ChatGPTのビジネス導入を目指すなら、 東京都の「文章生成AI利活用ガイドライン」を読もう
業務効率化、生産性向上のためにChatGPTなどの文章生成AI導入を検討する企業は多いだろう。しかし、ChatGPTには情報漏洩や不正確な記述、著作権侵害などの不安もあり、なかなか導入に踏み切れないという声も聞く。そこで、東京都が最近公開した利活用ガイドラインを参考に、文章生成AIの安全な導入・活用について見ていこう。 文／狐塚 淳 2023年8月23日、東京都デジタルサービス局は「文章生成AI利活用ガイドライン」（Version1.0）を公開した。同ガイドラインは都の職員が文章生成AIをデジタルツールとして活用し、行政サービスの質を高め、都政のQoS（Quality of Service）を向上させていくための指針を提供する。対象とする文章生成AIはChatGPTだ。デジタルサービス局では文章生成AI利活用のプロジェクトチームを4月に立ち上げて議論を重ね、8月から全局での導入にいたってい
オープンソースの開発者が製造責任や賠償責任を負う可能性があるとして、EUのサイバーレジリエンス法案にPython Software FoundationとEclipse Foundationらが異議を表明
欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は、サイバー攻撃による社会的な被害が大きくなってきていることを背景に、現在広く普及しているさまざまなデジタル製品やサービスのセキュリティをより高める目的で、サイバーレジリエンス法案（CRA：Cyber Resilience Act）を検討しています。 この法案が目指すところは、より脆弱性の少ないデジタル製品が市場に投入されるようにすること、市場に投入後も製造者が製品のライフサイクル全体を通じてセキュリティに真剣に取り組むことを保証すること、そしてユーザーもセキュリティを考慮した製品を選択できるようにすること、などです。 欧州委員会では同時に製造者責任法の改定案も検討中です。これは従来の製造者責任法ではカバーされていなかったデジタル関連の製品やサービスに対しても製造者責任を問えるようにするものです。 しかしこれらの法案ではオープンソースの開発者が
三菱MRJはなぜ失敗したのか｜ブースカちゃん
とても長くなりました。10,000字を超えています。 途中で読み疲れちゃうようだったら、ブックマークなどを利用して、分けて読んでいただけると幸いです。 なにがあったのか、まず事実関係を確認「売れなかった」からではない。一部の論者は「MRJはユーザーのニーズに合っていないから失敗した」とかいう誤解をしているようですが、そうではありません。ニーズに合っていたか、よい飛行機だったか、という問題ではないのです。旅客機の開発はお金と時間がかかるので、最初に「見込み客」との契約を行い、それが成立した時点で開発を決定するのです。この顧客を「ローンチ・カストマー」と言います。 MRJの場合、ローンチ・カストマーは全日空でしたが、開発が進むにつれて海外からの発注も獲得しており、将来的に採算がとれるかどうかは別として、「顧客ニーズに合わない」的外れの製品ではありませんでした。 もちろん、これから開発する飛行機
AIの契約書チェックは違法か？ 法務省の見解が波紋：朝日新聞デジタル
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「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。 ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。 電子データで受け取った取引情報は紙で保存できない 最大のポイントが、電子データで受け取った取引情報の書面保存の廃止だ。自社が紙メインで取引を行っていても、昨今は相手先から請求書や納品書、領収書などが電子データで送られることが増えた。ところが、今回の法改正で、このデータを紙に出力して保管することが認められなくなるのだ。 ここには、例えばECサイトのように領収書をWeb画面で表示するものの含まれる。Amazonで購入した領収書は、これまではプリントアウトして保
行政文書はMarkdownで管理できるか｜Hal Seki
（9月3日追記）元のタイトルは「行政文章はMarkdownで管理できるか」でしたが、ここで言っているのは「文章」ではなく、「文書」だろう、というご指摘をいただき、本文も含め訂正させていただきました。（追記終わり） 先日下記のTweetをしたところ、多くの人からコメントをいただきました。 行政文章のMarkdown化、進めていきたい。公開時だけでなく、普段からMarkdownでやりとりできるといいんだけどな。Wordを使って文章作ってる人をターゲットにしたMarkdownエディタを作ってみたい。 HackMDでもまだ難しいイメージ。実務に寄せていく必要がある。https://t.co/3iVDjXVHcQ — Hal Seki (@hal_sk) August 31, 2021 賛同の意見が多かったのですが、下記のような懸念点もいただきました。 ・編集する側も見る側も大変になる。何故やる必要
厚労省の「ワクチン接種システム」がお粗末過ぎる 河野大臣のイライラは募るばかり | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
