ノア・スミス「今週の小ネタ: 実は，AI が中流階級の再興の助けになるかも」（2024年2月28日）
先週，7000語もの長文で，『技術革新と不平等の1000年史』書評を書いた．同書では，AI による自動化で中流階級が一掃されそうだと主張されている．この主張をうまく立証でいているとは，ぼくは思わない．ただ，AI によって中流階級が空洞化する可能性は除外できないのも事実だ．そういうことは起きるかもしれない． それでも，この点について希望をもつ理由はあると思ってる．生成 AI に関していろんな実験を経済学者たちがやりはじめるやいなや，信じられないほど一貫したパターンが見出されている：AI によって，高技能労働者と低技能労働者の生産性格差が狭まるというパターンだ．これは，去年の記事で指摘した： たとえば，Brynjolfsson, Li, & Raymond による新論文を見てみよう．この研究では，AI ツールが顧客サポート労働者の生産性におよぼす効果を計測している．（…）AI ツールは技能が高
共産党さんの「経済再生プラン」はすばらしいが、大事なことがひとつ足りない｜松尾 匡
マクロ経済学入門講義は現在シリーズ４の途中ですが、シリーズに含まれていない番外編も作りましたので、まだフォローしてない人はぜひご覧ください。特に、米山・朴論争などに興味を持った人は、ご視聴、拡散バンバンしていただけたら幸いです。 こうした動画の編集が、パンパンのスケジュールの中にねじ込まれるのでまあ大変。 さらなる怒涛の日々一月ぐらいで根を上げて、冷静に自分の体調を考えてみたら、抗がん剤やめて男性ホルモン補充したからといって、元の身体にすっかり戻っているわけではなくて、そもそも約二年半分歳をとっているのでした。 いやあ、今年私は還暦だよ。こんな未熟者が還暦になっていいのかい。 しかも、もともとコロナ後喘息になって気温の下がる夜は酸欠気味になることは変わっていないのです。 こんな毎日の上に、12月には、経済学部の学生の研究発表会のイベントがあってその運営責任者だったもので、多忙さも極みを迎え
子供に大学に行かせる給与 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういうツイートが、ごまんと、いや5万人以上がリツイートしているんだから文字通りごまんと、賛同されているんですが、これ自体が雇用と教育の極めて日本独自な考え方に立脚しているんだということを、マジ、マジと言ってる人々はどこまで理解しているんだろうか、と。 https://twitter.com/iori_chandesu/status/1303462716359680001 『社員の子どもに大学に行かせる給与を出せない会社は、応募資格に大卒って書くな』ってなにかで見たのだけど、マジでそうだしマジでそう。 数少ないジョブ型職域である病院で、「医師の子供に医学部に行かせる給与を出せない病院は、応募資格に医学部卒って書くな」っていったら、何を馬鹿なことを言っているんだと笑われるでしょう。 なぜこれが「社員」「大学」になると、なんの疑いもなくなるのか。 そこんところをしっかり考えない人が、まあごまん
ピーター・ターチン「左派が国境の開放に反対しなければならない幾つかの理由」（2020年７月９日）
The Left Case against Open Borders July 09, 2020 by Peter Turchin このブログの読者ならご存知のように、私がここで表明している意見は、完全に無党派的で、イデオロギーも皆無だ。私の主たる関心は、科学が導くところにある。イデオロギーに基づいた考えは、データより学説が優先されており、それは科学ではない。また一方で、イデオロギーの信奉者は、信奉する学説の性質に従って、事実を無視したり捻じ曲げたりしている（例えば、『人類の社会進化に関するアナーキスト的見解』〔本サイトでの翻訳はここ〕を参照）。 しかしながら、これは、イデオロギー的な立場から出てくるものが、全て間違っていることを意味しているわけではない。マルクス主義を例にとってみよう。マルクス主義者は、今や特定方面では「害虫人間」レッテルとして使われていることを私は知っている。なので、本
フリーソフトとGDP - himaginaryの日記
以前、無料経済とGDPに関するShane GreensteinのDigitopolyエントリを紹介したことがあったが、こちらのエントリ*1でGreensteinが再びそのテーマを取り上げている。そこで彼は、テレビが白黒からカラーに移行した時の経済効果の計測について以下の点を指摘している。 テレビの物価指数は既存のテレビの価格変化を測るので、以前は不可能と思われた変化の価値を過小評価する。従って、そこには改善は現れない。 番組や広告は色が付いたことによってより効果的になる。それで人々がもっとテレビを視聴するようになり、テレビの売り上げは増え、テレビの広告料も増える。だが、広告主がテレビに切り替えることにより、ラジオと新聞の広告料収入は減る。経済全体の広告料は概ね一定なので、GDPへの寄与は主にテレビの売り上げ増分に留まる。 広告がより効果的になったことにより、広告された商品の売り上げは増える
サイモン・レン=ルイス「ウソつき政治」
