[東京 18日 ロイター] 日米株価の底割れが視界に入ってきた。実体経済悪化と経済対策の「スピード競争」において、利害調整の困難さやタイムタグで効果発揮に時間がかかる経済対策を待つことなく、実体経済の悪化は急速に進んでいる。 企業業績の一段の下方修正や東欧などにくすぶる金融システム不安が伝播すれば株価は昨年10─11月に付けた安値を割り込む可能性も大きいとみられている。 ダウ工業株30種は17日、一時7551.01ドルまで下落、11月21日に付けた昨年来安値7449.38ドルが迫ってきた。市場はオバマ米大統領が署名した7870億ドルの景気対策法よりも、過去最低水準を記録した2月のニューヨーク州製造業業況指数や欧州での金融不安を懸念。欧州やアジア、中南米でも株価が下落し世界同時株安の兆候をみせている。 輸出依存度が高くグローバル経済の波に揺られやすい日本は、先進国の中で世界同時不況の影響をも