ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ
NHKは、エンジニアたちがおもちゃや家電製品の“魔改造”で競うエンタメ番組「魔改造の夜」に謎のエンタメ企業“Sニー”が出場する予定を明らかにした。番組はNHK BSプレミアムにて、8月20日(土)と8月27日(土)の22時から約90分で放送される予定だ。 「魔改造の夜」は、超一流のエンジニアたちが極限のアイデアとテクニックを競う技術開発エンタメ番組である。過去の放送では謎の自動車メーカー“T社”やバイクから小型ジェットまで手がける“H技研”が登場。全力の大人たちがワンちゃんのおもちゃをえげつないパワーで爆走させたり、お掃除ロボットに走り幅跳びをさせたりする技術のワクワク感とシュールさで毎回大きな反響を獲得している。 また、番組では教官役の劇団ひとりさんと6人の生徒が集い、競技を追体験しながら大学教授や宇宙飛行士、デザイナーなどの特別講師から楽しく学ぶ「技術者養成学校」も展開されている。 (
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 (国際報道2021 ディレクター) その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン(31)。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
報道において、政治家の発言のどこの部分を抜き出して報じるかは、しばしば問題となる。特に失言の場合、それを報じられた政治家は「切り取り報道だ」と不満を露わにするケースは少なからずある。一方で、報道する側の「切り取り」によっては、その政治家の問題点を人々の目から覆い隠すこともある。その点において、先のNHKの記事は呆れる程に「忖度」ぶりが顕著であった。 ◯誠実そうな上川法相の「発言」と実際のやり取り 問題の記事は、今月14日にNHKのウェブサイトに掲載された「入管施設でスリランカ人女性死亡 “遺族の意向尊重を” 法相」という記事。グーグルニュース等でも配信されたものだ。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013030341000.html この記事は、名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が、体調の著しい悪
東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどを含む水の処分方法について国の検討が進む中、福島県の若者らが「国民の理解が進んでいない」として、海などへの放出に反対するデモ行進を行いました。 こうした中、12日、福島県内に住む20代や30代の若者で作るグループが「国民の理解が進んでいない」として、海などへの放出反対を訴えて福島県郡山市の中心街でデモ行進を行いました。 県内の漁業者なども参加しおよそ50人が横断幕などを手に、それぞれの思いや考えを訴えました。 このグループは、日頃、若者が積極的に社会問題に関わろうと呼びかける活動をしていて、水の処分をめぐっては風評被害など福島の将来に影響するにもかかわらず、若い世代を含めて、関心が高まっていないことに危機感を抱き、行進を企画したということです。 グループの代表の佐藤大河さんは「実施したアンケートでも処分問題を知らない人が多く、議論が深まって
東京を含むすべての都道府県で緊急事態宣言が解除されて1週間がすぎ、都内からほかの県などに移動する人は増えたのか。携帯電話のビッグデータで分析した結果、東京に住む人でほかの道府県に移動した人は平日よりも土曜日と日曜日に増えていることが分かり、観光などを目的とした移動が戻り始めているものとみられます。 分析したのは、人の移動がピークを迎える正午から午後4時までの人数です。 その結果、東京からほかの道府県へ移動した人の数の変化は、平日では6%の増加にとどまったのに対して、土日では、その2倍余りの13%の増加となりました。 土日に東京から移動した人の増加率を道府県ごとにみると、高い順に静岡県で19%、茨城県で18%、千葉県と栃木県で17%、山梨県で16%、京都府で15%、奈良県で14%など東京近郊や観光地で増えています。 データからは土日を中心に観光やレジャーなどを目的とした移動が戻り始めているこ
NHKの障害者をテーマにした情報バラエティー番組「バリバラ」で、23日夜放送の「バリバラ桜を見る会~バリアフリーと多様性の宴(うたげ)第1部」の再放送が、26日午前0時から放送予定だったのが、放送直前に急きょ差し替えられた。 この回は、昨年度にバリアフリーや多様性の推進に携わった人を招き、お花見形式でトークするという内容。顔と実名を公表して性暴力被害を訴えた、ジャーナリストの伊藤詩織さんら…
韓国ソウルとプサン(釜山)の市議会は6日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第2の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、6日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
今月、東京 練馬区のプールで水面に浮かべた遊具の下で女の子が死亡した事故で、管理会社が「遊具の下への潜り込みは想定していなかった」と説明していることが、関係者への取材で分かりました。水面に浮かべる遊具には安全基準がなく、専門家はリスクを共有して安全対策を進めるべきだと指摘しています。 今月15日、東京 練馬区の遊園地、としまえんのプールで埼玉県の小学3年生、森本優佳さん(8)が水面に浮かべたマットのような遊具の下で溺れ死亡しました。 水面に浮かべる遊具には安全基準がなく、プールの管理会社は利用者に救命胴衣を着用させ複数の監視員も配置していましたが、「遊具の下への潜り込みは想定していなかった」と説明していることが関係者への取材で分かりました。 警視庁によりますと、事故当時、監視員が水中に潜って遊具の下を確認したのは森本さんを探し始めてからおよそ1時間後だったということです。専門家は遊具の下に