[Simon Wren-Lewis, “The politics of lying ,” Mainly Macro, August 11, 2017] 世間では「政治家はみんな嘘つきだ」と言うけれど，政治家がみんなドナルド・トランプと同レベルの不誠実ぶりだという意味ではとてもじゃないけれど言えない．とはいえ，政界での嘘つき具合を計るにはどんな方法があるだろう？ ポール・クルーグマンの考えでは，共和党のいろんな問題は，「〔富裕層への〕減税はおのずと元が取れるものだ」という考えを推し進めはじめたときからはじまったのだという．減税すれば歳入が減るどころかかえって税収が増えるという考えは理論上こそ可能ではあるけれど，実証的には間違いだという研究が次々に登場している．だが，このウソが他のウソよりひどいという理由はなんだろう？ 私の案は次のとおりだ．このウソは共和党の主要な党是になった（し，いまも党是
お金の総体が変わらない市場でやりとりしたら、貧富の差が生まれるか? - Line 1: Error: Invalid Blog('by Esehara' )
今日の風景 貧乏人に再分配された(半額になった)寿司の風景です はじめに 『ベットルームで群論を』という、みすず書房から出ている本の中に、「富が一定である閉鎖的なマーケットの中で、平等に富を持ったプレイヤーに対し、ランダムに得する人と損する人を決めていき、ある一定のステップを踏んだ結果、少数の金持ちと、多数の貧民の格差に分かれることになる」という話を載せていた。 この話に興味を持ったので、実際に、そういうモデルを作って、実際に閉鎖的なマーケットで各種のプレイヤーが損と得を繰り返していった結果、貧富の差が生まれるかどうかを実際に簡単なコードでシミュレーションしたいと思う。当然、このモデルは、実際の経済市場とは乖離したものであることは認めざるを得ないが、極端なモデルにも、何らかの示唆は、多分あると思う。 ルール とはいえ、ざっくりとこのようなことを書いたとして、そもそものルールが如何なるものか
翻訳記事：「ナショナルエコノミー」–人口は力か重荷か | スパ帝国
これは翻訳記事です 香港のニュースサイトで取り上げられたナショナルエコノミーのレビュー記事。 2016/8/10 Cheng Lap 「ナショナルエコノミー」–人口は力か重荷か 経済ゲームが好きなプレイヤーはとても多い…まあ大抵はゲームの中で富が増えるのが楽しいからだが。こう言うと些かさもしい様に思えるが、そもそもそれが経済ゲーム人気の衰えない主な理由でもある。 ただし我々が目にする多くの経済ゲームは「雪だるま式」の経済だ。要するに、人口が多ければ多いほど生産力が伸びるし、生産力が伸びれば経済力もうなぎ上りというわけだ。 経済が好調なら人口ももっと増える。これは問題ない。では人が増えれば生産力が伸びて経済がもっと良くなるか？ これはちょっと問題だ。というのも政府の人間はしょっちゅうこう言う。人口が増えれば生産力が増え、市場が大きくなり、とにかく人が多ければ多いほどいい。数は素晴らしい。だが
成城石井は､なぜ｢安くない｣のに売れるのか
イオン、イトーヨーカドー。食品から衣料品や住居関連用品などを幅広く扱う総合スーパー（GMS）が苦しんでいる。 イオンのGMS事業は赤字が続き、コンビニ最大手「セブン-イレブン」が絶好調なセブン＆アイ･ホールディングスですら、イトーヨーカドーについては今後5年で全体の2割に当たる40店舗を閉鎖する方針を表明している。ユニーグループ・ホールディングスが、ファミリーマートとの経営統合に踏み出したのも、GMS「アピタ」「ピアゴ」の不振が背景の一つにある。 昨年の消費増税後、スーパーは二極化の様相を見せた。特徴を打ち出せないGMSが振るわない中、ライフコーポーレーションやヤオコーなど、首都圏を中心に展開する主要な食品スーパーは生鮮食品や惣菜に力を入れた結果、値上げの反動減をはね飛ばして業績を伸ばしている。 成城石井の利益率はスーパーの中でも突出 そうした堅調な食品スーパーの中でも異色の存在が、「成城
問題は障害云々ではなく捨て扶持論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ネット上で結構騒ぎになっているようですが、 http://news.i-cybernet.com/news-id73678.html （ホリエモン「障害者は働くな。無駄」「多くは社会的にはプラスにはならないよ。したいならやり方を考えよう」） http://yasuyukiarakawa.hatenablog.com/entry/2015/08/24/100929 （【検証】障害者差別発言とされているホリエモンのツイッターを順番に読んでみた(解説付き)） 話が障害者差別か否かという方向にねじれてしまっているようですが、いうまでもなくホリエモン氏の昔からの持論は、障害者であるか否かを問わず、生産性の低い人間は下手に働いて人に迷惑をかけるんじゃなく、黙って捨て扶持をもらって引っ込んでろ、という点にあります。 わたしが、『日本の論点２０１０』の「ベーシックインカム論の落とし穴」で指摘したのも、まさ
ロボットが人間の職を奪う時代がついに到来 米国で壮年男子の失業率は11.5％、テクノ失業が原因 | JBpress (ジェイビープレス)
