ピーター・ターチン「左派が国境の開放に反対しなければならない幾つかの理由」（2020年７月９日）
The Left Case against Open Borders July 09, 2020 by Peter Turchin このブログの読者ならご存知のように、私がここで表明している意見は、完全に無党派的で、イデオロギーも皆無だ。私の主たる関心は、科学が導くところにある。イデオロギーに基づいた考えは、データより学説が優先されており、それは科学ではない。また一方で、イデオロギーの信奉者は、信奉する学説の性質に従って、事実を無視したり捻じ曲げたりしている（例えば、『人類の社会進化に関するアナーキスト的見解』〔本サイトでの翻訳はここ〕を参照）。 しかしながら、これは、イデオロギー的な立場から出てくるものが、全て間違っていることを意味しているわけではない。マルクス主義を例にとってみよう。マルクス主義者は、今や特定方面では「害虫人間」レッテルとして使われていることを私は知っている。なので、本
入管施設での外国人死亡は餓死 入管庁「対応問題なし」：朝日新聞デジタル
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News Up “見えない”子どもたち | NHKニュース
「６歳から10歳の子どもたちが小学校に通わず、保育園にとどまり続けている」 この話を聞いて、私は耳を疑いました。本当にそんなことがあるのだろうか？ 取材をしてみると、実際にそういう子どもたちが存在しました。 それも１人、２人ではありませんでした。どうして子どもたちは保育園にとどまり続けているのでしょうか。その保育園を取材すると、見えてきたのは…。（ネットワーク報道部記者 和田麻子 三宅明香） その保育園は、静岡県浜松市にありました。 ここに通う子どもたちは、ブラジルやペルー、フィリピンなどから来日したおよそ40人。日本人はいません。全員、外国籍の子どもたちです。保育園の運営者や職員も全員ブラジル人。園内で使われていることばもポルトガル語です。 ここは、外国人向けの無認可保育園だといいます。 よく見ると、ほかの保育園と違う、気になる光景がーー。 ベビーベッドのそばで遊ぶ子どもたちのなかに、少
新制度開始は目前、やっと詳細発表 外国人受け入れ拡大：朝日新聞デジタル
法務省は２０日、新しい在留資格「特定技能」の創設などで外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を具体的に示した運用要領（ガイドライン）を公表した。４月１日の新制度スタートまで２週間を切る中、改正出入国管理法で説明されてこなかった新制度の詳細がようやく明らかになった。 ガイドラインでは、まず入国時の送迎を企業など受け入れ側に求めた。住居については、連帯保証人がいないことを理由に賃貸契約を断られるケースが少なくないことから、受け入れ側が連帯保証人になるか、家賃債務保証業者を確保して受け入れ側が緊急連絡先となることなどを求めた。また居室の広さについて、「一般的に我が国に相当数存在する居室の面積などを考慮」して、１人あたり７・５平方メートル以上とするよう求めた。ごみの捨て方などの生活マナーや交通ルール、交通機関のＩＣカードの購入・利用方法なども「生活オリエンテーション」で少なくとも８時間以上説明する
【2019/3/12】緊急搬送が必要な収容者を救急車に乗せることを拒む東京入管 現地情報まとめ #FREEUSHIKU
リンク ハーバービジネスオンライン 東京入管、救急搬送必要な収容者を迎えに来た救急車を追い返す異常事態 | ハーバービジネスオンライン またしても東京入管で収容者の人権を踏みにじる事件かねてから日本の入国管理局が外国人収容者を非人道的に扱っていることは問題視されていましたが、またしても、のっぴきならない事件が起こり、どうしてこんな国… 134 users 546 リンク ハーバービジネスオンライン 「助けて！」収容者のSOSで駆けつけた救急隊を、なぜ入管は追い返したのか | ハーバービジネスオンライン 3月12日の夜、緊急搬送が必要な収容者を救急車に乗せることを拒む東京入管についてのツイートが大きく拡散した。その異常事態について、当サイトでは午前中配信記事で概要を報じたが、以前から収容者支援の活動… 12 users 373 リンク Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン） 14カ
失踪した技能実習生の聴取票の公開について - 立憲民主党
ニュース 失踪した技能実習生に対する聴取票（実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票）による調査は、平成21（2009）年、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の成立時に、衆参各法務委員会において付された附帯決議に基づいて実施されました。 この度、国民の代表である国会の要請によって実施された調査結果は、国民に開示すべきと判断し、2018年11月19日より12月3日までに、野党の国会議員が書き写した聴取票すべてを公開させていただきます。 公開にあたって、以下の点にご留意いただきますようお願い申し上げます。 一、実習生から聞き取りをした際に、聴取票を記入した者が、勘違いなどにより不適正な数値等を記載したと思われる箇所が散見されます。（例：月額給与より控除額の方が多い） 一、国会議員が書き写した