NHKは9日、元専務理事の板野裕爾(ゆうじ)NHKエンタープライズ(NEP)社長(65)を専務理事に復帰させる人事を発表した。同日の経営委員会で同意を得た。複数のNHK関係者は、政権に太いパイプを持つとされる板野氏の復帰は「首相官邸の意向」と明かし、NHKと政権との距離を危惧する声が上がっている。 板野氏は、籾井勝人(もみいかつと)前会長時代の2014年4月~16年4月に専務理事(放送総局長)を務めた。関係者によると、政権の意向を背景に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を主導するなど、放送番組への介入を繰り返したとされる。記者団の取材に石原進経営委員長(JR九州相談役)は、板野氏について「(専務理事に)適任ではとの声もあった」と説明。経営委では、石原氏を含む委員12人のうち10人が賛成し、佐藤友美子、小林いずみの両委員が棄権したという。 関係者は「NHK内で板野氏を推す声はな
「6歳から10歳の子どもたちが小学校に通わず、保育園にとどまり続けている」 この話を聞いて、私は耳を疑いました。本当にそんなことがあるのだろうか? 取材をしてみると、実際にそういう子どもたちが存在しました。 それも1人、2人ではありませんでした。どうして子どもたちは保育園にとどまり続けているのでしょうか。その保育園を取材すると、見えてきたのは…。(ネットワーク報道部記者 和田麻子 三宅明香) その保育園は、静岡県浜松市にありました。 ここに通う子どもたちは、ブラジルやペルー、フィリピンなどから来日したおよそ40人。日本人はいません。全員、外国籍の子どもたちです。保育園の運営者や職員も全員ブラジル人。園内で使われていることばもポルトガル語です。 ここは、外国人向けの無認可保育園だといいます。 よく見ると、ほかの保育園と違う、気になる光景がーー。 ベビーベッドのそばで遊ぶ子どもたちのなかに、少
3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。(参照:”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”) この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。 22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。 ── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。 永田浩三氏(以下、永田): 私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクタ
3月1日の衆議院本会議。根本厚生労働大臣の不信任決議案が野党より提出され、この間の統計不正問題を先頭に立って追及してきた小川淳也議員(立憲民主党・無所属フォーラム)が、1時間48分にわたる渾身の趣旨弁明を行った。 その内容は「衆議院インターネット審議中継」より、録画で確認できるほか、国会パブリックビューイングでも趣旨弁明の全体を字幕つきで公開した。 ●【字幕つき映像】3月1日衆議院本会議 根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明 小川淳也議員(立憲民主党・無所属フォーラム)#国会パブリックビューイング さらに筆者はその演説の全文を下記に文字起こしした。 ●【文字起こし】小川淳也議員:根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明(2019年3月1日衆議院本会議) また、小川議員自身も、「本会議で言及した部分」、そして「時間切れだったが最も訴えたかった最終盤」をブログで発表している。 演説の文字起こしに、
“災害時の避難所に「TKB」が必要だ”。こうした提言を専門家の学会がまとめました。「トイレ・キッチン・ベッド」の略で、災害関連死を防ぐために避難所の環境改善を進める必要を訴えています。 近年、災害時の避難生活による体調の悪化などで亡くなる「災害関連死」が問題になっていますが、提言では、関連死の主な原因は、不便で不潔なトイレや冷たい食事、床での雑魚寝などといった避難所の環境にあるとしています。 こうした状況を改善するため、避難所では快適で十分な数のトイレや温かい食事、それに簡易ベッドを提供することを標準とすべきで、そのためにはトイレ・キッチン・ベッド=「TKB」の準備をふだんから進める必要があるとしています。 避難所・避難生活学会の会長で新潟大学の榛沢和彦医師は「避難所の生活をできるだけ日常生活に近づけることが被災者の健康の維持になる。災害関連死を減らすために『TKB』の改善が欠かせない」と
日本が世界に誇る食材の1つ「和牛」。口に入れると肉がとろけて、うまみが広がるあの瞬間がたまりません。日本はいま国をあげ、この「和牛」を世界に広げようとしています。輸出先として特に注目しているのがオーストラリア。国民1人当たりの牛肉の消費量は年間20.9キロと日本の3倍。牛肉王国に食い込むことができればチャンスは広がります。しかし、そこには、いく手を阻む圧倒的なライバルの存在があります。その名は「Wagyu」!いったいどういうことだと思いますか?(シドニー支局記者 小宮理沙) ことし8月、オーストラリア最大の都市シドニーで、JETRO=日本貿易振興機構が日本の食材を売り込む商談会を開きました。 特にアピールしたのが「和牛」 オーストラリアは2001年に日本でBSEが発生して以降、日本産の牛肉の輸入を禁止してきましたが、ことし5月、安全性が確認されたとして、17年ぶりに輸入を解禁したのです。
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