この言葉は2年ほど前から広く使われはじめ、コンピューターやインターネットの発達によって人間が仕事を奪われることを意味する。 言葉は新しくても、雇用市場ではすでに何年も前から情報技術の進歩によって事実上の解雇が発生してきた。これまで3人でこなした仕事をIT技術の導入によって、2人でできるようになり、1人が解雇されればテクノ失業になる。この潮流が今後はさらに加速してくる。 特に米国でその流れが顕著だ。8月4日に米国で出版される『Humans Are Underrated(ロボットに負けた人間：拙訳)』の著書ジェフリー・コルビン氏は、人間が作り出したコンピューターやロボットによって、今後は加速度的に仕事を奪われていくと予測する。 同書は出版前から米国で話題を集め、21世紀の人間と機械との住み分けを示す内容になっている。コンピューターが社会に根を下ろし始めて久しいが、今後はロボットが人間社会に深く
株価崩壊が中国経済の破綻を意味しない理由 - himaginary’s diary
本石町日記さんもツイートされているが、スティーブン・ローチが表題のSlate記事で中国経済に対する楽観論を述べている（原題は「Why the Stock Meltdown Doesn’t Spell Doom for China」；H/T Economist's View）。ローチに言わせれば、西側は中国経済を西側経済の色眼鏡で見ているため、過度に悲観的になっているという。実際には中国経済は以下の点で西側経済と大きく異なっているため、悲観的になる必要は無いとの由。 消費はGDPの36%と米国の半分の比率に過ぎないため、逆資産効果は働かず、株式バブルの崩壊の影響は限定的。家計部門が未だ未発達で、米国であったような家計のデット・オーバーハングも無いため、日米で見られたようなバランスシート不況は起きない。 投資がGDPの50%に達するという悪名高い投資バブルも心配には及ばない。理由は2つ： 中国
仕事の質が悪かろうが、その賃金を引き上げろ - throw ideas into shape
2023.11 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2023.01 今日は最初に、派遣の話、その後で警備バイトの話をしたい。この二つは、仕事の質という点で違いがあるが、ともに現状よりも大幅に賃金を上げる必要がある点においては同じである。 正社員に比べて時給換算で半分以下の派遣を、賃金上げのモチベーションを与えないまま延々雇い続けている企業というのは、たいてい、先細りの企業だと思う。誰が始めた事業かわからず、利益も上がっていないが、事業を止める決心もつかず、とりあえずこの仕事を維持しなければならない、という、ほとんどとばっちりを受けているような被害者感覚で、派遣の費用を予算に組み込んでいる現場が多いはずだ。彼等にとっては派遣のコストを抑えることは義務であり、それによって効率が悪くなろうが構わないのだ。どうせ、見込
日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
ふたつの東京オリンピック前の経済状況 - シェイブテイル日記2
先日から政府債務と名目GDPの関係についていくつか記事を書いています。 その結論のひとつは、現代日本やギリシャは財政健全性指標が急速に悪化していますが、その理由は政府債務自身の伸びが大きいことではなく、他の大半の諸国とは異なり、名目GDPの伸びが止まることで財政健全性指標が悪化しているということでした。 ところで、高度成長期には勿論名目GDPは大きく伸びていたのですが、当時の財政健全性指標はどうだったのでしょうか。 2020年には2度めの東京オリンピックの開催が予定されています。 今から半世紀前の1964年にも東京オリンピックが開催されました。 東京オリンピックを前にしたふたつの時代で、政府債務と名目GDPの相関関係を調べてみました。 図表1は現代日本の姿です。 他の先進諸国では政府債務は名目GDPと同時に伸び、グラフは右上に向かうために、その傾き、財政健全性指標は余り変化しないのに対し、
「15年間のデフレ不況」の誤解と企業の焼け太り - Think outside the box
安倍総理大臣が2017年4月に消費税率を10%に必ず引き上げることを公約として衆議院総選挙に臨むことを表明しました。 記者会見では「15年間の暗い混迷のデフレの時代に戻るわけにはいかない」と語っていましたが、これは事実認識として正確とは言えません。日本経済全体としては、デフレの時代は「暗い混迷」ではありませんでした。 インフレ率と失業率は逆相関にありますが、2003→08年と2010→14年の失業率低下はデフレ局面で生じています*1。マイルドなデフレなら景気拡大は可能であり、「とにかくインフレにすること≒リフレ政策が日本経済への処方箋」ではないことを示唆します。 次のグラフは、完全失業率の上昇局面（1992→2002年）と低下局面（2003→2007年と2010→2014年）の実質GDPのトレンド成長率を示したものです。 ①+0.8%（不況）、②+1.8%（好況）、③+1.6%（好況）とな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
藤田孝典 on Twitter: "生活保護受給日、年金支給日は僕らの事務所周辺の商店やスーパーマーケットなどが活況。生活必需品や食料のまとめ買いなどがあるため。生活保護受給者などを敵視して予算削減、給付抑制すれば、地域全体が消費不足に陥る。社会保障対象者が個人消費者としての性質を持っていることも意識したい。"
富裕層の年寄りを優遇するなとか富の再分配をしろとかBIを導入しろと
人工知能は、資本主義以外の経済を発想できるか？
発展途上国では「現金」が死につつある