ChatGPT開発に必要なGPUは3万基、日本の国策AI基盤は1千基。目前に迫る日本のAI敗戦
ChatGPT開発に必要なGPUは3万基、日本の国策AI基盤は1千基。目前に迫る日本のAI敗戦 2023.08.19 Updated by Ryo Shimizu on August 19, 2023, 16:47 pm JST そろそろ業界の最深部でしか知られてなかった事実がニュースになって来始めているのでここで本当の問題を明らかにしておきたい。 AI開発に必須なのは、計算資源である。そしてこれは現在のところ、事実上NVIDIAが一社独占している。 NVIDIA以外の半導体がいくら「AIに特化しています」と能書きを垂れていてもごくわずかな例外を除いてはほとんど全部が誇大広告である。 たとえばApple Silliconは、「ニューラルエンジン」と称するモジュールを内蔵しているが、これを使ってAIの学習をすると、なんとCPUよりも遅い。信じられないかもしれないが、これが残酷な事実なのである
メタクソ化するTiktok：プラットフォームが生まれ、成長し、支配し、滅びるまで | p2ptk[.]org
メタクソ化するTiktok：プラットフォームが生まれ、成長し、支配し、滅びるまで投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/292023/3/29 Pluralistic プラットフォームはこのように滅びていく。まず、ユーザにとって良き存在になる。次に、ビジネス顧客にとって良き存在になるために、ユーザを虐げる。最後に、ビジネス顧客を虐げて、すべての価値を自分たちに向ける。そうして死んでいく。 私はこれを「メタクソ化（enshittification）」と呼んでいる。プラットフォームが容易に価値の配分方法を変更できることと、プラットフォームが買い手と売り手の間に陣取ってそれぞれを人質にし、両者の間を通過する価値のシェアをますます大きくする「両面市場」の性質によって生じる必然的な帰結である。 産声を上げたばかりのプラットフォームはユーザを必要とする。それゆえ、はじめはユーザにと
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Intelの2022年度第4四半期の売上高はなんと前年同期比32％減、データセンターとAI分野が大幅に落ち込み株価は9％以上下落
大手半導体メーカーのIntelが、現地時間の2023年1月26日に2022年度第4四半期(10月～12月)の決算を発表し、四半期と通年の両方で売上高や利益が大幅に減少したことを明かしました。さらに2023年度第1四半期(1月～3月)も赤字になるとの見通しを示し、Intelの株価は時間外取引で9％以上下落しています。 Q4 22_EarningsRelease - Q4 22_EarningsRelease.pdf (PDFファイル)https://d1io3yog0oux5.cloudfront.net/_8020e84ca449012613cb7a51a8b3788c/intel/db/887/8894/earnings_release/Q4+22_EarningsRelease.pdf Intel 'stumbled,' CEO says; shares drop 9.5% as lo
「パタゴニア・ベスト」不況が吹き荒れる2023年を大胆予測する | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 これまでの不況はそれぞれ異なる層にダメージを与えたが、今度はIT関係者が標的になりそうだ。スコット・ギャロウェイ教授は、彼らが愛用する上着の名前を取って、「パタゴニア・ベスト」不況と命名している。 毎年、私たちは未来予測を発表している。目的は会話のきっかけ作りだ。同時に自身の発言に責任を持とうという意図もある。以下、2023年の未来予測をお届けする。 パタゴニア・ベスト不況 2022年にビジネス界隈を賑わせた話題は「インフレ」だった。2023年にはそれが「不況」に変わり、富裕層が資産を減らすよりも悪い状況があることを思い知らされるだろう。加えて「ペット
AIの契約書チェックは違法か？ 法務省の見解が波紋：朝日新聞デジタル
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AIで企業競争力に差をつけるために必要なものは――ガートナーが提言
