昨年の米中間選挙で当選した最年少の下院議員、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス。29歳という若さだけでなく、富裕層に最大70%の所得税を課すよう提唱するなど、その政策も注目を集めている議員だ。そんなコルテスの1月19日に行われたウィメンズマーチでの演説が話題を呼んでいる。 水道民営化、女性の社会進出、投票権……。コルテスの演説には、現在の日本にも共通するテーマが登場する。まずは全文を翻訳したので、その中身を見てみよう。なお原文はNowThisが公開している動画を基にしている。 “こんにちは! ありがとうニューヨーク! みんなありがとう! 騒ぎを起こす準備はできていますか? 私たちの権利のために戦う準備はできていますか? アメリカ合衆国ではみんなが愛され、みんなが公正で、そして私たちの国ではみんなが平等に保護を受け、繁栄する権利があると言う準備はできていますか? この場にいることが光栄です
【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領は19日、国連総会で初の一般討論演説を行い、外交分野に関する政権の理念と戦略について表明した。トランプ氏は持論である「米国第一」を掲げる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を「世界全体の脅威だ」と指摘し、国連が一体となって北朝鮮に核放棄を迫っていくべきだと訴えた。 トランプ氏は北朝鮮やイランを「ならずもの体制だ」と指摘。北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。 また、加盟各国に対し国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の確実な履行などを通じた締め付け強化を要請するとともに、先の安保理決議で賛成に回った中国とロシアに対し
Thousands march down Jackson Boulevard towards Federal Plaza in support of immigrant rights in Chicago on February 16, 2017. This march was part of the 'A Day Without Immigrants' movement in which organizers across the United States asked immigrants to stay home from work and school and not spend any money to show how much they impact the economy. (Photo by Max Herman/NurPhoto via Getty Images) トラ
「今さら当たり前だろう」 こんな言葉が聞こえてきそうである。 米中西部ミズーリ州で今月9日、白人警察官が黒人青年(18)を射殺する事件が起きた。これを機に、米社会において黒人差別という問題が改めて浮上している。 事件から2週間以上がたった今も、黒人差別に反対するデモが米国内で起きている。撃たれたマイケル・ブラウンさんが丸腰だったことも、黒人側の怒りを助長させた。青年が白人であれば、警察官ダレン・ウィリアムズ氏は撃たなかっただろうとの思いを多くの市民が共有している。 米メディアの主な論調は、21世紀になっても人種差別は消えず、公民権法が成立してから半世紀がたっても差別問題に大きな進展はないというものだ。これまで米社会は、多くの場面で白人と黒人が折り合いをつけていると思われてきたが、両者の間には依然として大きな隔たりがある。人種融合などというのは幻想でしかないとの論考さえある。それが今回の事件
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アメリカでは、与野党が折り合わず、失業保険の支払い期間を延長する特例措置が打ち切られたため、オバマ大統領が議会に対応を迫りましたが、野党・共和党が多数を占める下院で特例措置を延長する法案が可決される見通しは立っておらず、新たな火種となっています。 アメリカでは先月、財政問題を巡って対立を繰り返してきた与野党が、2年分の予算の大枠で合意し、政府機関の一部が再び閉鎖される事態は回避される見通しになっています。 しかし、この合意には、厳しい雇用情勢を踏まえて導入された失業保険の支払い期間を通常よりも延長する特例措置の予算が含まれず、特例措置は先月28日で打ち切られました。 このためオバマ大統領は7日、ホワイトハウスで演説し、「失業保険は極めて重要な命綱だ」と述べて、特例措置がなければおよそ130万人の失業者の生活に深刻な影響が及ぶとして、議会に対応を迫りました。 議会では、与党・民主党が多数を占
本稿の時点では、可決された法案がホワイトハウスに回付され、大統領の署名を待っているところですが、とにかく「政府閉鎖」と「デフォルト危機」をめぐる与野党のバトルは終わりました。上院は圧倒的な過半数で通過した法案ですが、心配された下院の票決も「賛成285、反対144」となり、共和党保守派の「ティーパーティー」としては完敗というところです。 これで当面の「デフォルト」の危険は去り、連邦政府の業務も再開されることになりました。2010年の中間選挙以来、アメリカ政界を「かき回して」きた「ティーパーティー」ですが、この敗北で影響力には翳りが生じていくものと思われます。 では、彼等は何を誤ったのでしょうか? (1)最初から作戦も落とし所もなかった、つまり無計画で「成り行き任せ」のくせにケンカを売ったというのが「そもそもの間違い」だと思います。最初に問題になった「政府閉鎖」にしても、テッド・クルーズ上院議