朝鮮学校無償化除外裁判で東京高裁判決の歯切れが悪い理由(明戸隆浩) - 個人 - Yahoo!ニュース
朝鮮学校無償化除外裁判、東京高裁での判決 朝鮮学校は在日コリアンを対象とした民族教育を行うための学校であり、小学校から大学まで全国64カ所で展開されている日本最大規模の民族学校だ。そのうちの一つ、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の元生徒たち61人が国を訴えた裁判の二審判決が、10月30日午後、東京高等裁判所であった。 結果は国側の勝訴。争われたのは、2010年に導入された高校無償化・就学支援金制度が、朝鮮高校だけ不適用とされたことの是非である。高校無償化制度の導入により、国内の公立高校に通う生徒は授業料が無償になり、私立高校に通う生徒には公立高校の授業料分の支援金が出る。また韓国学校やインターナショナルスクールなどの外国人学校に通う生徒も、私立高校と同様、公立高校の授業料分の支援を受けることができる。 しかし同じ外国人学校の中でも、全国に10カ所ある朝鮮高校に通う生徒たちだけは、そうした支
シリコンバレーで起業した全ベンチャー企業の半数以上は、移民が創業メンバー。 - HEYAZINE[ヘヤジン]
(Pic by Flickr) 日本では超高齢化社会と少子化現象の影響を受け、移民の受け入れについてよく議論されていますが、実質的な数字は、先進国の中でも最も低い1.7%で、東京の街に少しずつ外国人が増えているとはいえ、日本はまだまだ移民にフレンドリーな国だとは言えません。 イノベーションを起こし続ける国、アメリカの移民の割合は12〜13%前後で、さらにカリフォルニア大学バークレー校のエンリコ・モレッティ教授によれば、移民が起業する確率は、非移民に比べて3割も高いことが分かっています。 ↑グーグル創業者のセルゲイ・ブリンも旧ソビエトからアメリカへ移住。(Pic by Flickr) 移民はブルーカラー労働者というイメージが、歴史上根強かったかもしれませんが、トロント大学のリチャード・フロリダ氏によれば、過去20年間にシリコンバレーで起業した全ベンチャー企業の半数以上は、移民が創業の中心メン
![シリコンバレーで起業した全ベンチャー企業の半数以上は、移民が創業メンバー。 - HEYAZINE[ヘヤジン]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/195d09feefe74042bd1cd1eefde4a159ff9aa7a2/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fimg.heyazine.com%2Fc%2F0004%2F96468600000004cover_01.jpg)
米国は人種のるつぼでいられるか （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
先週、人種のるつぼが圧力鍋爆弾に見舞われた。 ボストン・マラソン爆破事件は、ロシア・チェチェン共和国生まれの兄弟が容疑者となっている。1人は米国市民権を持ち、もう1人は合法移民だった。この事件は、自国産テロに光を当てるだけにとどまらない。 兄弟は、米国はあらゆる人種、民族が集まったるつぼであるからこそ、偉大な国なのだという定理に疑問を投げ掛けた。 それでも人種・民族の多様性は米国にとってあまりにも基本的な思想であり、結局はそうした疑問を圧倒するだろう。だが、議会で画期的な移民規制改正法案が審議され、米国の人種構成が急激に変化している最中に、このテロ事件が起きたことで、人種のるつぼ論はいままさに「ストレステスト」を受けようとしている。だからこそ、それを信じる政治家は、るつぼとしての米国を擁護するため立ち上がらなければならない。 米国の多元主義の象徴であるオバマ大統領が、同事件の容疑者
カルデロン一家の件について - U´Å`U
一昨日こんな記事を読んだ。 ・家族３人の在留は認めず 退去処分の比少女と父母 そのあとの会見の模様も見てみた。 ・http://www.tv.janjan.jp/0902/0902120301/1.php←弁護士の説明 ・http://www.tv.janjan.jp/0902/0902120301/2.php←お父さんのコメント ・http://www.tv.janjan.jp/0902/0902120301/3.php←娘さんのコメント 時を同じくして、こんな運動が起こっていたらしい。 ・「日本から叩き出す」と気勢 「在日特権許さない市民の会」ら入管前でカルデロン一家を狙い抗議行動 ここまでの流れはこんな感じらしい。 カルデロンさんは、マニラの貧しい地区・トンドに末っ子で生まれた。育った地域に有望な職はない。１９９３年に来日し、ここ１２年は産業廃棄物の処理会社で働き続けてきた。真面目で
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