安心は要らない。必要なのは安全だけ。これは11年震災のときから言っている。事実に基づかない「安心」を要求するから隠蔽、ごまかし、矮小化が生じる。皮肉にもそれが原因で陰謀論やパニックが起きる。寝た子は起こせ。目をあけて事実を直視しろ。大事なのは事実に基づく安全だけ。よって情報公開を
松井市長 宣言遅い批判する立憲に「2月に桜森友」「出てくるな、ややこしい」 拡大 大阪市の松井一郎市長(日本維新の会代表)が7日の会見で、立憲民主や国民民主、共産などの他野党が、政府の緊急事態宣言発令が遅いと批判していることに関して、コロナ対策が急務だった今年1~2月に「桜を見る会」などの追及に熱心だったことを挙げ「言う資格ない」「しばらく閉じこもっといて」「もう出て来ないで」と断じた。 松井氏は、他野党の政府批判について聞かれると「あのー、もう無責任な立民とか、国民とか、共産とか、そういう野党の皆さんは、そう言う資格ないと思います」と断じた。「今年の1月2月、コロナ危機が迫る中で、彼らは桜と森友、そこの話ばっかりやってたわけですから」と、国会審議に危機感が感じられないと批判された件を挙げた。 松井氏は嫌悪感いっぱいの表情で「もうとにかくね、黙っといてもらいたい。ちょっとの間、彼らこそ、閉
金曜に1月の経済指標の第一陣が公表された。新型肺炎の影響が本格化する前にもかかわらず、消費増税による損傷によって、相当に厳しい結果である。つくづく、「嵐の前に雨戸を開け放つ」のが、この国は得意なのだと思う。戦力を考えない「先手の財政再建」は、対策の「総動員」に糊塗されて、大失敗になろうとしている。すべてはコロナウイルスのせいで済まされるだろうが、「先手」だの、「総動員」だのが叫ばれるようになったら、本質を見失っていると疑うべきである。 ……… 1月の鉱工業指数の出荷は、前月比-0.2にとどまり、水準は10-12月期の平均を下回った。7-9月期の前期比が-0.0で駆け込みが見られず、10-12月期の前期比が-5.1もの崩壊だったのに、1月が更にその下という惨状である。消費財は、1月の前期比が+1.1でも、7-9月期が-0.7、10-12月期が-5.9だったから、酷さは変わらない。また、設備投
安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国すべての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請した。法的根拠はないが、感染者の増加を踏まえ要請に踏み切った。 首相は26日にスポーツ・文化イベントの今後2週間の開催自粛を要請したばかり。その翌日に、より多くの国民の日常生活に関わる前代未聞の要請が出されることになった。 首相は首相官邸で27日開いた対策本部の会合の終了前、「感染の流行を早期に収束させるためには、患者クラスター(集団)が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要で、徹底した対策を講じるべきだ」と指摘。その上で、「何よりも子どもたちの健康、安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について、来週3
新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあ
新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる(【クルーズ船の日本政府対応 海外で非難の声も】)。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ
政府は新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市に残された日本人退避のため、28日夜に民間チャーター機1機を派遣する方向で最終調整に入った。厚生労働省は「人権侵害に当たり、法的にも権限がない」として、退避した日本人の強制的な隔離をせず、自主的な医療施設の検診を呼びかける方針だ。 中国で新型肺炎の被害が拡大しており、政府は日本人退避のため、28日夜に民間チャーター機1機を派遣する方向で最終調整に入った(写真:Featurechina/アフロ) 民間チャーター機は全日本空輸が手配する。28日夜に羽田空港を離陸し、29日未明に武漢をたって同日朝に羽田空港に帰国する見通しだ。全日空によれば、成田ー武漢定期便で使用している国際便用の機体ではなく、より多くの座席が確保できる国内便向けのボーイング767-300ERを使用する。 過去に、政府が民間チャーター機を使って在外邦人の帰国を支援したの
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