「企業はAI（人工知能）を活用しなければ生き残れなくなる」 こう語るのは、ガートナージャパン（以下、ガートナー）の亦賀（またが）忠明氏（ディスティングイッシュトバイスプレジデント、アナリスト）だ。同社が2022年9月14～16日に都内ホテルで開催した「ガートナー データ＆アナリティクス サミット」において同氏が登壇した「AIトレンド2022」と題した講演での発言である。 同氏の発言の意図は何か。本稿では亦賀氏の講演から、AIで企業競争力に差をつけるための要件について筆者が注目した内容を紹介し、考察したい。 企業にとってAIは導入するものではなく「作るもの」 日本企業におけるAIの活用状況について、亦賀氏はガートナーが2022年4月に実施した調査から次のような結果を紹介した。 まず、AIの導入率や関心度については「導入済み」14％、「検討中」23％、「関心あり」22％とポジティブな回答が合計
なぜUber配車サービスは日本で失敗したのか？ | Coral Capital
配車サービスとしてのUber Japanは、なぜ日本市場で立ち上げに失敗したのでしょうか？ 2014年3月にアプリによる配車サービスをスタートしたUberですが、あれから7年。今や東京でUberといえば、フードデリバリーのUber Eatsを指すようになっているのではないでしょうか。 日本でのUber失敗の原因は、いろいろな説明があり得ますが、この問いに対する答えには、今の日本のスタートアップ・エコシステムにおける重要なテーマが潜んでいるのではないかと思います。 「日本では」法律を破ってはいけない 長く日本に住むアメリカ人連続起業家の友人、Tim Romero氏がホストするポッドキャスト「Disrupting Japan」で、かつてこのテーマを扱ったことがあります。日本社会のあり方やUber海外展開失敗の事例国の1つの説明として、ポッドキャストの内容をTim本人が書き起こした記事は、英語圏
ティム・オライリーが「シリコンバレーの終焉」について長文を書いていたのでまとめておく - YAMDAS現更新履歴
www.oreilly.com ひと月以上前になるが、ティム・オライリー御大が珍しく Radar に長文を書いていた。テーマは「シリコンバレー終焉論」である。タイトルは、コロナ禍のはじまりだったおよそ一年前にチャートインして話題になった R.E.M. の It's the End of the World as We Know It (And I Feel Fine) のもじりですね、多分。 ティム・オライリーというと2年前に『WTF経済 絶望または驚異の未来と我々の選択』が出ており、ワタシもオライリーの田村さんから恵贈いただいたが、新しい技術がもたらす驚きを良いものにしていこうという、訳者の山形浩生の言葉を借りるなら「テクノ楽観主義の書」であった。 WTF経済 ―絶望または驚異の未来と我々の選択 作者:Tim O'Reilly発売日: 2019/02/26メディア: 単行本 ワタシはティ
｢Apple Card｣がシリコンバレーに与えた衝撃
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追い風が消えるとき―、2020年代のインターネット | Coral Capital
本ブログはペイパル・マフィアの中心人物であるピーター・ティール氏らが立ち上げたVC、Founders Fundのプリンシパルを務める、John Luttig（ジョン・ルティグ）氏のブログ「luttig’s learning」の投稿、「When Tailwinds Vanish」を許可を得て翻訳したものです。シリコンバレーのテック企業の指数関数的な急成長がスローダウンしてくるとき、どういった変化が起こるかを多面的に考察しています。 シリコンバレーの急成長を何十年にも渡って後押ししてきた追い風が消えつつあります。その影響はさまざまな方面に波及し、テクノロジー業界全体を揺るがすことになるでしょう。 1990年代後半、インターネットが西海岸のオタクの趣味から全世界の家庭の必需品となり、インターネット利用を後押しする追い風が吹きはじめました。以来、コンシューマーがインターネットで費やす時間とお金はど
SIerの復活に思う - orangeitems’s diary
SIerの復活、潮目が変わった2020年 2020年になって顕著に潮目が変わったと思うのが、SIerの復活。どこのSIerを見ても景気の良さそうな顔をしている。何が起こったのか。 国内企業はたくさんの内部留保を抱えているのは有名な話だが、そのお金を自民党は従業員の給料に積み増してほしかったはずだった。しかし各企業は何をしたかと言うと、システム投資を明らかに増やした。そして人、もっと言えばベテランの整理に動いた。今後国内において急成長は望めないから、せめて体力をつけておこうという政策だ。省力化を進めることで人手が必要な部分を極力減らすとともに、デジタルビジネスを手掛けて新しい時代に対応できるようになりたい。そんなニーズにSIerががんばって答えた結果、たくさんのプロジェクトが起き上がるようになった。 各SIerの経営層も、今やSI上がりの現場たたき上げ系が多くなっている。去年まではどちらかと
