気の沙汰ではない」
buu @buu34 福島「これだけ、いくらで売ったか空白で明示されておらず、問題に」 「役所に聞いても、皆、苦渋の表情で説明。法令を越えた特別な力が?と思わせるような説明が」 「学校を作るみは、校舎や土地を所有せねばならないが、森友学園の場合は貸付、異論があったが、付帯条件をつけて認める 2017-02-17 15:04:01 buu @buu34 福島「10年の有償貸付、9億3200万円。土壌汚染を除去する必要。除去にかかった費用は、1億3176万円、財務省から森友学園に」 H28年3月11日、森友学園から、深いところに新たな地下埋設物が、と連絡。14日、現地確認、24日、学園が購入希望。 「よりゴミが残っているのに?」 2017-02-17 15:06:20
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ!」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ!」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは?」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう(では、本題へ)。 先
自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志知事と菅義偉官房長官の会談が5日、実現する。移設阻止を掲げる翁長氏の知事就任からまもなく4カ月。「遅すぎた会談」に、県内では政権与党の自民党を支持してきた人たちからも、不満や懸念の声が上がる。 4日に沖縄入りした菅氏は、自民党県連大会の懇親会に出席。県連会長の島尻安伊子参院議員は「わが自民党政権は沖縄への愛情たっぷりだ」と菅氏を持ち上げた。 だが、県内で聞かれるのは好意的な反応ばかりではない。国頭(くにがみ)村の宮城久和村長は昨秋の知事選で、辺野古移設で政府と歩調を合わせる仲井真弘多・前知事を支援した。しかし、翁長氏に対する安倍政権の対応には不満を抱く。「知事が上京のたびに要望しても、なかなか政府の要人に会えないさまは異常だった。今回の会談は遅い」 元沖縄市助役の高良武さん(73)は過去に、自民の国会議員や県議の
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