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伊佐山元氏が投稿したこちらの記事、とても面白いですね。 IT長者が担う寄付経済 「品の良い富豪」とは :日本経済新聞 免罪としての寄付 フェイスブックの最高経営責任者(CEO)の5億ドル弱(約500億円)を筆頭に、上位10人で15億ドル近い寄付金が、公立学校での教育や医療といった多くの社会問題の解決のために提供されている。 IT長者が担う寄付経済 「品の良い富豪」とは :日本経済新聞 ご存知の方も多いとは思いますが、海外では富裕層がバンバン寄付をします。日本でも震災後に富裕層の寄付が話題になることが増えましたが、まだまだ一般的な話ではありません。 文化的背景が複雑に絡み合っているので、ひとつの要因だけを挙げるのもナンセンスですが、こうした多額の寄付には「免罪」の意味もあるのでしょう。 ものすごい意地悪な言い方をすれば、「私は、私たちが生きるこの社会からたくさんのお金を頂いたので、積極的
冷泉彰彦(作家・ジャーナリスト) ニューヨークのダウンタウンで行われている「Occupy Wall Street(ウォール街占拠デモ)」ですが、その後も盛り上がりは続いているようです。5日の水曜日には公称1万人が参加して、『ニューヨーク・タイムズ』は(締め切りの関係はあるにしても)翌日の一面で「スティーブ・ジョブズの死」よりも大きく扱っていました。更に6日になると、デモの勢いは増して、先週末同様に警官隊との衝突も起きているようです。また、私の住むニュージャージーを挟んでニューヨークの西側に位置するペンシルベニア州のフィラデルフィアでも「フィリー占拠デモ」が行われているなど、各地に波及が続いています。 ところで、このデモに関してですが、例えば日本の場合ですと、いくら社会への不満を抱えていても、デモをすることのメリットはあまりない一方で、例えば逮捕歴などがつくと、不利になることの方が多い、
米書店チェーン最大手のバーンズ&ノーブル(B&N)の身売り交渉が決裂した。今年5月、メディア・通信業界の重鎮と言われるジョン・マローン氏率いる米リバティメディアがB&N株の約70%を1株17ドル(総額約10億ドル)で買収すると提案しており、両社はこれまで協議を続けてきた。 しかし結局はリバティがB&Nの発行済み株式の約16.6%を1株17ドル(総額約2億400万ドル)で取得するという「一部出資」という形で終結し、買収交渉は打ち切られた。 今後、B&Nはリバティからの出資をもとに電子書籍の分野に投資していくという。米国の書店チェーン業界は同国で第2位のボーダーズ・グループが会社清算に追い込まれるなど、厳しい状況。 米アマゾン・ドットコムやアップルといったハイテク企業が電子書籍の分野で台頭しており、今後B&Nには新たな施策が必要となりそうだ。 「1株17ドルは過小評価」 米ウォールストリート・
http://kanasokunews.blog11.fc2.com/blog-entry-750.html これをみていて思った. 警察やレスキュー隊よりも速く現場に駆けつけ横たわる重傷者の手に、自分の名詞を握らせて回ったとかテレビで観たぞ。 "ambulance chaser"*1って奴だな。 そういう単語があるくらいに、一般的に認知されている存在らしい。*2 一般に、アメリカは訴訟社会だと言われます。これはアメリカ人の気質だと言ってしまえばそれまでですが、現実には、民間人が独力で訴訟を起こすのは困難です。つまり、訴訟したいと思う人とそれを手助けする人 ( =弁護士) がいなければ、訴訟は成立しません。アメリカが訴訟社会として成り立つためには、 ambulance chaser の存在が必要不可欠だということです。もし、日本にアメリカでいう ambulance chaser のような人
[23日 ロイター] オバマ政権は23日、金融機関から不良資産を買い取るための官民共同プログラムに関する詳細を明らかにした。内容は以下の通り。 <概要> 米財務省はプログラムに750―1000億ドルを拠出する。資金は昨年10月に議会から承認を得た7000億ドル規模の金融安定化ファンドから拠出される。 同プログラムには米連邦預金保険公社(FDIC)と連邦準備理事会(FRB)も資金を拠出し、最大で5000億ドルの不良資産買い取りを目指すが、買い取り額は1兆ドルまで引き上げられる可能性がある。 議会から新たな資金拠出の承認を得ずに買い取り額が1兆ドルに達するかどうかは、プログラムに対する投資家の参加意欲にかかっている。プログラムは既存の法的枠組みの中で処理できるため、オバマ政権はプログラムに着手する上で議会の承認を得る必要はない。 政府は民間投資家の参加を促すことによって、買い取り資産のベンチマ
米国で暮らし始めてもう17年になるが、つくづく感じるのは、ここが「人生のやり直し」にとても寛容な社会だということ。受かった大学や最初に就職した企業で人生が大きく左右されてしまう日本とは著しく異なる。 私の知っている限りでも、さまざまな「人生のやり直し」をした人たちがいる。 ・高校を中退してロックバンドを作り、キーボード演奏者としてそれなりに成功をおさめるが20代の半ばにグループは解散。勉強し直して音大に入り、そこでピアノを本格的に勉強し、今はピアノの先生。 ・大学卒業後、IBMでプログラマーとして5年ほど働くが、出産と同時に専業主婦に。子供が大きくなったので、今度は大学院で最新のコンピューターサイエンスを勉強しなおし、そこからベンチャー企業に就職。 ・大学時代にはフットボールの選手をしており、プロからも声がかかるが、選手としての寿命のことを考えて、建築業界に就職。何回か転職をするがなかなか
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