採用サービス運営と米国トレンドから見えてきた日本の採用の未来
日本初のAIヘッドハンティングサービスと銘打ったscoutyの事業を開始しておよそ3年が経った。その3年でサービス運営を行ったり、海外でのトレンドを見ていく中で、採用のあり方の変化や、今の採用方法の限界や、次の採用のあり方がだんだんと見えてきたので、今回はそれをまとめようと思う。 なお、LAPRAS SCOUT（旧scouty, 2019年4月より社名・サービス名変更）は現在はエンジニア採用に特化しているので特に前半はエンジニア採用に限定した話ではあるが、その多くは他の職種にも適用できる話ではあるので、採用全般の未来と考えていただければ良いと思う。 日本のエンジニア採用の現状大前提として、日本は今深刻なエンジニア（IT人材）不足である。IT人材需給の予測では、エンジニアは2018年時点で22万人、2030年までに約45万人不足すると言われている[1]。人材の供給量はほとんど増えない一方で、
国内2019年のFinTechトレンド予想(融資・資金調達・ファイナンス領域編) - BASE開発チームブログ
この記事は「BASE Advent Calendar 2018」19日目の記事です。 devblog.thebase.in はじめに こんにちは。BASEの100%子会社であるBASE BANKの矢部(@Toshi_Day1)です。BASEの金融事業という立ち位置で先日リリースした、リスクなく即時に資金調達ができる金融サービス「YELL BANK（エールバンク）」を中心に複数の金融事業を立ち上げ責任者をしています。 今回、社をあげてのアドベントカレンダーということで、テックな内容ではありませんがFinTechについて少し書き連ねていきたいと思います。 ここ1年弱、消費者と事業者の混ざり合ったようなユーザー層への金融サービスに思いをめぐらせつつ、決済をコアとした事業構造のBASEに身を置き、またFinTech企業や金融機関の方々とお話させていただく中で学んできたことをもとに、来年のファイナン
いまシリコンバレーで「AI(人工知能)×行動経済学」が最強なワケ - グノシー
初めまして。シリコンバレーを拠点に最先端のAI技術と戦略を日本企業に導入するパ ロアルトインサイトでCEO・AIビジネスデザイナーをしている石角友愛です。普段は 業界横断的にAIで解決できる問題を定義して、AI開発と導入を支援する仕事をしてい ます。 モチベーションと「レゴの実験」でわかること 会社経営をする立場にいるものとして、またクライアントに価値を提供する立場として、そして親として、私は常日頃、人のモチベーションについて考えています。 モチベーションとは、人を動かす原動力になるもので、多くの場合人が何か意思決定をする際の目的意識の基盤になっています。会社、学校、家庭などあらゆる関係性構築と自分が望む結果を手に入れるために理解しなければいけないメカニズムの一つです。 モチベーションの研究は行動経済学や認知心理学などで科学的に研究されています。例えば私が住むアメリカで有名な研究者に、デュ
米アマゾンらが経済学者を雇う理由～デジタル経済学者のシェアエコ化（石角 友愛） | マネー現代 | 講談社（1/3）
こんにちは。パロアルトインサイトCEO兼AIビジネスデザイナーの石角友愛です。 前回、行動経済学とAIを融合した新しいスタートアップについて書いたところ（『いまシリコンバレーで「AI（人工知能）×行動経済学」が最強なワケ』）、たくさんの反響がありました。 そこで今回はスタートアップではなく、アマゾンやマイクロソフト、グーグル、Uber、 Airbnbなどのテック大手が経済学者をこぞって獲得する争奪戦について書きます。 米アマゾンで活躍する「150人の経済学者たち」 アマゾンのチーフエコノミストはPat Bajariというワシントン大学で教授をしている経済学者です。 彼のもと150人ほどの経済学者（または経済学の博士号を持つ人）をアマゾンは抱えているとハーバードビジネススクールの記事にありました。 中には大学院を卒業したてのルーキーエコノミストを青田刈りするケースもあります。このようにIT企
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「高性能化、汎用品は限界」グーグル幹部に聞く - 日本経済新聞
なぜDXは分かりにくいのか？なぜDXプロジェクトはPoCで頓挫するのか？
AIブーム終焉の意味するところ｜Ryota Kanai
テスラの蓄電池価格、「普及期」視野 日本に変革迫る - 日本経済新聞
TechCrunch | Startup and Technology News