30歳代半ばのCIOが率いた米国政府のクラウド化 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 海外事情 ＞ シリコンバレー最前線 ＞ 30歳代半ばのCIOが率いた米国政府のクラウド化 海外事情 海外事情記事一覧へ [シリコンバレー最前線] 30歳代半ばのCIOが率いた米国政府のクラウド化 2012年8月27日(月)山谷 正己（米Just Skill 社長） リスト 2012年11月に大統領選を控えている米国。現政権に対する評価は様々で、その行方は分からない。しかし、オバマ氏とその若い腹心たちが成し遂げたITマネジメント改革は、高い評価に値する。 画面1 DATA.govのWebサイト。米国以外に、30カ国の政府が参加している 再選を狙う民主党のバラク・オバマ現大統領。対する共和党からは、前マサチューセッツ州知事のミット・ロムニー氏が出馬。11月6日の投票日に向けて、米国の次のリーダーを決める大統領選が終盤を迎えつつある。今回は
第1回デジタル庁勉強会 ＠ Clubhouseメモ
2月9日18時30分から、デジタル庁勉強会と題して、平井卓也・デジタル改革担当大臣と村井純・慶応大学教授が議論するというイベントが、Clubhouse上で開催されました。国のデジタル改革関連法案6本が閣議決定され、9月のデジタル庁創設に向けた取り組みが本格化することから開催されたものです。 Clubhouseは、音声SNSとしていくつかの規約がありますが、その中で「参加者に書面で了承を取らずに記録をすることを禁止」「オフレコと明示されている話題の共有禁止」という2点の禁止事項があります。ただ、今回は書面で了承を取っているので録音・メモが可能とのことと、規約に則って公開が可能、ということになっているので、内容をメモしたものを掲載します。 あくまでメモ書きで完全性は低いのでご注意ください。 平井大臣「今日は私にとっては大げさに言うと歴史的な日で、デジタル改革関連法案6本が閣議決定。いよいよこの
米国からマイナンバーを擁護する ー あるいはフラットモデルの災厄について｜ミック
新政権のデジタルガバメント構想の一環として、マイナンバーが日本でも再び注目を集めている。健康保険証や免許証との一体化や、銀行口座との紐づけなどを通して、国民IDとしての機能強化を目指す方向だ。 マイナンバーは、その仕組みの複雑さと不便さ、セキュリティに対する漠然とした不安、国家による監視強化への恐怖など、様々な観点と相反する国民感情が混然一体となるトピックであるため論点を整理しにくい。本稿は、このマイナンバーについて、米国の（実質的な）国民ID制度であるSSN（Social Security Number：社会保障番号）を参照点として理解を深めてみようという趣旨のテキストである。特に、国民IDのセキュリティの要衝である認証（本人確認）にフォーカスする。「マイナンバーとマイナンバーカードの違いってなに？」とか「なぜマイナンバーは他人に知られても大丈夫なの？」という素朴な疑問にも、認証における
行政デジタル化、浸透の鍵はユーザーインタフェース (1/2) - ITmedia NEWS
菅義偉首相が、行政手続きでの押印の原則廃止を進めている。デジタル化を進める上で重要なのは、情報の表示の仕方や必要な情報を探す操作方法といった「ユーザーインタフェース」の改善だ。 菅義偉（すがよしひで）首相が、行政手続きでの押印の原則廃止を進めている。はんこは、署名の手間を省く便利な道具として普及した。押印をデジタル化できるかも、人々が使いやすさを感じられるかにかかっている。新型コロナウイルス対策の給付金支払いを巡る混乱で露呈したのは、デジタル化の遅れだけではない。単にサービスをオンラインで提供するだけではなく、情報の表示の仕方や必要な情報を探す操作方法といった「ユーザーインタフェース（UI）」を重視した利用者目線が不可欠だ。 「（求められているのは）まずUIを徹底的によくしろということだ」。平井卓也デジタル改革担当相は就任翌日の会見で、新設するデジタル庁の方針について聞かれ、こう強調した。
行政デジタル化 青写真と今後の論点｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
新型コロナ感染症対策での様々な混乱を受けて、今後こうしたことが起こらないように、菅官房長官（当時）の肝煎りでデジタル行政サービスと自治体情報システムの在り方を見直すWGが6月に立ち上がり、この金曜朝に総理臨席のもと3回目の会合がありました。検討の叩き台となる行政情報システム改革のトータルデザインについて斎藤構成員から説明があり、私からも補足説明させていただいた他、戸籍へのカタカナ氏名の追加や、自治体標準化について討議が行われました。関連資料はこちらからダウンロードできます。 全体としては手続きのデジタル完結率を向上させて、新たなデジタルセーフティーネットの構築へ向けて、国と地方で一体となって推進していくことを目指しています。2022年までに突発事案に対して即応できる情報システムを整備する「足し算」、2025年へ向けて自治体の情報システム標準化を推進し、段階的なクラウド環境へと集約して各団体
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
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完全自動運転へドイツが法改正 人命をてんびんにかけず - 日本経済新聞
インフラの海外IT活用に規制 政府、法に安保基準 中国念頭に14業種対象 - 日本経済新聞
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